ＪＦＥコンテイナー（5907） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月27日上場会社名ＪＦＥコンテイナー株式会社上場取引所 東コード番号5907ＵＲＬ http://www.jfecon.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）那須　七信問合せ先責任者（役職名）企画部長（氏名）清水　晋（ＴＥＬ） 03（5281）8514定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月27日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期35,49729.41,897△13.82,150△11.81,255△31.42021年３月期27,428－2,202△9.02,437△2.81,8319.3（注）包括利益2022年３月期1,899百万円（△2.2％）2021年３月期1,942百万円（37.1％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期438.54－4.25.15.32021年３月期639.53－6.56.28.0（参考）持分法投資損益2022年３月期175百万円2021年３月期123百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期44,83532,01768.110,661.362021年３月期39,96530,55072.710,154.02（参考）自己資本2022年３月期30,524百万円2021年３月期29,072百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△373△1,013477,2442021年３月期2,677△505△6128,507年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－75.00－75.00150.0042923.51.52022年３月期－75.00－75.00150.0042934.21.42023年３月期（予想）－－－－－－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しており、2021年３月期の連結経営成績を遡及修正しております。これに伴い、2021年３月期の売上高における対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、未定のため記載しておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期2,867,500株2021年３月期2,867,500株② 期末自己株式数2022年３月期4,429株2021年３月期4,316株③ 期中平均株式数2022年３月期2,863,135株2021年３月期2,863,281株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧ください。ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）経営者の視点による認識及び分析・検討 ………………………………………………………………………３（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①経営成績ａ.ドラム事業の状況経営環境について　当連結会計年度における我が国経済は、繰り返される感染拡大の中でも政府の緊急経済対策やワクチン接種の拡がりにより、一進一退しながら回復に向かっていましたが、2022年に入ってオミクロン株の蔓延やロシアのウクライナ侵攻等で先行きに不透明感が拡大しています。こうした中でも国内ドラム缶の需要は為替円安による化学製品の輸出好調に加え、自動車生産回復を睨んだ中間在庫の積み増しという背景も推定されて引続き堅調で、コロナ禍前の2019年度も上回り、産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、14,257千缶（前期比11.2％増）となっています。　当社グループが国内と並んで事業展開している中国においては、政府のゼロコロナ政策による消費停滞、経済活動全般の停滞や電力供給不足問題もあって経済成長は鈍化し、ドラム缶需要は国内と異なりコロナ禍の前の2019年度の同時期には届かないレベルで、事業環境は日本に比べても厳しいものとなっています。　一方、2020年末からの需給逼迫による鋼材価格高騰は近年例のないレベルに達しました。この鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂き販売価格に転嫁して参りましたが、鋼材価格アップに対して販売価格アップのタイミングが一定程度遅れることは避け得ず、大幅な減益要因となりました。売上数量及び売上高について　当社グループの国内、中国を合わせた販売数量は前述のドラム缶需要の回復を受けて9,352千缶（前期比6.1％増）となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、351億39百万円（同79億５百万円増、29.0％増）となりました。経常利益について　鋼材価格高騰に関してはお客様のご理解を頂き概ね販売価格に反映させて頂くことができ、コロナ禍前を上回る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底で収益改善を図りましたが、前述のようなタイミングのずれによる損益悪化が大きく、経常利益は21億75百万円（前期比３億64百万円減、14.4％減）となりました。ｂ.高圧ガス容器事業の状況　当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、呼吸器系疾患者が入院から在宅治療にまわる傾向が続いていること、ワクチン接種の拡がりにより外出機会が増加したことから需要は堅調に推移しています。但し蓄圧器用水素容器で大型案件の翌期への出荷のずれ込み等があり、高圧ガス容器事業全体としての経常損失は１億45百万円（前期は１億87百万円の赤字）、売上高は３億57百万円（前期比１億63百万円増、84.0％増）となりました。c.連結の状況　以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社グループの連結業績は売上高が354億97百万円（前期比80億69百万円増、29.4％増）、経常利益は21億50百万円（同２億86百万円減、11.8％減）となりました。　尚、2022年１月19日開催の取締役会において、連結子会社である中華人民共和国の杰富意金属容器（上海）有限公司を解散することを決議し、これに伴い、固定資産の減損及び従業員に対する経済補償金等により８億12百万円の特別損失を計上しております。他に保有株式の売却による特別利益も計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円55百万円（前期比５億75百万円減、31.4％減）となりました。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが３億73百万円の支出（前期は26億77百万円の収入）、投資キャッシュ・フローが10億13百万円の支出（前期比５億７百万円増）、財務キャッシュ・フローが47百万円の収入（前期は６億12百万円の支出）となり、現金及び現金同等物変動額は12億62百万円の減少となりました。　当連結会計年度末の総資産は448億35百万円（前連結会計年度末比48億70百万円増）、負債128億17百万円（同34億３百万円増）、純資産320億17百万円（同14億66百万円増）となりました。ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 3 -（２）経営者の視点による認識及び分析・検討①経営成績　当社グループは2021～2024年度を対象として第７次中期経営計画を立案し、2024年度の経常利益目標を27.0億円としています。初年度にあたる当連結会計年度は、鋼材高騰やコロナによる中国の伸び悩みで厳しいスタートとなりましたが、今後、中期経営課題の着実な実行により目標達成に向け取り組んで参ります。a.ドラム事業　国内については近年例のないレベルの鋼材価格高騰に対して、粘り強い営業活動により、最終的には概ね販売価格への転嫁を実現しました。タイミングのずれによる損益悪化は避け得ませんでしたが、コロナ禍前を上回る国内ドラム缶需要の回復、品種構成改善やコストダウンの一層の徹底等により、収益悪化を最小限に留めるべく努めて一定の成果をあげたと考えています。また中期的な課題である老朽化の著しい川崎工場の大規模リフレッシュについても検討を開始しています。　他方、中国ではゼロコロナ政策による生産停止、経済停滞、電力供給制限等もあって需要がコロナ禍前を下回って極めて厳しい経営環境となり、当連結会計年度の損益は大幅に落込みました。当社は2021年５月に発表しました第７次中期経営計画において「華東地区事業の選択と集中による再構築」を掲げ検討を進めてまいりましたが、この厳しい経営環境の中で、前述のように杰富意金属容器（上海）有限公司の解散を決定いたしました。同公司は同業他社との競争激化や設備老朽化により収益力が低下しており、工場周辺地域で再開発計画が進展していることも踏まえ、華東地区におけるドラム缶事業の生産集約により収益の抜本的な改善を進めるため、決断いたしました。同公司は既に稼働を停止しており、同公司が供給していた製品は、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司にて製造、供給を継続しています。工場集約による固定費削減と老朽化が進んだ上海から新しい浙江、江蘇への生産移管によるコストダウンで収益力を抜本的に向上させ、品質や生産性の向上と積極的な営業活動で中期的には増加が見込まれる需要を確実に捉えていきます。　ロシアによるウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、コロナ禍で始まった資源、食料等の価格高騰は大幅に拡大しています。2020年末から始まった鋼材価格の高騰も、これを受けてもう一段進みつつあり、副資材、物流費を含むコストアップもあわせてドラム缶事業の収益を大幅に圧迫し始めています。これについては2021年度と同様お客様のご理解を頂き販売価格に反映させて頂かざるを得ないと考えております。ｂ.高圧ガス容器事業　在宅医療用酸素容器については前述のように需要が堅調でしたが、蓄圧器用水素容器で大型案件の翌期への出荷のずれ込み等があり、前連結会計年度より縮小したとはいえ当連結会計年度も赤字に留まりました。今後は蓄圧器用水素容器については多様な品揃えでステーション毎の個別のニーズに応えることで建設コストの低減にも寄与しながら受注を拡大し、成長分野である水素燃料電池向け容器については軽量で長寿命な水素燃料電池の優れた特性を生かして、積極的な需要開拓・拡販活動を行い、中期経営計画で目標としている高圧ガス容器事業全体としての早期の黒字化実現を目指すと共に、水素ステーションの増加による水素燃料電池自動車の普及や水素燃料電池の活用拡大を通じて脱炭素・水素社会、環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献して行きたいと考えております。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況　当連結会計年度は経常利益が前期比２億86百万円減益の21億50百万円となり、鋼材価格高騰の転嫁により売掛金が増加したことや鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこともあり営業キャッシュ・フローは前期の26億77百万円の収入に対して３億73百万円の支出となりました。　国内ドラム事業での基盤整備投資や中国ドラム事業での華東地区事業の再構築のための投資もあり、投資キャッシュ・フローは前期を５億７百万円上回る10億13百万円の支出となる一方、中国における借入金増加で財務キャッシュ・フローは47百万円の収入となりましたが、現金及び現金同等物変動額は12億62百万円の減少（前期は15億68百万円の増加）となりました。　杰富意金属容器（上海）有限公司の解散に伴う特別損失を計上したため純資産の増加は14億66百万円に留まりましたが、当連結会計年度末で自己資本比率は68.1％で引き続き安定した財務体質であり、これをコロナ禍やウクライナ危機による業績悪化リスク、資金流失リスクの備えとするとともに継続的成長のための設備投資や人、技術に対する投資として活かしていきたいと考えております。（３）今後の見通し　ロシアによるウクライナ侵攻の影響は広範囲に渡り、中でも鋼材価格が高騰しつつあり、副資材、物流費を含むコストアップもあわせてドラム缶事業の収益を圧迫し始めています。これについては2021年度と同様お客様のご理解を頂き販売価格に反映させて頂かざるを得ないと考えておりますが、現時点ではその影響度を推し量る事は非常に困難であるため、翌連結会計年度の連結業績について合理的に予想することは難しく、今回は見送らせていただＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 4 -き今後可能になった時点で速やかに開示させていただきます。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金872,7631,442,266預け金7,644,8005,812,500受取手形及び売掛金11,714,769－受取手形－2,739,836売掛金－12,223,911商品及び製品249,365343,561仕掛品159,796200,951原材料及び貯蔵品1,830,0524,271,061その他858,741823,184貸倒引当金△1,933△3,564流動資産合計23,328,35627,853,708固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）2,041,0472,103,433機械装置及び運搬具（純額）4,708,4494,450,022土地6,472,8966,472,896建設仮勘定125,691167,193その他（純額）92,475100,651有形固定資産合計13,440,56013,294,196無形固定資産その他431,507570,447無形固定資産合計431,507570,447投資その他の資産投資有価証券1,756,7771,812,368繰延税金資産530,725827,937退職給付に係る資産313,963319,272その他167,038161,129貸倒引当金△3,755△3,755投資その他の資産合計2,764,7503,116,952固定資産合計16,636,81816,981,596資産合計39,965,17444,835,304３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金4,440,5557,124,728短期借入金1,253,3621,854,300未払法人税等492,310335,312未払消費税等160,28119,886役員賞与引当金14,62012,440その他1,462,9691,921,098流動負債合計7,824,09911,267,766固定負債役員退職慰労引当金50,34056,790執行役員退職慰労引当金6,75010,350PCB処理引当金49,09014,083退職給付に係る負債1,420,0381,428,568資産除去債務19,90019,900その他44,05720,230固定負債合計1,590,1751,549,922負債合計9,414,27512,817,688純資産の部株主資本資本金2,365,0002,365,000資本剰余金4,649,8754,649,875利益剰余金21,700,49922,526,630自己株式△12,439△12,934株主資本合計28,702,93429,528,570その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金152,90091,261為替換算調整勘定256,188950,651退職給付に係る調整累計額△39,198△46,256その他の包括利益累計額合計369,890995,655非支配株主持分1,478,0741,493,390純資産合計30,550,89932,017,616負債純資産合計39,965,17444,835,304ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 7 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高27,428,72035,497,745売上原価20,901,09928,842,160売上総利益6,527,6216,655,585販売費及び一般管理費4,325,5074,757,994営業利益2,202,1141,897,591営業外収益受取利息12,19912,134受取配当金14,83411,544受取賃貸料102,787102,711持分法による投資利益123,213175,471補助金収入等78,9833,206その他51,69069,452営業外収益合計383,710374,521営業外費用支払利息41,55656,788固定資産賃貸費用43,34941,565その他63,64823,399営業外費用合計148,554121,753経常利益2,437,2692,150,358特別利益投資有価証券売却益105,89883,607退職給付制度改定益141,437－固定資産売却益70,407－受取保険金19,411－特別利益合計337,15583,607特別損失関係会社整理損失－※１ 812,690固定資産減損損失128,114－特別損失合計128,114812,690税金等調整前当期純利益2,646,3101,421,275法人税、住民税及び事業税787,112679,711法人税等調整額9,612△332,135法人税等合計796,725347,576当期純利益1,849,5851,073,699非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）18,421△181,904親会社株主に帰属する当期純利益1,831,1631,255,603（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 8 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益1,849,5851,073,699その他の包括利益その他有価証券評価差額金3,032△50,282為替換算調整勘定90,556894,536退職給付に係る調整額△11,771△7,058持分法適用会社に対する持分相当額10,612△11,356その他の包括利益合計92,429825,839包括利益1,942,0151,899,539（内訳）親会社株主に係る包括利益1,904,3921,881,369非支配株主に係る包括利益37,62218,169（連結包括利益計算書）ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,365,0004,649,87520,334,624△11,75327,337,746会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高2,365,0004,649,87520,334,624△11,75327,337,746当期変動額剰余金の配当△465,288△465,288親会社株主に帰属する当期純利益1,831,1631,831,163自己株式の取得△686△686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計–1,365,875△6861,365,188当期末残高2,365,0004,649,87521,700,499△12,43928,702,934その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高139,255184,832△27,426296,6611,444,26629,078,674会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高139,255184,832△27,426296,6611,444,26629,078,674当期変動額剰余金の配当△465,288親会社株主に帰属する当期純利益1,831,163自己株式の取得△686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,64471,356△11,77173,22833,807107,036当期変動額合計13,64471,356△11,77173,22833,8071,472,224当期末残高152,900256,188△39,198369,8901,478,07430,550,899（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,365,0004,649,87521,700,499△12,43928,702,934会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高2,365,0004,649,87521,700,499△12,43928,702,934当期変動額剰余金の配当△429,473△429,473親会社株主に帰属する当期純利益1,255,6031,255,603自己株式の取得△494△494株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計–826,130△494825,636当期末残高2,365,0004,649,87522,526,630△12,93429,528,570その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高152,900256,188△39,198369,8901,478,07430,550,899会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高152,900256,188△39,198369,8901,478,07430,550,899当期変動額剰余金の配当△429,473親会社株主に帰属する当期純利益1,255,603自己株式の取得△494株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61,639694,462△7,058625,76515,315641,081当期変動額合計△61,639694,462△7,058625,76515,3151,466,717当期末残高91,261950,651△46,256995,6551,493,39032,017,616当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 11 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益2,646,3101,421,275減価償却費1,194,0331,242,043退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,971737役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△21,30010,050受取利息及び受取配当金△27,034△23,679支払利息41,55656,788為替差損益（△は益）△1983,301補助金等△78,983△3,206持分法による投資損益（△は益）△123,213△175,471投資有価証券売却損益（△は益）△105,898△83,607受取保険金△19,411－退職給付制度改定益△141,437－固定資産売却損益（△は益）△70,407－固定資産減損損失128,114－関係会社整理損失－812,690固定資産廃棄損3,5427,445物品売却益－△17,608売上債権の増減額（△は増加）43,231△2,886,004棚卸資産の増減額（△は増加）75,041△2,505,780仕入債務の増減額（△は減少）△240,2182,890,396未払消費税等の増減額（△は減少）△4,999△140,394未収入金の増減額（△は増加）8,855△188,945その他△23,2779,831小計3,275,333429,863利息及び配当金の受取額66,77776,669利息の支払額△44,072△53,890保険金の受取額19,411－補助金等の受取額78,9833,206法人税等の支払額△719,183△829,318営業活動によるキャッシュ・フロー2,677,250△373,469投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△710,572△970,339有形固定資産の売却による収入81,78620,334無形固定資産の取得による支出△52,556△144,124投資有価証券の取得による支出△8,501△14,333投資有価証券の売却による収入198,94792,240その他△14,9923,074投資活動によるキャッシュ・フロー△505,889△1,013,148（４）連結キャッシュ・フロー計算書ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 12 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△132,870479,746長期借入金の返済による支出△10,000-配当金の支払額△464,903△429,333非支配株主への配当金の支払額△3,815△2,853その他△686△494財務活動によるキャッシュ・フロー△612,27647,064現金及び現金同等物に係る換算差額8,94676,755現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,568,030△1,262,797現金及び現金同等物の期首残高6,939,5328,507,563現金及び現金同等物の期末残高8,507,5637,244,766ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を売上高から控除しております。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。（３）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,895千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）　新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度内も一定程度の影響が残るとの予測に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 14 -（連結損益計算書関係）１　関係会社整理損失　前述の通り、杰富意金属容器（上海）有限公司の閉鎖に伴い、関係会社整理損失を計上しています。内訳は減損損失395,496千円、社員経済補償金417,193千円であります。（単位：千円）報告セグメントドラム缶高圧ガス容器合計売上高外部顧客への売上高27,234,135194,58527,428,720セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計27,234,135194,58527,428,720セグメント利益又は損失（△）2,539,877△187,0402,352,837セグメント資産27,013,581402,46827,416,050セグメント負債4,414,90125,6544,440,555その他の項目減価償却費1,166,89327,9201,194,813受取利息12,199－1,194,813支払利息41,556－41,556有形固定資産及び無形固定資産の増加額757,1455,982763,128（セグメント情報等）【セグメント情報】１　報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。　「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 15 -（単位：千円）報告セグメントドラム缶高圧ガス容器合計売上高日本23,925,274357,97424,283,249中国11,214,946－11,214,946一時点で移転される財35,139,771357,97435,497,745一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益35,061,445357,97435,419,420その他の収益78,325－78,325外部顧客への売上高35,139,771357,97435,497,745セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計35,139,771357,97435,497,745セグメント利益又は損失（△）2,175,019△145,0622,029,956セグメント資産32,684,973535,97833,220,951セグメント負債7,090,62134,1077,124,728その他の項目減価償却費1,218,42624,3461,242,772受取利息12,134－12,134支払利息56,788－56,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,107,9346,5291,114,464当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 16 -（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,352,8372,029,956持分法損益123,213175,471その他△38,780△55,069連結財務諸表の経常利益2,437,2692,150,358（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,416,05033,220,951全社資産（注）12,553,75511,603,033その他の調整額△4,63111,320連結財務諸表の資産合計39,965,17444,835,304（単位：千円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,440,5557,124,728全社負債（注）4,973,7205,692,959連結財務諸表の負債合計9,414,27512,817,688（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,194,8131,242,772△779△7291,194,0331,242,043受取利息12,19912,134－－12,19912,134支払利息41,55656,788－－41,55656,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額763,1281,114,464－－763,1281,114,464４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。（注）　調整額は、未実現損益の消去によるものであります。ＪＦＥコンテイナー株式会社(5907) 2022年３月期決算短信- 17 -項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額10,154.02円10,661.36円１株当たり当期純利益639.53円438.54円項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,831,1631,255,603普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,831,1631,255,603期中平均株式数（千株）2,8632,863（１株当たり情報）（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。（重要な後発事象）　該当事項はありません。