東リ（7971） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年5月9日東（氏名） 永嶋　元博（氏名） 荒木　陽三TEL 06-6494-6691配当支払開始予定日2022年6月24日上場会社名 東リ株式会社コード番号 7971代表者問合せ先責任者 （役職名）URL https://www.toli.co.jp（役職名） 代表取締役社長常務執行役員管理本部長兼経理財務部長定時株主総会開催予定日2022年6月23日有価証券報告書提出予定日 2022年6月23日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト向け）1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円88,51385,931営業利益経常利益％3.0△9.3百万円8781,595％△44.9△33.1百万円1,2442,026％△38.6△23.2（注）包括利益 2022年3月期　　917百万円 （△60.3％） 2021年3月期　　2,311百万円 （81.0％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円7201,386％△48.1△32.71株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率円 銭円 銭2022年3月期2021年3月期（参考） 持分法投資損益11.7922.66――2022年3月期 △108百万円2021年3月期 0百万円％1.93.8％1.62.6総資産経常利益率 売上高営業利益率総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 38,013百万円2021年3月期 37,825百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円79,98276,817百万円4,9624,161百万円38,28538,087百万円△4,016△3,106％47.549.2百万円△1,060△987(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）百万円489482円 銭8.008.008.00％35.367.950.7純資産配当率（連結）％1.31.3円 銭8.008.008.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――％1.01.9円 銭630.05618.20百万円10,18910,2683. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円42,00092,000％4.43.9百万円△800 ―1,100％25.3百万円△600 ―1,450％16.5百万円△450 ―％95031.9円 銭△7.4715.78※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期66,829,249 株 2021年3月期6,494,889 株 2021年3月期61,096,915 株 2021年3月期66,829,249 株5,642,115 株61,187,384 株（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円52,28451,156％2.2△9.3営業利益百万円39650％△93.9△41.2経常利益百万円6281,270％△50.5△18.6（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円3371,157％△70.80.51株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭5.5318.92――総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円66,60663,292百万円27,60727,9742021年3月期 27,974百万円％41.444.22022年3月期 27,607百万円円 銭457.58457.20＜個別業績の前期実績との差異理由＞　原材料価格の数次にわたる値上がりに対し、上代価格の値上げを含む販売価格の改定に努めましたが、収益改善は一定程度にとどまり、利益面における前事業年度の実績値との比較において一定以上の差異が生じております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………7連結損益計算書 …………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………13（追加情報） ………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………16　　　○ 添付資料の目次東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズ・コロナの生活様式が定着しつつ、緩やかながらも回復に向かい始めました。しかしながら、原油価格の高騰、並びに円安進行により企業業績は大きなダメージを受け、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、先行き不透明感を高めております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調にあり、非住宅市場でも都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが、当期における内装材の納材ペースは低水準で推移しました。また、国産ナフサ価格の上昇に伴う各種原材料価格の高騰、並びに世界的なサプライチェーンの混乱による供給不安等、事業環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を2021年４月より展開しております。長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、特にA・Dに該当する原着ナイロン紡糸内製化の本格稼働やタイルカーペットリサイクルプラントの活用に注力し、製品の安定供給や製造原価低減に寄与いたしました。また、昨年春先からの原材料価格の数次にわたる高騰に対して、昨年７月より販売価格改定を打ち出し、10月には製品上代の価格改定を進めましたが、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高88,513百万円（前期比3.0％増）、営業利益878百万円（前期比44.9％減）、経常利益1,244百万円（前期比38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円（前期比48.1％減）となりました。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。＜プロダクト事業＞ビニル系床材では、10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売し、ワックスメンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」と抗ウイルス製品(SIAA登録)の拡充を図りました。その他、ビニル床タイルの主力商品である「ロイヤルストーン」「ロイヤルウッド」が店舗リニューアル市場で伸長するなど、ビニル系床材の売上高は前年実績を上回りました。カーペットでは、堅調なオフィスリニューアル市場を背景に、主力商品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が伸長し、また、10月新発売のグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」の販促強化を図りました。加えて、住宅向けタイルカーペット「東リファブリックフロア」が国内外で好調に推移したことにより、売上高は前年実績を上回りました。壁装材では、住宅着工戸数が回復基調にあることから、汎用タイプのビニル壁紙「VS」は伸長し、また、新発売の洗練されたデザインと機能性が特長の「パワー1000」を中心に壁装材の拡販に努めたことから、壁装材全体での売上高は前年実績を上回る結果となりました。カーテンでは、総合見本帳「フフル」は堅調に推移しましたが、教育・医療施設向けコントラクトカーテンの需要が低迷し、売上高は前年実績を下回りました。これらの結果、プロダクト事業の売上高は52,539百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面では、塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、販売価格改定及び生産効率の向上、間接経費の縮減に努めてまいりました。これらの結果、セグメント利益は539百万円（前期比60.2％減）となりました。尚、数次にわたる原材料価格の高騰に対しまして、2022年５月より、販売価格の再改定を実施するとともに、更なる原価低減活動に努めてまいります。＜インテリア卸及び工事事業＞インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けのリニューアル需要が堅調であったことなどから売上高は前年を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復により増収増益となりました。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,123百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は876百万円（前期比1.6％増）となりました。東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 3 -2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期 自己資本比率 (％)46.146.149.247.5 時価ベースの自己資本比率 (％)21.120.319.916.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)3.81.72.11.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ30.668.466.281.5（２）当期の財政状態の概況＜資　産＞当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、46,839百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,119百万円増加し、33,142百万円となりました。これは主に、滋賀事業所の設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の増加及び中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資による投資その他の資産の増加によるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,165百万円増加し、79,982百万円となりました。＜負　債＞当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加し、29,353百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、12,343百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、41,697百万円となりました。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、38,285百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ78百万円減少し、10,189百万円（前期末10,268百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,962百万円の収入（前期 4,161百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,129百万円、減価償却費が2,167百万円、仕入債務の増加額2,275百万円、及び棚卸資産の増加額748百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016百万円の支出（前期 3,106百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入580百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,667百万円、関係会社出資金の払込による支出1,097百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,060百万円の支出（前期 987百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,580百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,505百万円、長期未払金の返済による支出422百万円、配当金の支払額489百万円等があったことによるものです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 4 -（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、コロナ禍の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、未だ感染者数は高止まり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。また、不安定な世界情勢を背景とする原油・ナフサ価格の更なる急騰や円相場の下落などにより、各種原材料価格は上昇の一途をたどっております。インテリア需要が回復途上にある市況の下、輸送費やエネルギーコストも上昇し、収益環境は更に厳しい状況が続くものと認識しております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」をベースに、経済的価値と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の両立を図ってまいります。特に、５月から実施する販売価格の再改定の早期浸透を目指し、取引先との交渉を進めるとともに、更なる原価低減活動の推進、並びに販売管理費の縮減などの収益改善に努めてまいります。一方で、循環型社会の形成に向けた環境配慮型商品の拡充や製品の安定供給といった持続可能な社会の実現に資する事業活動を強化すべく、タイルカーペットリサイクル設備の増強や原材料内製化推進などの成長投資にも力を注いでまいります。以上を踏まえ、2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高92,000百万円（前期比3.9％増）、営業利益1,100百万円（前期比25.3％増）、経常利益1,450百万円(前期比16.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円（前期比31.9％増）を予想しております。※ 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金10,36110,341受取手形及び売掛金18,97818,899電子記録債権5,5355,505商品及び製品7,2607,722仕掛品1,2601,328原材料及び貯蔵品1,5761,800その他8771,280貸倒引当金△56△38流動資産合計45,79446,839固定資産有形固定資産建物及び構築物22,13022,283減価償却累計額△15,427△14,987建物及び構築物（純額）6,7037,296機械装置及び運搬具26,47627,889減価償却累計額△23,454△24,281機械装置及び運搬具（純額）3,0213,607工具、器具及び備品2,6012,728減価償却累計額△2,232△2,366工具、器具及び備品（純額）369361土地9,0128,371建設仮勘定1,8802,382その他165186減価償却累計額△95△88その他（純額）7097有形固定資産合計21,05622,116無形固定資産ソフトウエア1,145821その他139167無形固定資産合計1,284989投資その他の資産投資有価証券4,8724,705長期貸付金3727繰延税金資産879959退職給付に係る資産425556その他2,7284,255貸倒引当金△262△467投資その他の資産合計8,68110,036固定資産合計31,02233,142資産合計76,81779,982３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金15,49017,583電子記録債務5,2955,493短期借入金1,625920未払法人税等201382未払費用1,5901,644賞与引当金666651資産除去債務43－その他2,6582,677流動負債合計27,57029,353固定負債長期借入金5,0005,780退職給付に係る負債3,8473,820資産除去債務1111訴訟損失引当金－76長期預り保証金2,1152,218その他184436固定負債合計11,15912,343負債合計38,73041,697純資産の部株主資本資本金6,8556,855資本剰余金6,4266,426利益剰余金24,03324,231自己株式△1,271△1,467株主資本合計36,04336,045その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,7311,702為替換算調整勘定33176退職給付に係る調整累計額1788その他の包括利益累計額合計1,7821,968非支配株主持分261271純資産合計38,08738,285負債純資産合計76,81779,982東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高85,93188,513売上原価61,44364,388売上総利益24,48824,124販売費及び一般管理費22,89323,246営業利益1,595878営業外収益受取利息23受取配当金162162仕入割引7575不動産賃貸料8591保険配当金5045助成金収入18637その他79157営業外収益合計642572営業外費用支払利息6260売上割引128－持分法による投資損失－108その他1936営業外費用合計210205経常利益2,0261,244特別利益固定資産売却益2257投資有価証券売却益81226特別利益合計84483特別損失固定資産除却損3721固定資産売却損1－減損損失－478投資有価証券評価損－22訴訟損失引当金繰入額－76特別損失合計38599税金等調整前当期純利益2,0711,129法人税、住民税及び事業税602480法人税等調整額60△83法人税等合計662397当期純利益1,409731非支配株主に帰属する当期純利益2311親会社株主に帰属する当期純利益1,386720（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益1,409731その他の包括利益その他有価証券評価差額金656△28為替換算調整勘定39142退職給付に係る調整額20571その他の包括利益合計901185包括利益2,311917（内訳）親会社株主に係る包括利益2,287906非支配株主に係る包括利益2311（連結包括利益計算書）東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8556,42623,233△1,27135,243当期変動額剰余金の配当△489△489親会社株主に帰属する当期純利益1,3861,386自己株式の取得△0△0持分法の適用範囲の変動△96△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－800△0800当期末残高6,8556,42624,033△1,27136,043その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,075△5△18888023936,363当期変動額剰余金の配当△489親会社株主に帰属する当期純利益1,386自己株式の取得△0持分法の適用範囲の変動△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6553920590122923当期変動額合計65539205901221,723当期末残高1,73133171,78226138,087（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8556,42624,033△1,27136,043会計方針の変更による累積的影響額△32△32会計方針の変更を反映した当期首残高6,8556,42624,000△1,27136,010当期変動額剰余金の配当△489△489親会社株主に帰属する当期純利益720720自己株式の取得△195△195株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－230△19535当期末残高6,8556,42624,231△1,46736,045その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,73133171,78226138,087会計方針の変更による累積的影響額△32会計方針の変更を反映した当期首残高1,73133171,78226138,054当期変動額剰余金の配当△489親会社株主に帰属する当期純利益720自己株式の取得△195株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28142711859195当期変動額合計△28142711859230当期末残高1,702176881,96827138,285当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益2,0711,129減価償却費1,9542,167減損損失－478長期前払費用償却額527485固定資産除却損3721固定資産売却損益（△は益）△0△257投資有価証券売却損益（△は益）△81△226投資有価証券評価損益（△は益）－22貸倒引当金の増減額（△は減少）△18187退職給付に係る負債の増減額（△は減少）28075持分法による投資損益（△は益）△0108受取利息及び受取配当金△165△165助成金収入△186△37支払利息6260為替差損益（△は益）△6△19売上債権の増減額（△は増加）2,490113棚卸資産の増減額（△は増加）1,235△748仕入債務の増減額（△は減少）△2,2252,275その他△934△510小計5,0435,161利息及び配当金の受取額165165助成金の受取額18637利息の支払額△62△60法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,170△341営業活動によるキャッシュ・フロー4,1614,962投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△91△146定期預金の払戻による収入7695有形固定資産の取得による支出△2,267△3,667有形固定資産の売却による収入14580無形固定資産の取得による支出△262△103投資有価証券の取得による支出△6△7投資有価証券の売却による収入168335関係会社出資金の払込による支出△967△1,097関係会社株式の売却による収入192－貸付けによる支出△7△8貸付金の回収による収入1119その他33△15投資活動によるキャッシュ・フロー△3,106△4,016（４）連結キャッシュ・フロー計算書東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入1,5501,580長期借入金の返済による支出△1,550△1,505リース債務の返済による支出△25△25長期未払金の返済による支出△471△422自己株式の取得による支出△0△195配当金の支払額△489△489非支配株主への配当金の支払額△1△1財務活動によるキャッシュ・フロー△987△1,060現金及び現金同等物に係る換算差額4535現金及び現金同等物の増減額（△は減少）112△78現金及び現金同等物の期首残高10,15510,268現金及び現金同等物の期末残高10,26810,189東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は528百万円、売上原価は218百万円、販売費及び一般管理費は182百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は127百万円減少しました。一方、営業外費用が130百万円減少したことに伴い、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32百万円減少しております。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として連結会計期間末日前１ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。この結果、当連結会計期間末の投資有価証券が48百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が14百万円減少しております。（追加情報）(訴訟)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判決が下されました。当社は最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金76百万円を計上しております。なお、今後の判決の内容によっては当社業績に影響を与える可能性があります。東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２プロダクト事業インテリア卸及び工事事業計売上高外部顧客への売上高28,85157,07985,931－85,931セグメント間の内部売上高又は振替高22,40636222,769△22,769－計51,25857,442108,701△22,76985,931セグメント利益1,3538622,216△1892,026セグメント資産65,49728,74594,242△17,42576,817その他の項目減価償却費1,882721,954－1,954受取利息11718△152支払利息77178△1562持分法投資利益又は持分法投資損失（△）0－0－0持分法適用会社への投資額996－996－996有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9401233,064－3,064（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (注)１　セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２プロダクト事業インテリア卸及び工事事業計売上高外部顧客への売上高29,69358,82088,513－88,513セグメント間の内部売上高又は振替高22,84530323,149△23,149－計52,53959,123111,662△23,14988,513セグメント利益5398761,415△1711,244セグメント資産69,16629,76398,929△18,94779,982その他の項目減価償却費2,118492,167－2,167受取利息11819△163支払利息76077△1660持分法投資利益又は持分法投資損失（△）△108－△108－△108持分法適用会社への投資額2,111－2,111－2,111有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,760443,805－3,805報告セグメント全社・消去合計プロダクト事業インテリア卸及び工事事業計減損損失478－478－478　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (注)１　セグメント利益の調整額△171百万円、セグメント資産の調整額△18,947百万円、受取利息の調整額△16百万円、支払利息の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円） (注)「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。東リ㈱（7971）　2022年３月期　決算短信- 16 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額 618.20 円１株当たり当期純利益 22.66 円　１株当たり純資産額 630.05 円１株当たり当期純利益 11.79 円　前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,386720普通株主に帰属しない金額　（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）1,386720普通株式の期中平均株式数　（千株）61,18761,096（１株当たり情報）　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。