ＪＶＣケンウッド（6632） – ＪＶＣケンウッド　決算説明資料　2022年３月期（IFRS）

JVCケンウッド 決算説明資料2022年3月期（IFRS）2022年4月27日Copyright © 2022 JVCKENWOOD Corporation. All rights reserved. 株式会社JVCケンウッド事業内容メディアサービス分野（MS）■メディア事業・ライフスタイル／ソリューション／ブランドヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、ビデオカメラ、プロジェクター、映像デバイス、受託ビジネス など■エンタテインメント事業コンテンツ などパブリックサービス分野（PS）■無線システム事業業務用無線、アマチュア無線 など21%■業務用システム事業・JVCケンウッド・公共産業システム（JKPI）監視カメラ、業務用放送機器 など・ヘルスケア領域医用画像表示用モニター、エクソソーム解析システム、ゲイズファインダー などその他■DX※ビジネス など＊ 本資料の数値は全てIFRS（国際財務報告基準）となっています。モビリティ＆テレマティクスサービス分野（M&T）■OEM事業2%19%2022年3月期売上収益構成比（2,821億円）58%カーナビゲーションディスプレイオーディオドライブレコーダー車載用カメラ車載用CD／DVDメカ車載用光ピックアップ車載用スピーカー車載用アンテナ車載用アンプ など■アフターマーケット事業カーナビゲーションドライブレコーダーカーオーディオディスプレイオーディオ など■テレマティクスサービス事業通信型ドライブレコーダーIoTプラットフォームサービスタクシー配車システム など※ Digital Transformation21. 2022年3月期 決算概況2. 2023年3月期 通期業績予想3. 中期経営計画「VISION2023」の進捗1. 2022年3月期 決算概況2. 2023年3月期 通期業績予想3. 中期経営計画「VISION2023」の進捗2022年3月期 決算ハイライト◼ 売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にM&T、PSで大きく受けたが、新型コロナウイルス感染症の影響減少に加え、4Qには大幅に生産と売上が回復し、増収◼ 営業利益は、増収効果に加え、子会社の売却益及び金融資産の評価益などにより、その他の収益が増加し、大幅増益5（億円）構成比（％）構成比（％）前期差2,736100.02,821100.0+ 85売上原価1,99072.72,06373.1+ 72売上総利益74627.375826.9+ 12コア営業利益※752.7712.5△ 3491.8913.2+ 42451.7853.0+ 40220.8592.1+ 37※　営業利益から、その他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を控除したもの’21/3期’22/3期親会社の所有者に帰属する当期利益売上収益営業利益税引前利益Q1Q2Q3Q4通期Q1Q2Q3Q4通期1米ドル108円106円105円106円106円110円110円114円116円112円1ユーロ119円124円125円128円124円132円130円130円130円131円’22/3期’21/3期損益為替レート全社 売上収益・コア営業利益推移◼ 不足部品に対応した設計変更や新商品の投入などの対策により、4Qは売上収益・コア営業利益が大幅に回復3,2002,913年度別（億円）1202,8212,7361,0002,400売上収益75571,6007160060400コア営業利益3008000四半期別（億円）2020年3月期2021年3月期2022年3月期90800736 731 727 719 787 772 666 702 69645 55599 売上収益511 46200121416141144△ 200コア営業利益△12△31’20/3期’21/3期’22/3期0△ 400Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4100875 806040200△ 20△ 4062022年3月期決算 営業利益の増減要因（億円）その他収益費用営業利益の対前年増減要因部品供給・コストアップ影響価格対応・設計変更などの効果固定費・経費削減△4＋34期初に想定した改善分＋26＋2891子会社売却＋金融資産評価益49△116△116＋74＋74‘21/3期‘22/3期74Qのサプライチェーン問題について4Q影響額 : 売上収益△39億円、コア営業利益△20億円通期影響額 : 売上収益△337億円、コア営業利益△116億円M&T半導体を中心に部品供給問題が継続するも、部品置換え設計品や新商品の導入などで挽回を図り、4Qでは大幅な生産・販売増を達成。一方で、期末に発生した上海地区のロックダウンにより工場の稼働停止が発生PS半導体などの部品供給不足が続き、想定以上の影響が発生MS 影響は限定的に留まる物流依然リードタイムが長期化しているものの、米国での通関業務の改善により4Qの米国販売は大きく回復8サプライチェーン問題の4Qの対応について◼ 国内ではJVCケンウッド長野の自動化ラインが立ち上がり、計画以上に生産回復。一方海外では、上海での新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン影響を受け減産◼ ‘23/3期以降は、用品向けナビの一部もJVCケンウッド長野へ生産移管し、中期的には50万台規模の国内生産体制を目指す(千台)JVCケンウッド長野の自動化生産ライン計画達成率カーナビゲーションMDV-M908HDF92022年3月期決算 分野別の状況※‘20/3期、’21/3期のM&Tの実績には、’22/3期に編入したテレマティクスサービス事業を含む。OEMは中国市場の回復がけん引し、増収増益。アフターマーケットは4Qに急速に回復するも減収減益テレマティクスサービスは、保険向けビジネス拡大も、部品高騰影響大で増収減益無線システムは、米国無線子会社の売却影響を受け減収も、固定費削減で吸収業務用システムは、JKPI回復、医療用モニター販売堅調で増収となり損失が縮小M&TPSMSメディアはBtoCが好調に推移、BtoBも市況の回復にともない販売が回復し、増収増益エンタテインメントは、コロナ禍より復活してコンテンツビジネスが好調に推移し、増収増益10（億円）売上収益1,5971,5711,643+ 71+5%コア営業利益175622△ 34-60%売上収益707609581△ 28-5%コア営業利益291925+ 6+32%売上収益554501534+ 33+7%コア営業利益8527+ 22+437%売上収益555563+ 8+15%コア営業利益2△ 5△ 3+ 2ー売上収益2,9132,7362,821+ 85+3%コア営業利益577571△ 3-4%’22/3期合計M&TPSMS前期差前期比’20/3期’21/3期その他2022年3月期決算 分野別連結売上収益・コア営業利益売上収益（億円）120コア営業利益M&TPSMS△28+33 ＋71その他+82,4002,7362,82180M&TMSその他＋24075△34+671PS+22（億円）3,0002,8002,6002,2002,0000‘21/3期‘22/3期0‘21/3期‘22/3期11M&T分野 売上収益・コア営業利益推移◼ 4Qは不足部品に対応した設計変更や新商品の導入などにより、3Q比で大幅に増収増益2,000年度別 （億円）四半期別（億円）2020年3月期2021年3月期2022年3月期1,597※1,571※1,6431,50056売上収益1,00050017806040206004000428401400369売上収益29038838739736403324514423228コア営業利益222001413942100△ 200’20/3期’21/3期’22/3期※‘20/3期、’21/3期の年間実績には、’22/3期に編入したテレマティクスサービス事業を含む。テレマティクスサービスアフターマーケット△8OEMコア営業利益△16△ 16Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ460527200△ 2012PS分野 売上収益・コア営業利益推移◼ 4Qは子会社売却影響による減収影響を受けながらも、無線システムの販売が堅調に推移し、ほぼ前期並みまで回復年度別 （億円）40707296098006002000四半期別（億円）2020年3月期2021年3月期2022年3月期2502001505005813025203180170154164147192281851261321382630売上収益1940020100売上収益22105コア営業利益109493△1△4△4△ 50△60△ 100業務用システム無線システム△15コア営業利益’20/3期’21/3期’22/3期Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4504020100△ 10△ 2013MS分野 売上収益・コア営業利益推移◼ コロナ禍による生活様式の変化に対応、事業体質の強化により、メディア、エンタテインメントとも好調に推移し、増収増益年度別 （億円）455545015342020年3月期2021年3月期2022年3月期四半期別（億円）20010002730150142143136133141136売上収益106117119121売上収益147148101088コア5営業利益15505465321△ 0メディア△ 0コア営業利益0△ 50エンタテインメント△ 4’20/3期’21/3期’22/3期Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ46004002000201550△ 5142022年3月期決算 地域別連結売上収益◼ 欧州・アジア・中国はM&Tが好調に推移。4Qに大幅に生産と売上が回復し、日本も増収に（億円）3,000地域別連結売上収益アジア中国 その他△26日本米州欧州＋28△51 +15+1182,7362,8212,8002,6002,40002,200‘21/3期‘22/3期15地域別連結売上収益推移年度別（億円）2,736その他アジア・中国2,821その他アジア・中国欧州欧州2,913その他アジア・中国欧州米州その他アジア・中国欧州米州日本14891497米州米州131118400161165150四半期別（億円）2020年3月期2021年3月期2022年3月期17991261276110163188211514911646811725103140169199014218112129127126151011201271010410712912123125182433日本日本日本341337335357335356301252282249308’20/3期’21/3期’22/3期Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4161,00080060020003,2002,4001,60080002022年3月期決算 連結損益（要約）◼ 子会社の売却益及び金融資産の評価益を計上したことに加え、繰延税金資産の計上などにより税金費用の増加が軽微となったことから、営業利益・税引前利益・当期利益とも大幅な増益17（億円）’20/3期’21/3期’22/3期前期比コア営業利益※56.874.771.4△ 3.3その他の収益・費用、為替差損益等△ 16.0△ 25.819.1+ 44.9営業利益40.848.990.5+ 41.6金融収支他△ 12.0△ 3.6△ 5.4△ 1.8税引前利益28.845.385.2+ 39.8法人所得税費用15.418.321.5+ 3.2非支配持分3.85.55.0△ 0.5親会社の所有者に帰属する当期利益9.521.558.7+ 37.2※ 営業利益から、その他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を控除したもの2022年3月期決算 財政状態サマリー◼ 現預金は借入金減少もあり487億円と前期末比109億円の減少。ネットデットは52億円増加も4Qでは64億円の減少ことなどにともない増加◼ 親会社の所有者に帰属する持分は、利益計上とその他の資本の構成要素が増加した18（億円）’20/3期末’21/3期末’22/3期末前期比資産合計2,4972,6432,808+ 165負債合計1,8971,9581,968+ 10資本合計600685840+ 154有利子負債746756698△ 57ネットデット347159211+ 52ネットD/Eレシオ（倍）0.610.250.27+ 0.02親会社の所有者に帰属する持分565646795+ 14822.624.528.3+ 3.8親会社所有者帰属持分比率（%）2022年3月期決算 キャッシュ・フローサマリー◼ 営業キャッシュ・フローは、4Qに大きく改善はしたものの、サプライチェーンの混乱にともない棚卸資産が増加し、運転資金が増加したことから収入が減少◼ 投資キャッシュ・フローは、子会社売却の収入により支出が減少◼ 財務キャッシュ・フローは、銀行借入れの返済を進めたことなどから支出が増加19（億円）’20/3期’21/3期’22/3期前期比 営業活動によるキャッシュ・フロー21635871△ 288 投資活動によるキャッシュ・フロー△ 197△ 118△ 98+ 20フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）20240△ 27△ 268△ 17△ 53△ 113△ 59 合計3187△ 140△ 327 財務活動によるキャッシュ・フロー1. 2022年3月期 決算概況2. 2023年3月期 通期業績予想3. 中期経営計画「VISION2023」の進捗2023年3月期 通期業績予想◼ 営業利益以下の段階損益は、前期に計上した子会社売却益及び金融資産の評価益（約34億円）分の減少から減益となるも、生産の回復や新規用品案件の開始などによりM&Tが増収となることから、全社売上収益は増収、コア営業利益は大幅増益見込み◼ ‘23/3期の期末配当金は、1円増配し7円の予想21（億円）’21/3期実績’22/3期実績’23/3期予想前期比2,7362,8213,000+ 179コア営業利益757195+ 24499180△ 11458570△ 15225940△ 19（円）’21/3期実績’22/3期予定’23/3期予想567’21/3期実績’22/3期実績’23/3期想定1米ドル109円106円122円1ユーロ121円124円130円売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益損益為替レート期末配当金（1株当たり）2023年3月期 通期業績予想 営業利益の増減要因半導体などの部品供給不足による影響の改善営業利益の対前年増減要因コストアップによる影響の増加売上収益の増加（億円）＋74△90価格対応＋22△34その他収益費用91＋62△45△180固定費の増加‘22/3期子会社売却＋金融資産評価益の減少‘23/3期予想222023年3月期 通期業績予想（セグメント別）23（億円）売上収益1,5711,6431,810+ 167コア営業利益562251+ 29売上収益609581608+ 27コア営業利益192529+ 4売上収益501534528△ 6コア営業利益52719△ 8売上収益556354△ 9コア営業利益△ 5△ 3△ 4△ 1売上収益2,7362,8213,000+ 179コア営業利益757195+ 24合計PSMSその他’23/3期予想’21/3期実績前期比M&T’22/3期実績1. 2022年3月期 決算概況2. 2023年3月期 通期業績予想3. 中期経営計画「VISION2023」の進捗VISION2023の位置づけ「感動と安心を世界の人々へ」という企業ビジョンで掲げている経営理念の実践を通じて、ステークホルダーの皆様の期待に応える企業を目指す『感動と安心を世界の人々へ』「たくましさ」「したたかさ」を併せ持つエクセレント・カンパニーへの飛躍◼ 収益基盤の更なる強化◼ 高収益事業による成長加速◼ 持続的な企業価値の向上VISION2023（2021-2023）コロナ禍の閉塞感を打破し、企業変革へ向けた新たな歩み◼ 安定した収益を稼げる体質への変革◼ 事業ポートフォリオの再定義◼ モビリティ＆テレマティクスサービス事業の拡大2020年ビジョン（2018-2020）◼ コロナ禍での緊急対策◼ 全社・固定費改革の実行◼ DX事業の立ち上げ社会課題の解決とサステナビリティ（SDGs）経営の継続推進25VISION2023 初年度の振り返りと成果➢ 事業ポートフォリオの再定義による、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の事業ポートフォリオ組織再編とテレマティクスサービス事業の拡大の再構築➢ 民生用ビデオカメラ生産終了と成長事業へのリソースシフト➢ 子会社売却による無線事業ポートフォリオの組み替え収益基盤の強化➢ タイ生産拠点（JKET※１）での生産活動終了➢ JVCケンウッド長野への国内生産回帰と自動化推進➢ CEM※2プロジェクトによる事業体質の継続的な強化経営課題への対応➢ SCM※3改革推進部設置によるサプライチェーン問題への対応強化➢ サイバーセキュリティ対策の強化（JK-CIRT※4/CC※5の設置）➢ JVCケンウッド長野での車載製品に対する工場セキュリティ対応※1:JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.※2:COVID-19 Emergency Measure （新型コロナウイルス感染症 緊急対策）※3:Supply Chain Management※4:JVCKENWOOD Central Incident Response Team（サイバーセキュリティレジリエンス強化に向けた全社横断対応チーム）※5:Coordination Center26サプライチェーンマネジメント（SCM）の改革について◼ ‘22/3期に顕在化したサプライチェーンの脆弱性を全社の重要リスクとして改革◼ SCM改革担当役員およびSCM改革推進部を設置（2022年4月1日付）SCM改革推進部の主なミッション➢ SCMに関連するKPIツリーの設定と監視、トラッキング、先手管理➢ 棚卸資産の適正化に向けた活動、キャッシュ・フロー改善➢ データの見える化などのITツール開発➢ 調達、事業部、製造拠点、販社を繋ぐサプライチェーンプロセスへと、SPI※プロセスを刷新サプライチェーンの最適化プロセスの見える化とモニタリングを強化することで、事業計画の確実な推進と、キャッシュフローの観点で経営の意思決定の迅速化を図る※:Sales・Production・Inventory27成長領域および重点事業の取り組み強化◼ テレマティクスサービス◼ 無線システム➢ 通信型ドライブレコーダーの展開領域の拡大➢ 米国市場は引き続き堅調。受注残積み上げを→損保、建機やバイク、工場向けなど➢ 米国でのバイク向けやフリートマネジメント向けビジネス拡大(億円)テレマティクスサービス事業売上収益推移継続して推進➢ パブリックセーフティ市場向け新商品マルチバンド（トライバンド）対応ポータブル機を導入し、シェア拡大への布石とする(百万ドル)無線システム受注残推移※トライバンド対応ポータブル機で顧客層拡大を図る※:米国無線子会社EF Johnsonのみ。28EV化対応とサステナビリティ経営の体現◼ 使用済みバッテリーの再利用に最適化した設計をすることで、サステナブルな社会の実現に貢献する商品を提供ポータブル電源の設計と製品開発日産リーフ（2012年11月モデル）リサイクルバッテリーの再利用日産自動車の電気自動車「リーフ」のリサイクルバッテリーを利用したポータブル電源の開発バッテリーセルの供給二次利用開発＜製品に使用されるリーフの再生バッテリーセル（左）と開発中の製品イメージ（右）＞29中期経営目標とJVCケンウッドの目指す姿◼ VISION2023「変革と成長」で掲げる戦略を着実に実行し、コミットメントをやり抜く社会価値の創造財務基盤の強化人材育成風土構築JVCケンウッドの強みーデザイン思考の経営ー感動と安心を世界の人々へ社会課題解決に貢献エクセレントカンパニーへの飛躍2023年度 経営目標売上収益3,200億円以上コア営業利益120億円以上ROE10%以上自己資本比率営業CF30%以上700億円以上（21年～23年の3年累計）D/Eレシオ1.0以下配当性向（連結）30%目安30持続的な企業価値の向上に向けて◼ 外部の評価指標を取り入れ、ESG強化によって持続的な企業価値向上を目指すESG指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄初選定ESG指数「FTSE Blossom JapanSector Relative Index」構成銘柄にも選定第3回日経「SDGs経営」調査星3.5健康経営優良法人（大規模法人部門）に5年連続で認定ホワイト500は4回目の選定LGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」最高位「ゴールド」を4年連続で受賞女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位大和IR「2021年インターネットIR表彰」3年連続優良賞を受賞31こ の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 資 料 に 記 載 さ れ て い る 記 述 の う ち、 将 来 を 推 定 す る 表 現 に つ い て は 、 将 来 見 通 し に 関 す る 記 述 に 該 当 し ま す 。これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素としては、（1）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動、（2）国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、（3）ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、（4）資本市場における相場の大幅な変動、（5）急激な技術変化等による社会インフラの変動、などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素としてはこれらに限るものではありません。