菱洋エレクトロ（8068） – 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

2022年4月26日 中 村 守 孝 東 京 都 中 央 区 築 地 一 丁 目 1 2 番 2 2 号 菱 洋 エ レ ク ト ロ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 （ コ ー ド 番 号 8 0 6 8 東 証 プ ラ イ ム ） （問合せ先） 執 行 役 員 管 理 本 部 長 高 橋 正 行 （ 電 話 番 号 ： 0 3 – 3 5 4 3 – 7 7 1 1 ） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．処分の概要 （1）払込期日 2022年5月25日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 24,000株 （3）処分価額 1 株につき 2,013 円 （4）処分価額の総額 48,312,000円 （5）割当予定先 取締役（※）4名 21,700株 執行役員 1名 2,300株 （※）社外取締役を除く。 （6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件とします。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2019年3月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、2019年4月25日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、対象となる取締役に対し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年100千株以内とすること、及び譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、承認をいただいております。 1 各 位 また、当社は、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入してお ります。 その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役4名及び執行役員1名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権又は金銭債権合計48,312,000円ひいては当社の普通株式24,000株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決定いたしました。 ＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞ 本自己株式処分に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。 （１）譲渡制限期間 対象役員は、2022年5月25日（払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 （２）譲渡制限の解除条件 対象役員が、2022年5月25日（払込期日）から2023年1月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間（執行役員の場合には、2022年2月から2023年1月末日までの期間）（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において（３）当社による無償取得 償で取得する。 （４）株式の管理 管理される。 （５）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 ３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年4月25日（取締2 役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,013円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。 以上 3