三晃金属工業（1972） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年４月27日上場会社名三晃金属工業株式会社上場取引所東コード番号1972URLhttps://www.sankometal.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)佐藤宏明問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)宮崎智裕(TEL)03-5446-5601定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期34,7727.92,425△3.02,421△3.21,648△2.22021年３月期32,239△5.22,5005.72,5005.71,68536.3　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期427.58―8.07.67.02021年３月期437.12―8.78.17.8(参考)持分法投資損益2022年３月期―百万円2021年３月期―百万円　　（２）財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期33,48421,11963.15,477.322021年３月期30,42119,97165.75,179.65(参考)自己資本2022年３月期21,119百万円2021年３月期19,971百万円　　（３）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,903△304△53910,3582021年３月期1,557△306△4249,298　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―――130.00130.0050129.72.62022年３月期―――130.00130.0050130.42.42023年３月期(予想)―――130.00130.0029.5　　　３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)18,00013.6900△8.2900△8.1580△13.8150.42通期37,0006.42,5003.12,5003.21,7003.1440.89　　　※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期3,960,000株2021年３月期3,960,000株②期末自己株式数2022年３月期104,143株2021年３月期104,143株③期中平均株式数2022年３月期3,855,857株2021年３月期3,855,945株　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。　　三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次　１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16４．その他 …………………………………………………………………………………………………17(１) 受注及び売上の状況 ……………………………………………………………………………17　1三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当事業年度の建設需要は、2021年4月～2022年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比15.2％増加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比23.7％増加する等、回復傾向にありました。一方で、脱炭素やコロナ禍、ウクライナ情勢による未曽有の資源・材料高が鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般、合板、石油関連の部材を中心に影響し諸資材の価格はさらに上昇し続けております。このような状況下、受注高につきましては、海外の大口案件や国内一般工事物件の受注増加などにより、前年同期比3,917百万円（11.4％）増加の38,274百万円となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比2,532百万円（7.9％）増収の34,772百万円となりました。結果として繰越受注高は前年同期比3,502百万円（18.9％）増加の22,013百万円となりました。売上総利益につきましては、受注単価下落による収益減と鋼材価格高騰による原価増を、高難度工事の計画通りの消化、ソーラー事業、建材事業、海外事業の増収による利益増、工事原価管理強化による原価低減により吸収し、前年同期比138百万円（1.9％）増益の7,310百万円となりました。経常利益につきましては、前年度緊急事態宣言発出などがあった反動から販売費及び一般管理費が213百万円（4.6％）増加したため前年同期比79百万円（3.2％）減益の2,421百万円となりました。当期純利益につきましては、前年同期比36百万円（2.2％）減益の1,648百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（屋根事業）おります。屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行ってセグメント売上高は、前年同期比2,406百万円（8.4％）増収の31,115百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比222百万円（9.3％）減益の2,171百万円となりました。（建材事業）建材事業は住宅成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前年同期比122百万円（3.5％）増収の3,575百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比138百万円（202.8％）増益の206百万円となりました。（その他）その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。セグメント売上高は、前年同期比４百万円（5.8％）増収の80百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比９百万円（24.0％）増益の47百万円となりました。　2三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）（２）当期の財政状態の概況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末比3,063百万円（10.1％）増加の33,484百万円となりました。これは主に、現金預金、売上債権等が増加したことによるものであります。負債は、前事業年度末比1,915百万円（18.3％）増加の12,364百万円となりました。これは主に、増収に伴う電子記録債務が増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末比1,147百万円（5.7％）増加の21,119百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.1％（前事業年度末65.7％）となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,358百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は1,903百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,423百万円、減価償却費594百万円、仕入債務の増加額1,877百万円でありま主な減少要因は、売上債権等の増加額1,724百万円、法人税等の支払額821百万円、棚卸資産の増加額469百万円で（負債）（純資産）す。あります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は304百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出254百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は539百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額501百万円であります。（４）今後の見通し国内経済の今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇等が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。建設業界におきましても、工事の中断、遅延、発注見合わせが発生する等一部に不透明感がみられるため、引き続き今後の動向を注視してまいります。を着実に実行し、増収増益に注力いたします。当社においては、期首受注残高は引き続き高レベルを維持しており、さらに受注を拡大しながら、工事量の増加一方で、素材価格は上昇しており、受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により全体的な利益確保に努めて2023年３月期の業績見通しにつきましては、売上高37,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、当期純利益1,700百万円を計画しております。当社は、今後持続的成長を可能とすべく、中長期的視点から競争力のコアとなる技術力の強化に努めるとともに、次期計画達成に向けて全社一丸となって取組み、株主の皆様方の付託にお応えすべく全力を傾注してまいる所存でまいります。す。　3三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。　4３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表完成工事未収入金及び契約資産資産の部流動資産現金預金受取手形電子記録債権完成工事未収入金売掛金製品及び半製品未成工事支出金材料貯蔵品未収入金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具器具・備品減価償却累計額工具器具・備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産合計三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)21,70424,9949,2981,0932,7065,534―8383366847352921854,490△2,9371,553628△538908,392△7,0891,302△4401,953△1,8491034,006△54893437,0943801339410,3581,0063,091―6,3691,0786586369306731914,496△3,0371,459630△548818,378△7,1701,207△4401,971△1,8561144,00589△721666,8933272329　5三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)953392521250△11,2268,71630,421833,1611,2221,21439511152―13309777,4961491,0311,6501212,95210,4491053412537255△11,2678,49033,4841484,4881,7461,18426434―2266409879,3061241,0311,820813,05812,364投資その他の資産投資有価証券関係会社株式前払年金費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形電子記録債務買掛金工事未払金リース債務未払法人税等未成工事受入金契約負債完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債リース債務退職給付引当金役員退職慰労引当金固定負債合計負債合計再評価に係る繰延税金負債　6三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)1,9801,980344344495263,45011,95715,928△29017,962△112,0202,00919,97130,421344344495―3,45013,13017,075△29019,109△112,0202,00921,11933,484純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計　7（２）損益計算書売上高完成工事高製品売上高売電事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価製品売上原価売電事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益製品売上総利益売電事業売上総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費役員報酬従業員給料手当賞与法定福利費福利厚生費退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額旅費及び交通費販売費及び一般管理費合計研究開発費減価償却費賃借料その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益未払配当金除斥益固定資産売却益その他営業外収益合計営業外費用支払利息コミットメントフィーゴルフ会員権評価損その他営業外費用合計経常利益三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)26,5485,6147632,23920,2354,7923825,0666,312822387,1721231,5876963672813023890232312366844,6722,500001100302――32,50028,2336,4578034,77222,0485,3793327,4616,1851,077477,3101131,64369737328329953102209312378404,8852,425――00102021052,421　8三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)9905―52,504807118191,6855502032,423790△157741,648特別利益受取保険金特別利益合計特別損失固定資産除却損支払補償費災害による損失特別損失合計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益　9三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書　前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)資本剰余金株主資本利益剰余金資本金資本準備金利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計(単位：百万円)評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計1,980344495533,450 10,630 14,629 △289 16,663 △112,0202,008 18,672△385 △3851,6851,685△2626-△3851,685-△0△0当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益特別償却準備金の取崩土地再評価差額金の取崩自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益特別償却準備金の取崩土地再評価差額金の取崩自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計— △26-1,3261,299△01,299-1,299当期末残高1,980344495263,450 11,957 15,928 △290 17,962 △112,0202,009 19,9710000　当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)資本剰余金株主資本利益剰余金資本金資本準備金利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計(単位：百万円)評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計1,980344495263,450 11,957 15,928 △290 17,962 △112,0202,009 19,971△2626-△501 △5011,6481,648△0△0△5011,648-△0当期変動額合計— △26-1,1731,146-1,146当期末残高1,980344495-3,450 13,130 17,075 △290 19,109 △112,0202,009 21,119000000△3851,685-0△0△5011,648△0-01,147　10売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,724（４）キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）前払年金費用の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）受取保険金固定資産除却損災害による損失支払補償費その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額保険金の受取額支払補償費の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出短期借入金の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△1,736△1212,504660△0△76096△44△00890―674―△90―5△352,206△009△6△6521,557△278△3607△306△0△386△38―△4248258,4729,2982,4235940△69△0170△39△00―△469△201,877―67△500205△412,768△0△2△8671,903△254△45―△4△304―△501△37―△5391,0609,29810,358　11三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。製品販売契約に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当会計年度の期首より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当会計年度の期首より「契約負債」として表示することとし、「その他」に含めて表示していた前受金についても、当会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。り組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によまた、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。　12三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。(時価の算定に関する会計基準について）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っ(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ております。「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　13三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント屋根事業建材事業計(単位：百万円)その他(注)合計売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費外部顧客への売上高28,7093,45332,162―28,7092,39317,5973,45332,162―68―2,4612,85120,44824920,69776―763832,239―32,2392,5005468162832660有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。130197―67197当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント屋根事業建材事業計(単位：百万円)その他(注) １合計売上高一時点で移転される財又は　サービス　一定の期間にわたり移転され　る財又はサービス顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目　減価償却費　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額14,35420,33634,69134,691―34,6912,37756633180―8080―804728―14,43520,33634,77234,772―34,7722,42559433122,35421822,57310,77820,33631,11531,115―31,1152,17119,3224923083,575―3,5753,575―3,5752063,031732214（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。２ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。　三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前事業年度当事業年度利益前事業年度当事業年度(単位：百万円)資産前事業年度当事業年度(単位：百万円)32,1627632,2392,461382,50020,4482499,72330,42134,6918034,7722,377472,42522,35421810,91133,484(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。報告セグメント計その他財務諸表計上額(単位：百万円)前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度62819756633132―28―660197594331報告セグメント計「その他」の区分の売上高財務諸表の売上高報告セグメント計「その他」の区分の利益財務諸表の営業利益報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産(注)財務諸表の資産合計その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額　15三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。(持分法損益等)(１株当たり情報)前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益5,179円65銭437円12銭5,477円32銭427円58銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(百万円)(百万円)(百万円)(株)1,685―1,6851,648―1,6483,855,9453,855,857当期純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)該当事項はありません。　16４．その他（１）受注及び売上の状況① 部門別受注高屋根屋根屋根長 尺 屋 根ハ イ タ フＲ －Ｔソ ー ラ ー小計装材電計計装材電計計装材電計長 尺 屋 根ハ イ タ フＲ －Ｔソ ー ラ ー小長 尺 屋 根ハ イ タ フＲ －Ｔソ ー ラ ー小塗建売合塗建売合塗建売合（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。② 部門別売上高（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③ 部門別受注残高三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 決算短信（非連結）前事業年度自 2020年４月１日至 2021年３月31日（単位：百万円）当事業年度自 2021年４月１日至 2022年３月31日金額前期比金額前期比26,241△2.3 ％16.3 ％2,3065.3525△34.31,269291.330,3430.6484△9.03,453△11.47634,357△5.6△0.930,5272,18062570634,0405773,5758038,274△5.519.1△44.412.219.33.55.811.4前事業年度自 2020年４月１日至 2021年３月31日（単位：百万円）当事業年度自 2021年４月１日至 2022年３月31日金額前期比金額前期比25,172△0.2 ％2,140△18.949361728,423△53.219.7△3.5286△50.43,453△11.47632,239△5.6△5.226,6022,1605.7 ％1.0315△36.11,360120.430,4387.1676136.53,5758034,7723.55.87.9前事業年度2021年３月31日現在（単位：百万円）当事業年度2022年３月31日現在金額前期比金額前期比7.1 ％24.4 ％19,9831,1206601182.488.7△84.721,88319.7130△43.2－－－－18.010.1538.511.7627.0－－16,0651,09318,281350773229－－17（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。18,51112.922,01318.9