野村不動産ホールディングス（3231） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCENomura Real Estate Holdings,Inc.最終更新日：2022年4月27日野村不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長 沓掛　英二問合せ先：03-3348-8117証券コード：3231https://www.nomura-re-hd.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則４−１③】　最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画（プランニング）の適切な監督当社は、当社の企業理念や経営戦略に沿ったCEOを、社外からの候補者も含め、適正に選定することが、持続的な成長を遂げるうえで重要であると考えております。CEOの後継者計画に関しては、役員選任基準及びCEO選任基準に基づき、トレーニング方針及び選任までのプロセスを策定しております。今後は、当該策定した後継者計画に係る後継者候補の育成が計画的に行われていくよう、指名報酬諮問委員会にて定期的にモニタリングし、取締役会へ報告するとともに、トレーニング体制・内容の更なる強化を図ってまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】　政策保有株式当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に係る基本方針を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【原則１−７】　関連当事者間の取引当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役、執行役員、及び主要株主等の関連当事者との取引に係る手続きを定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則２−４①】　中核人材の登用等における多様性の確保当社グループは、新たな価値を創造し続けるために、多様性がもたらすイノベーションが重要であると認識し、さまざまな視点・考え方を持った人材が、属性にかかわらず、個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティの推進と公正で働きがいのある職場づくりに努めています。ダイバーシティの推進についての考え方、女性の管理職比率の目標・実績等の詳細は当社ホームページをご参照ください。人材：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/labor/diversity.html統合レポート：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/annualreport.htmlなお、外国人・中途採用者については、管理職としての登用の状況に特段の課題を認識しておらず、今後も国籍・採用時期等に関わらず、能力に応じて登用してまいります。【原則２−６】　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社グループの主要事業会社である野村不動産株式会社は、企業年金のアセットオーナーとして期待される機能発揮のため、厚生労働省のガイドラインに基づく「年金運用に関するガイドライン」、「確定給付企業年金における運用方針及び運用基準に関するガイドライン」を定め、年金委員会による企業年金の適切な運用及び管理を行っております。年金資産の運用については、従業員の安定的な資産形成のため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的としております。また、資産構成割合等については、外部知見も活用しながら必要に応じて見直しを行っており、資産、拠出金、負債などの財政状況については、従業員に対して定期的に開示を行っております。【原則３−１】　情報開示の充実（１）当社グループは、グループ企業理念及び中長期経営計画を策定しております。また、経営戦略とサステナビリティの一体推進を図っております。詳細は当社ホームページをご参照ください。グループ企業理念：https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/philosophy.html中長期経営計画：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.htmlサステナビリティ：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/theme/なお、当社グループの中長期的な価値創造に向けた戦略、施策について、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的として「統合レポート」を発行しております。統合レポート：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/annualreport.html（２）当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ−１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。（４）当社は、国籍、性別に拘らず、人格、見識、能力の優れた人物を経営陣幹部として選任・指名する方針としております。また、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名にあたっては、指名報酬諮問委員会を中心とした議論を経て策定した役員選解任基準に基づき、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。（５）取締役候補の個々の指名理由については、定時株主総会招集通知「株主総会参考書類」をご参照ください。株主総会招集通知：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.htmlまた、社外取締役の選任理由については、本報告書「Ⅱ−１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(２)」をご参照ください。なお、経営陣幹部の解任については、当社ホームページ等にてお知らせいたします。【補充原則３−１③】　サステナビリティについての取組み等当社グループは、「私たちの約束　あしたを、つなぐ」を企業理念として掲げ、経営戦略とサステナビリティに関する取組みを一体的に推進しております。また、当社グループの価値創造力を支える経営資本として、人的資本や知的財産等の重要性を認識しており、統合レポートにおいて人材戦略・育成等に関する考え方を示すとともに、知的財産に係る考え方・態勢等の整備を進めております。なお、サステナビリティ活動の推進にあたり、「環境・気候変動」に係る対応を経営上の重要課題と位置づけ、TCFD提言への賛同を表明（2020年９月）するとともに、提言に基づいた情報開示を行っております。詳細は当社ホームページをご参照ください。統合レポート：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/annualreport.htmlサステナビリティレポート：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/download/index.htmlTCFDへの対応：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/special/【補充原則４−１①】　経営陣への委任の範囲取締役会は、法令又は定款で定められた事項の他、当社グループの経営の基本方針の策定や執行役員の選解任等、「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」に定められた当社グループの経営に関する重要な事項について決定を行っております。また、取締役会の決議により定められた一定の事項については、経営会議又は稟議手続によって決定することとしております。【原則４−９】　独立社外取締役の独立性基準当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、独立社外取締役の独立性基準を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則４−１０①】　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、指名及び報酬に係る諮問委員会を設置することを定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。なお、本委員会の権限・役割等については、本報告書「Ⅱ―１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】補足説明」をご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則４−１１①】　取締役会のバランス等に関する考え方、取締役の有するスキル・期待する分野の特定当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdfまた、当社は株主総会招集通知「株主総会参考書類」において、当社グループが取締役として期待する分野を特定したスキル・マトリックスを開示しております。株主総会招集通知：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html【補充原則４−１１②】　取締役の兼任状況取締役の他の会社との主な兼任状況については、株主総会招集通知「株主総会参考書類」をご参照ください。なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役の責務として「当社の為に十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行する」旨を定めております。また、当社の社外取締役の兼任状況は随時報告を受け、当社の取締役としての役割・責務を十分に果たすことができる旨、確認しております。株主総会招集通知：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.htmlコーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf【補充原則４−１１③】　取締役会の実効性評価2020年度の取締役会の実効性評価においては、昨年度に引き続き、アンケート調査及び第三者評価機関を活用したインタビューを全ての取締役（監査等委員を含む）に対し実施しました。その結果を踏まえた取締役会での審議による分析・評価結果の概要は以下のとおりです。（構成）取締役会の規模や、独立社外取締役の割合については概ね適切である。（討論状況）各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を超えて、議論は自由・活発に行われている。特に社外取締役の知見等により議論の充実が図れている。（運営）エグゼクティブサマリーの導入や継続して実施している資料の事前提供の徹底等の運用改善については、取締役会の実効性向上に寄与していると概ね評価されている。一方、議案説明及び資料における論点の更なる明確化等の運用については、改善の余地がある。引き続き運用改善に取り組むことで、取締役会の実効性の更なる向上を図る。（審議内容）取締役会としてモニタリングすべき課題を整理した「重点課題一覧」によって、各種課題に関する取り組みの進捗管理も実施し、ガバナンスの充実及びリスク管理の高度化等に向けた議論の充実が図られている。一方、アフターコロナを見据えた事業戦略やデジタル戦略、サステナビリティ推進等については中長期的な視点も踏まえた、戦略的な議論を更に充実させる必要がある。2021年度については、「戦略討議の充実」と「ガバナンスの最適化」を重点施策と位置づけ、より一層の企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組みを推進する。今後も取締役会の実効性評価を毎年実施することで、改善状況を定期的に把握し、取締役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。【補充原則４−１４②】　取締役のトレーニング方針当社は、当社の企業理念や経営戦略を踏まえたトレーニングに努めており、全取締役に対して、コーポレートガバナンスやDX等に関する知見の充実のため、外部講師招聘による定期的な研修機会を設けております。また、社外取締役に対しては、当社グループの歴史や事業フレーム、ビジネスモデル等について理解を深めるため、就任時にこれらの説明を行うとともに、就任後の定期的な研修機会に加え、当社事業物件視察等の機会を設けております。なお、当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役の育成等に関する方針を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf【原則５−１】　株主との建設的な対話に関する方針当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、株主との建設的な対話に関する方針を定めております。詳細は当社ホームページをご参照ください。コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）64,777,50019,462,70010,040,4003,312,2723,077,9402,091,1662,071,7841,968,5771,820,8541,705,90035.9010.785.561.831.701.151.141.091.000.94外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】野村ホールディングス株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ野村不動産ホールディングス従業員持株会日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６２７２口）ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ＪＰモルガン証券株式会社ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３９６９支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム3 月不動産業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期18 名1 年11 名4 名4 名取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)東　哲郎茂木　良夫宮川　明子高橋　鉄氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者公認会計士弁護士△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員東　哲郎　○―――茂木　良夫○○―――宮川　明子○○2021年度において同氏が過去にパートナーに就任していた有限責任監査法人トーマツと当社との間において一定の取引がありました。なお、同氏は2018年5月31日付で同法人のパートナーを退任しており、本書提出時点において、同法人のパートナー退任後3年以上が経過しております。同氏は、経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。同氏は、経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。同氏は、公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。同氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会5223 社内取締役高橋　鉄○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助するため、監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行うこととしております。また、当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得ることとしております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会は、監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査部門による内部監査のいわゆる三様監査相互の効果的な連携を図るため、以下の取組みを行っております。監査等委員会は、内部監査を担うグループ監査部より、内部監査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価の状況についても報告を受けております。監査等委員会が会計監査人より監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受ける会にグループ監査部長及び同部担当執行役員を同席させ、情報共有及び意見交換を促しております。なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」については、2020年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名報酬諮問委員会440011330000社外取締役社外取締役補足説明取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。委員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にする方針のもと、ストックオプションに代えて、中長期業績に連動した業績連動型株式報酬等の導入を決定いたしました。本制度の導入については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。詳細は本報告書「Ⅱ―１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明2020年度における、当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりです。（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賞与　　　　　　　　　　　株式報酬等役員区分　　　　　　　　　報酬等の　　　基本報酬　　　（業績連動　　　　　　　 （非金銭報酬等）　　　　　　　対象となる役員の　　　　　　　　　　　　　　　　総額　　　　　　　　　　　　　　　 報酬等）　　業績連動部分　　　非業績連動部分　　　　　員数　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）　　　 （百万円）　　　（百万円）　　　（百万円）　　　　　　　（百万円）　　　　　　　　（名）取締役（監査等委員である取　　　　　494　　　　　　　278　　　　　　　　97　　　　　　　　　42　　　　　　　　　　　　75　　　　　　　　　　　6締役を除く）（社外取締役を除く）取締役（監査等委員）　　　　　 102　　　　　　　102　　　　　　　　―　　　　　　　　―　　　　　　　　　　　　 ―　　　　　　　　　　　2（社外取締役を除く）社外取締役　　　　　　　　　　　　76　　　　　　　　76　　　　　　　　―　　　　　　　　―　　　　　　　　　　　　　―　　　　　　　　　　　6①2020年度末現在の社外取締役は５名であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。②取締役の報酬（「基本報酬」及び「賞与」）の限度額は、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額550百万円以内となっており、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2020年６月23日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）について年額170百万円以内となっており、決議当時の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。取締役の報酬額は、2020年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が2020年度に費用計上した金額を基に記載しております。③当社は、上記②記載の取締役の報酬額とは別枠で、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の制度を導入しております。本制度では、３事業年度を対象期間として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への報酬として信託へ拠出する上限を730百万円としており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は社外取締役２名を除く６名です。なお、上記「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、業績連動型株式報酬等について2020年度に費用計上した金額が含まれております。④上記「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄のうち「非業績連動部分」の支給額には、2020年度に費用計上したストックオプションによる報酬額（取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５名に対し87万円）が含まれております。なお、ストックオプションによる報酬については、上記②及び③記載の報酬額導入前の、2015年６月26日開催の定時株主総会決議による、年額650百万円以内の報酬限度額に基づき支給しており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は社外取締役２名を除く６名です。2017年度に係るストックオプションによる報酬の支給をもって、現行のストックオプションは廃止し、新たなストックオプションによる報酬の支給は行わないこととしました。⑤業績連動報酬等のうち、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、本報告書「Ⅱ―１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」のとおりであります。なお、業績指標に関する実績は下表のとおりです。　　　　　　　　　2019年３月期　　　　　2020年３月期　　　　　2021年３月期事業利益　　　　79,623百万円　　　　82,833百万円　　　　　76,448百万円対前年度比　　　　　　　　　−　　　　　　　　　＋4.0％　　　　　　　　△7.7％⑥業績連動報酬等のうち、株式報酬等に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、本報告書「Ⅱ―１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」のとおりであります。なお、業績指標のレンジについては下表のとおり決定しております。　　（2019年３月期の開始から３年経過後である2021年３月期のレンジ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レンジ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績業績連動係数　　　　　　0％　　　　　　　〜　　　　　　　200％　　　　　　　　　　　　22.0％事業利益　　　　　　75,400百万円　　　　〜　　　　105,600百万円　　　⇒　　　76,448百万円ＲＯＥ　　　　　　　　　　　6.5％　　　　　　　〜　　　　　　12.5％　　　　　　　　　　　　　7.4％（2020年３月期の開始から３年経過後である2022年３月期のレンジ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レンジ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績業績連動係数　　　　　　0％　　　　　　　〜　　　　　　　200％　　　　　　　　　　　　　―事業利益　　　　　　70,800百万円　　　　〜　　　　99,200百万円　　　　⇒　　　　　 ―ＲＯＥ　　　　　　　　　　　6.5％　　　　　　　〜　　　　　　12.5％　　　　　　　　　　　　 　―（2021年３月期の開始から３年経過後である2023年３月期のレンジ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レンジ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績業績連動係数　　　　　　0％　　　　　　　〜　　　　　　　200％　　　　　　　　　　　　　―事業利益　　　　　　66,600百万円　　　　〜　　　　93,400百万円　　　　⇒　　　　　 ―ＲＯＥ　　　　　　　　　　　4.5％　　　　　　　〜　　　　　　10.5％　　　　　　　　　　　　 　―⑦非金銭報酬等の内容は当社の株式等であり、交付の条件等は、本報告書「Ⅱ―１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」のとおりであります。⑧本報告書「Ⅱ―１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」のとおり、金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長沓掛 英二氏にその具体的内容の決定を委任しており、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の個人査定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任をした決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経ております。（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賞与　　　　　　　　　　　株式報酬等　氏名　　　　　役員区分　　会社区分　　　報酬等の　　基本報酬　　　（業績連動　　　　　　　　（非金銭報酬等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総額　　　　　　　　　　　　　　報酬等）　　　　業績連動部分　　非業績連動部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）　　　（百万円）　　　（百万円）　　　　　（百万円）　　　　　　（百万円）沓掛　英二　　　取締役　　　提出会社　　　　　　133　　　　　　　64　　　　　　　　33　　　　　　　　　　20　　　　　　　　　　　15宮嶋　誠一　　　取締役　　　提出会社　　　　　　110　　　　　　　57　　　　　　　　28　　　　　　　　　　10　　　　　　　　　　　13※「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、2020年度に費用計上した金額を記載しております。上記の内容は、定時株主総会招集通知「事業報告」及び有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」にて開示しており、当社ホームページに掲載しております。株主総会招集通知：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html有価証券報告書：https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/securitiesreport.html報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用等については、この指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、2020年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。（１）基本方針①取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、中長期経営計画等と連動した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役としての役割と役位に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。②取締役に関する報酬制度の運用及び改定、並びに報酬額の決定等については、指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定する。③報酬水準の妥当性の検証及び株式報酬制度の内容検討の際には、必要に応じて外部の報酬コンサルタントからの助言を受けたうえで、会社規模や事業特性等を考慮するものとする。④取締役兼執行役員の報酬は、短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブとして機能するように、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」から構成する。⑤取締役会長の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことに加え、長期的な企業価値を向上させる役割を担うことから、株主との利害共有の要素も加味して、「基本報酬」及び「株式報酬のうち譲渡制限型（ＲＳ）部分」から構成する。⑥非常勤社内取締役及び社外取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみの構成とする。（２）個人別報酬の各種類の割合の決定に関する方針①取締役兼執行役員の各報酬の割合の決定に関しては、上記（１）②及び④を踏まえて決定する。②取締役会長の報酬の割合の決定に関しては、上記（１）②及び⑤を踏まえて決定する。③非常勤社内取締役及び社外取締役の報酬は、上記（１）②及び⑥を踏まえて「基本報酬」のみの構成とする。（参考）現行制度における取締役兼執行役員の報酬割合の目安固定報酬：50％（基本報酬）変動報酬：50％（賞与：25％、株式報酬25％）※上記割合は、当社が定める基準額100％の変動報酬を支給した場合の基本モデルとなります。（３）個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む）①取締役としての役割と役位に応じて決定する。②月例の支給とする。（４）個人別報酬の変動報酬（賞与及び株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む）＜賞与＞①連結事業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定する。②個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実施状況等を評価する。③毎年事業年度終了後、一定の時期の支給とする。＜株式報酬＞①業績連動部分として、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア型（ＰＳ）」を採用し、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金額（以下「当社株式等」）の交付及び給付（以下「交付等」）を各事業年度の開始から３年経過後に行う。②非業績連動部分として、長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型（ＲＳ）」を採用し、役員退任時まで交付等を繰り延べる。③株式報酬は役員報酬BIP信託（以下「本信託」）の仕組みを採用し、交付等が行われる当社株式等は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定する。［ポイント数の算定式］・PS部分役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与する。　各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出する。　業績連動係数は、中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点から「事業利益」を、資本効率性の維持の観点から「ROE」を選定のうえレンジ（０〜200％）を設定する。・RS部分役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算する。（５）個人別報酬の内容の決定方法に関する事項①金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。②上記①の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経るものとする。（６）個人別報酬のその他の重要な事項株式報酬について、一定の事由（非違行為等）が生じた場合の当社株式等の交付等相当額の返還請求に関しては、「株式交付規程」に定め、対応する。【社外取締役のサポート体制】社外取締役（監査等委員である取締役を除く）のサポートについては、経営企画部が適宜必要な説明・情報提供等を行うこととしております。また、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、専任者を配置しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 ― 名その他の事項当社グループにおける顧問制度の概要は以下のとおりです。【顧問制度概要】・ 対象：役員（取締役・執行役員・監査役）経験者　・ 選任方法：取締役会決議による・ 担当業務：①経営・事業に関する助言及び②経済団体活動、社会貢献活動等の実施とし、いかなる経営の意思決定にも関与しない。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）企業統治の体制の概要①取締役会取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。その責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、様々な分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必要なバランスと多様性を確保するため、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。また、取締役11名のうち４名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。議　 長：永松 昌一（取締役会長）構成員：永松 昌一（取締役会長）、沓掛 英二（代表取締役社長）、松尾 大作（代表取締役副社長）、芳賀 真（取締役）、黒川 洋（取締役）、東 哲郎（独立社外取締役）、木村 博行（取締役・監査等委員）、高山 寧（取締役・監査等委員）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員）、宮川 明子（独立社外取締役・監査等委員）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）②監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。委員長：木村 博行（常勤）構成員：木村 博行（常勤）、高山 寧（常勤）、茂木 良夫（独立社外取締役）、宮川 明子（独立社外取締役）、高橋 鉄（独立社外取締役）③指名報酬諮問委員会取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。委員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。委員長：東 哲郎（独立社外取締役）構成員：東 哲郎（独立社外取締役）、永松 昌一（取締役会長）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）④経営会議当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。経営会議は、社長執行役員、副社長執行役員及び執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。また、取締役会長及び監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べております。⑤その他の委員会経営会議の下部組織として、当社グループの経営上の方針・課題等を審議する以下の委員会を設置しております。a.予算委員会予算編成及び中期経営計画策定等のため、予算及び中期経営計画の立案、並びに執行等に関する事項等について審議しております。b.リスクマネジメント委員会リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しております。c.サステナビリティ委員会サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、並びにグループ社員への理解浸透・各種情報開示等のため、サステナビリティ推進に関する事項等について審議しております。d.ＤＸ戦略委員会ＤＸ推進に関する方針・計画策定、並びにＩＣＴ環境の充実及び効果的な利用の実現のため、ＤＸ戦略に関する事項、並びにＩＣＴ基盤の整備及び情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議しております。e.ウェルネス・Ｄ＆Ⅰ推進委員会活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で働きやすい職場環境の維持、向上を図り、また多様性の確保に向けた人材育成方針の策定と社内環境整備の推進を強化するために、ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進・グループの多様な人材の活用・活躍に関する中長期目標と各種施策について審議しております。（２）内部監査体制及び監査等委員会による監査の状況等①内部監査体制当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。②監査等委員会による監査の状況a.監査等委員会の構成と運営状況監査等委員会は、監査等委員（常勤）２名、監査等委員（独立社外取締役）３名の５名で構成されております。なお、監査等委員（常勤）のうち１名は、2021年６月24日に開催いたしました第17回定時株主総会におきまして、新たに選任されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員２名を選定しております。監査等委員会は監査等委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、2020年度においては、合計14回開催いたしました。月次の監査等委員会では、内部監査部門からの監査報告、常勤監査等委員からの経営会議その他の重要会議の報告、財務部からの四半期毎の決算報告を受け、グループＣＦＯ兼コーポレート統括執行役員との定期的な意見交換や指名報酬諮問委員会の審議内容の確認等を行い、毎回概ね３時間程度を要しております。また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。〇木村　博行　　監査等委員（常勤）　2020年度の監査等委員会出席率（2021年６月24日に選任）経歴等　当社グループにおける財務及び会計を中心とした豊富な業務経験により、当社グループの事業に精通し、かつ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。〇高山　寧　 　　監査等委員（常勤）2020年度の監査等委員会出席率100％（14／14回）経歴等　野村グループでの国内外における法務及び財務を中心とした豊富な業務経験により、法務、財務及び会計並びに海外事業に関する相当程度の知見を有しております。〇茂木　良夫　　監査等委員（社外・独立）2020年度の監査等委員会出席率100％（14／14回）経歴等　総合商社の経営者として長年にわたり活躍し、グローバルな企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、また同社においてＣＦＯを務める等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。〇宮川　明子　　監査等委員（社外・独立）2020年度の監査等委員会出席率100％（14／14回）経歴等　公認会計士として国内外で長年にわたり活躍し、大手監査法人のパートナーを務める等、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。〇高橋　鉄 　　監査等委員（社外・独立）2020年度の監査等委員会出席率100％（9／9回）※経歴等　弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役・社外監査役としても豊富な経験と知見を有しております。※2020年６月23日の監査等委員就任後、2020年度中に開催された委員会の回数を記載しております。b.監査等委員会による監査活動監査等委員会は、事業年度ごとに監査基本計画を策定し、監査の重点項目、役割分担等を定め、主として以下のような方法で監査活動を展開しております。〇取締役会の意思決定及び監督義務の履行の監査取締役会に出席し、必要な意見を述べ、決議に参加することを通じて、取締役の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性及び妥当性について確認しております。〇経営会議その他の重要な会議への出席経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、主として常勤委員が、経営会議、予算委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、ＤＸ戦略委員会、ウェルネス・Ｄ＆Ⅰ推進委員会等の重要な会議に分担して出席し、必要な意見を述べております。また、各会議の審議内容については、月次の監査等委員会にて常勤委員より説明をしております。〇取締役及び執行役員からの職務執行状況の報告と意見交換各取締役及び執行役員に対し、主として常勤委員が個別にヒアリングを実施し、経営計画の進捗状況及び職務の執行状況についての報告を求め、意見交換を行っております。また、特にグループＣＦＯ兼コーポレート統括執行役員とは監査等委員会にて意見交換を行っております。〇取締役社長等との意見交換取締役社長（グループＣＥＯ）等とは、全委員が参加する意見交換会を行い、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。〇内部統制部門からの定期報告グループ監査部及びグループ法務コンプライアンス部に対し、定期的な報告を求め、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。特にグループ監査部については監査等委員会での報告とし、内部監査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価の状況についても月次の監査等委員会において報告を受けております。グループ法務コンプライアンス部については常勤委員が月次で報告を受けております。このほか、グループ人事部に対しても、常勤委員が月次で報告を求め、人事制度の整備・運用状況及び労務管理の状況を確認しております。〇財務部門からの定期報告四半期決算ごとに、監査等委員会にて財務部担当役員より当社及び当社グループの財務の状況の報告を受け、財務情報が適切に開示されているかを確認しております。また、グループＣＦＯとも、監査等委員会にて意見交換を行うほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとり、必要に応じて助言・提案を行っております。〇重要な決裁書類等の閲覧常勤委員において稟議書・重要な契約書等を閲覧するほか、経営会議その他の重要な会議の資料を月次の監査等委員会に提出のうえ、常勤委員より説明を行っております。〇子会社に関する監査常勤委員が主要な子会社の監査役を兼任し、取締役会に出席するほか、各社の取締役等から経営方針、事業状況等を聴取するとともに、各社の監査役から監査状況の報告を受けております。また、必要に応じて、子会社（海外現地法人を含む）の往査を行っております。〇部室長ヒアリング当社の業務執行の状況を把握するため、常勤委員が必要に応じて、部室長に対し、部室の経営方針、業務の状況及び課題等を聴取しております。〇会計監査人からの報告及び意見交換月次の監査等委員会とは別に、委員全員が出席して会計監査人より報告を受ける会を６回開催し、監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受け、意見交換を行うことで、会計監査の方法と結果の相当性を確認しております。また、これと併せて、会計監査人の独立性や遵法性等、職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制につき、会計監査人より報告を受け、意見交換を行い、確認しております。このほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとっております。c.監査等委員会の主な検討事項2020年度中、監査等委員会は以下の事項につき検討を加え、審議のうえ、決定しております。〇委員会の構成及び運営について　　・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意　　・委員長及び常勤委員の選定　　・監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程の改定〇委員会の監査活動について　　・監査基本計画の策定　　・グループ監査部の内部監査計画に関する同意　　・監査報告書の作成〇会計監査人について　　・会計監査人の報酬等に関する同意　　・会計監査人の評価及び選定に関する基準の改定〇取締役の指名・報酬等について　　・監査等委員以外の取締役の選任及び報酬等に関する意見の決定d.新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響１年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響下にあった2020年度において、監査等委員会は、感染拡大の防止に最大限の注意を払いつつ、実効性ある監査・監督機能の発揮に努めてまいりました。具体的には、月次の監査等委員会を含む様々な会合・ヒアリングにビデオ会議・電話会議システム等オンラインツールを活用するなどの代替手段を講じつつ、子会社に関する監査における物件実査を含む往査については、緊急事態宣言発令下等の感染拡大期を避けて、万全の感染防止措置を採ったうえで実施いたしました。2020年度においては海外拠点往査及び一部の国内拠点往査の実施を見合わせざるを得ませんでしたが、オンラインツールを活用したヒアリングや関連資料の受領等で代替いたしました。また、会計監査人の期末監査手続に係る新型コロナウイルス感染症の影響及び対応につきましても、期末日前にオンライン形式で行った意見交換会においてこれを確認し、その後、会計監査人による監査報告書作成前にやはりオンライン形式で行った報告会にて監査結果を確認いたしました。結果として、当初スケジュールどおりに会計監査人の期末監査手続は完了しております。変異株の広がりもあり、新型コロナウイルス感染症に関する状況は今後も予断を許さない一方、ワクチン接種の進展などもあり、感染拡大が継続する国・地域、収束に向かう国・地域と、状況が様々に分かれることが想定されます。監査等委員会は、引き続き感染拡大の防止に最大限の注意