イオンフィナンシャルサービス（8570） – 第41期定時株主総会　招集ご通知に関してのインターネット開示情報

2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示表紙株主の皆さまへ第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報2022年５月6日2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示表紙上記事項の①～⑥の内容は、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.aeonfinancial.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされる情報です。目　次①　当社の新株予約権等に関する事項　・・・ 1頁②　業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要　　　　　　　・・・ 2頁③　連結株主資本等変動計算書　　　　・・・ 8頁④　連結計算書類の連結注記表　　　　・・・ 9頁⑤　株主資本等変動計算書　　　　　　・・・ 29頁⑥　計算書類の個別注記表　　　　　　・・・ 30頁2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示当社の新株予約権等に関する事項新株予約権の割当日新株予約権の個数目的となる株式の種類及び数発行価額行使価額行使期間第４回新株予約権2011年４月21日15個普通株式1,500株株式1株当たり809円株式1株当たり１円2011年５月21日～2026年５月20日第５回新株予約権2012年４月21日15個普通株式1,500株株式1株当たり1,081円株式1株当たり１円2012年５月21日～2027年５月20日第６回新株予約権2013年７月21日30個普通株式3,000株株式1株当たり2,715円株式1株当たり１円2013年８月21日～2028年８月20日第７回新株予約権2014年７月21日14個普通株式1,400株株式1株当たり2,006円株式1株当たり１円2014年８月21日～2029年８月20日第８回新株予約権2015年７月21日９個普通株式900株株式1株当たり3,072円株式1株当たり１円2015年８月21日～2030年８月20日第９回新株予約権2016年７月21日18個普通株式1,800株株式1株当たり1,940円株式1株当たり１円2016年８月21日～2031年８月20日第10回新株予約権2017年７月21日18個普通株式1,800株株式1株当たり1,856円株式1株当たり１円2017年８月21日～2032年８月20日第11回新株予約権2018年７月21日27個普通株式2,700株株式1株当たり1,808円株式1株当たり１円2018年８月21日～2033年８月20日第12回新株予約権2019年７月21日27個普通株式2,700株株式1株当たり1,309円株式1株当たり１円2019年８月21日～2034年８月20日第13回新株予約権2020年７月21日18個普通株式1,800株株式1株当たり742円株式1株当たり１円2020年８月21日～2035年８月20日当社の新株予約権等に関する事項　当社が、会社法に基づき、当社の取締役に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の概要は以下のとおりであります。⑴　事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等　　該当事項はありません。⑵　事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等　　該当事項はありません。－ 1 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。⑴　業務の適正を確保するための体制　当社は、当社およびその子会社等からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における内部統制の実効性を高め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援する。そのため、「内部統制推進委員会」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、運用状況を評価、必要な改善措置を講じることとする。イ.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針として、「イオン行動規範」を遵守する。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るためおよび最新の法令改正、定款の変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。②「ＡＦＳグループコンプライアンス基本方針」を定めて当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確にするとともに、「コンプライアンス規則」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。③当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グループのコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。④当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社および子会社は当該方針に基づき反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害防止に関する規則」に定める。⑤当社および子会社は「プライバシーポリシー」に基づき、社則を定め顧客情報保護の徹底を図る。－ 2 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制⑥法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、「イオン行動規範110番」のほか、当社および子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。通報内容は法令・社則に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。⑦他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役および会計監査人と連携・協力のうえ、独立および客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。⑧当社は、「財務報告に係る内部統制規則」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、当社および子会社において必要な体制を整備する。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　取締役会および取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社則に則り、作成、管理、保存する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ.損失の危険の管理に関する社則その他の体制①当社グループが持つ事業のリスク等の管理に関する基本的な事項を「リスク管理規則」に定める。収益部門から独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、当社グループが持つ事業のリスク管理を行う。②当社グループが持つ事業のリスク等の管理を推進するため「内部統制推進委員会」において、当社グループのリスク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。③子会社は各国の法令等に基づく自己資本比率等の規制について管理の在り方を文書化し、適切な自己資本および自己資本比率の確保を行う。④当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規則」を定め、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続の枠組みを維持する。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社および当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、内部統制推進委員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。②取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務分掌・決裁権限規則」に基づいて権限が移譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。また、子会社においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の社則に準じて整備する。－ 3 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制③子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。ホ.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の子会社および関連会社（以下、「子会社等」という。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社等を指導・育成することを目的として、「子会社・関連会社管理規則」を定め、同規則に基づいて子会社等が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。当社は、「子会社・関連会社管理規則」および子会社等との間で直接または間接的に締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告を行い、また、経営管理上および内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施することを求め、子会社等の業務の適正を確保する。②当社に、当社グループの内部監査機能を統括する監査部門を設置する。当社グループ各社の内部監査状況のモニタリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有効性を検証する。③親会社であるイオン株式会社および同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性およびその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。へ.監査役補助者の独立性その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人（補助使用人）を配置する。ト.前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社グループ各社の取締役および使用人は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。－ 4 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制②監査役は、必要に応じて随時、取締役およびコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を求めることができる。③常勤監査役は、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライアンスその他の内部統制の整備および運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることができる。④当社は、監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の内部通報に関する社則に定めたうえで当社および子会社の役職員に周知する。リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の記録および決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。②内部監査部門は、常勤監査役に当社および子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。③当社は、監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合のほか、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理については、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要な予算措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。⑵　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社では、当事業年度（41期）における基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定期的に点検を行い、その結果について内部統制推進委員会を通じて取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。　なお、当社は、2018年４月１日付でＡＦＳコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しており、本ガイドライン第３条において、内部統制システムの整備に関し、業務の適正を確保することについて記載しています。－ 5 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制　当該基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することの確保　定例取締役会、並びに臨時取締役会を計17回開催しました。また、内部統制推進委員会を12回開催し、当社グループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。　当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、グループ経営監査部を設置しており、監査およびモニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての監査を実施しています。　「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社則を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏洩を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。ロ．リスク管理態勢　「リスク管理規則」を定め、「グループリスク管理態勢」に基づき当社グループ各社は、各社の業容・リスクに応じたリスク管理態勢を整備しています。また、年度毎にリスク管理方針を定め、モニタリング結果を内部統制推進委員会に報告しています。子会社においてもリスク管理に関する委員会組織を設けており、定期的に開催しています。　「経営危機対策規則」を定め、それに則した運用を行っています。2021年６月および11月に親会社のイオン株式会社が実施する「グループ総合地震防災訓練」に参加し、金融事業として、上期では首都圏直下型大地震対策訓練、下期においては南海トラフ大地震対策訓練を行いました。また、事業継続体制の強化を目的として、2021年９月に首都直下型大地震を想定した初の総合金融事業独自の防災訓練を実施し、初動対応訓練だけではなく重要業務のある部署におけるBCP訓練、従業員参加の地震発生時初期行動訓練も同時に行いました。－ 6 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制ハ．コンプライアンス体制　イオンピープルが共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」の当社グループ全役職員への周知徹底を図るとともに、役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした行動規範研修を年１回以上受講するルールとなっており、これを実行しています。子会社においても定期、随時にコンプライアンス研修を実施しています。また、年度毎にコンプライアンスプログラムを定め、進捗状況のモニタリング状況を内部統制推進委員会へ報告しています。法令等に違反する行為の未然防止および早期発見を目的に、自社が設置する「総合金融事業窓口」および「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン株式会社が設置する「イオン行動規範110番相談窓口」、「会社役員が関与する不正行為の通報専用窓口」といった多岐に亘る相談窓口を周知することにより相談しやすい体制を構築するとともに、通報・相談内容に対しては、通報者保護を徹底しながら、調査従事部署が調査確認し、是正・再発防止策を講じています。ニ．当社グループにおける業務の適正の確保　国内および海外（11ヶ国・地域）に展開する当社グループ各社の経営管理を適切に行うため、「子会社・関連会社管理規則」に定める個々の管理業務につき、各管理部門が管理・指導を行っています。特に重要な子会社案件については、取締役会が報告を受け、親会社としての意思決定をしています。また、国内および海外の社長が参加する会議を原則月１回開催し、施策と数値の進捗管理並びにガバナンスに関する指導を実施しています。　当社グループの内部統制全般の施策推進に取り組むため、内部統制推進委員会の組織下に、原則毎月開催する「財経・信用・市場・流動性リスク部会」、「オペリスク・コンプライアンス部会」、および「システム部会」を設置し、専門の事案・テーマについて、担当役員を中心に問題把握・対策立案等、活発な議論により実効性を高めたうえで、内部統制推進委員会に提案する体制としています。ホ．監査役の監査が実効的に行われることの確保等　「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役会事務局をはじめとする監査役の業務の補助を行っております。また、常勤監査役は取締役会に出席することに加え、経営会議や内部統制推進委員会に出席するとともに、国内外子会社の監査についてはインターネット等を経由した手段も活用し、実効性を高めています。原則毎月開催する監査役会において監査部門責任者より内部監査の実施状況等について報告を受け、意見・情報交換を行っています。また、当社グループ各社の監査役による実務研究・情報交換等に関する会議を定期的に開催しています。－ 7 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書(2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,698120,145237,385△460402,768当期変動額剰余金の配当△9,064△9,064親会社株主に帰属する当期純利益30,21230,212自己株式の取得△0△0自己株式の処分△71810非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△155△155株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－△15521,1401721,003当期末残高45,698119,990258,525△442423,771その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,283△3,902△334△352△1,3064373,162474,667当期変動額剰余金の配当△9,064親会社株主に帰属する当期純利益30,212自己株式の取得△0自己株式の処分10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動155－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△5,8332,2735,1861301,756△1011,48213,228当期変動額合計△5,8332,2735,1861301,756△1011,63734,387当期末残高△2,549△1,6284,852△2224503384,799509,055連結株主資本等変動計算書　（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。－ 8 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション①（基本となる重要な事項）連結注記表記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数　　　　　32社主要な連結子会社の名称・イオンクレジットサービス株式会社・株式会社イオン銀行・AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.・AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.・AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD当連結会計年度より、Insurepro Sdn. Bhdは、株式の取得により連結の範囲に含めております。当連結会計年度より、AEON MICRO FINANCE（SHENYANG）CO.,LTD.は、清算結了により連結の範囲から除外しております。⑵主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。⑶開示対象特別目的会社に関する事項該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項⑴持分法適用の非連結子会社数該当事項はありません。⑵持分法適用の関連会社数　　１社・FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.⑶持分法を適用しない非連結子会社該当事項はありません。⑷持分法を適用しない関連会社会社名・Rabbit Cash Company Limited持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。－ 9 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション①（基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。・ＡＦＳコーポレーション株式会社・株式会社イオン銀行　他17社（注）上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。４．のれんの償却に関する事項のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。－ 10 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション②（会計処理基準）、連結注記表セクション③（会計方針の変更・追加情報）（会計方針に関する事項）１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。３．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)経済的耐用年数に基づく定額法によっております。主な耐用年数は下記のとおりであります。建物２年～18年工具、器具及び備品２年～15年その他２年～20年⑵無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。⑶リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。⑷使用権資産一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。４．繰延資産の処理方法　社債発行費社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。－ 11 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション②（会計処理基準）、連結注記表セクション③（会計方針の変更・追加情報）５．貸倒引当金の計上基準貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。また、一部の海外子会社では国際財務報告基準（IFRS）９号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。６．賞与引当金の計上基準従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。７．ポイント引当金の計上基準一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。８．利息返還損失引当金の計上基準一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。９．退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用　　：国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年以内）による定額法により費用処理数理計算上の差異：国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理－ 12 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション②（会計処理基準）、連結注記表セクション③（会計方針の変更・追加情報）10．収益の計上基準⑴包括信用購入あっせん①加盟店手数料一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。②顧客手数料一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。⑵貸出金利息①銀行事業における貸出金利息発生主義に基づき計上しております。②クレジット事業における貸出金利息一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。11．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。12．リース取引の処理方法一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。13．重要なヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。⑵ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。⑶ヘッジ方針各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。⑷ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。14．消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。－ 13 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション②（会計処理基準）、連結注記表セクション③（会計方針の変更・追加情報）15．責任準備金の積立方法保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し積み立てております。なお、保険業法施行規則第71条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。16．保険料等収入および保険金等支払金の計上基準⑴保険料等収入（再保険収入を除く）保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。⑵保険金等支払金（再保険料を除く）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。⑶再保険収入および再保険料保険料等収入の内、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。また、保険金等支払金の内、再保険料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 14 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション②（会計処理基準）、連結注記表セクション③（会計方針の変更・追加情報）（会計上の見積りに関する注記）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金⑴当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額貸倒引当金　124,549百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「連結注記表（会計方針に関する事項）５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、一部の国における返済猶予債権等に係る回収状況から、依然として影響の収束に時間を要するものと仮定しております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結計算書類における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の拡大状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。－ 15 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション②（会計処理基準）、連結注記表セクション③（会計方針の変更・追加情報）科目名金額（百万円）ソフトウエア107,732固定資産の減損処理⑴当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は50,286百万円であり「ソフトウェア」残高の46％を占めております。当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。なお、上述した開発中の次期基幹システム（ソフトウエア）については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。（追加情報）（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」として、15．責任準備金の積立方法及び16．保険料等収入および保険金等支払金の計上基準を開示しております。－ 16 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション④（BS注記）営業貸付金4,948百万円銀行業における有価証券32,787百万円計37,735百万円短期借入金30,000百万円長期借入金（１年内返済予定を含む）5,496百万円計35,496百万円連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの50,200百万円（連結貸借対照表に関する注記）１.担保に供している資産は、次のとおりであります。担保に供している資産担保資産に対応する債務上記のほか、為替決済等の取引の担保として差入保証金（中央清算機関差入証拠金）45,000百万円を差し入れております。２.偶発債務保証債務－ 17 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション④（BS注記）貸出コミットメント総額9,911,408百万円貸出実行額497,711百万円差引：貸出未実行残高9,413,696百万円３.貸出コミットメント契約（貸手側）①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、23,034百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが4,998百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は26,693百万円であり、１年以内に融資実行の可能性があるものは、8,852百万円であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。４.有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　77,453百万円５.営業貸付金はキャッシング債権、個人ローン債権等であります。６.銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。－ 18 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション⑥（株主資本注記）当連結会計年度期首株式数(株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）摘要発行済株式普通株式216,010,128－－216,010,128合計216,010,128－－216,010,128自己株式普通株式179,5532967,100172,749(注)合計179,5532967,100172,749区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）摘要当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末当社ストック・オプションとしての新株予約権－33合計－33（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(注)普通株式の自己株式の増加296株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少7,100株は、ストックオプション行使によるものであります。２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－ 19 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション⑥（株主資本注記）決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年４月21日取締役会普通株式4,96423.002021年２月28日2021年５月７日2021年10月６日取締役会普通株式4,10019.002021年８月31日2021年11月５日決議予定株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年４月20日取締役会普通株式6,690利益剰余金31.002022年２月28日2022年５月９日普通株式19,100株３.配当に関する事項⑴　当連結会計年度中の配当金支払額(注)2021年10月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(注)2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。４.当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数－ 20 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション⑦（金融商品①）（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。⑵　金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。⑶　金融商品に係るリスク管理体制当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制としています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてグループリスクマネジメント部を設置しております。また、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規則」に定め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立したグループ経営監査部による内部監査を受ける体制としております。－ 21 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション⑦（金融商品①）①信用リスクの管理当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。②市場リスクの管理当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。(ｲ)金利リスクの管理当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。銀行業を営む国内連結子会社は、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。(ﾛ)有価証券価格変動リスクの管理有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、ＶａＲによって行っており、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。－ 22 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション⑦（金融商品①）(ﾊ)為替変動リスクの管理当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。(ﾆ)デリバティブ取引当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。(ﾎ)市場リスクの定量的情報等について銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2022年２月28日現在で、その金額は15,294百万円であります。なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。③流動性リスクの管理当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。－ 23 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション⑧（金融商品②）連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)⑴現金及び預金738,782738,782－⑵コールローン8,8648,864－⑶割賦売掛金1,566,284　　貸倒引当金（＊１）△51,1891,515,0951,532,16317,067⑷営業貸付金767,832　　貸倒引当金（＊１）△67,760700,072738,02137,949⑸銀行業における貸出金2,110,010　　貸倒引当金（＊１）△5,4742,104,5362,133,25528,719⑹銀行業における有価証券536,221536,221－⑺保険業における有価証券49,39749,397－⑻買入金銭債権27,02827,028－⑼金銭の信託111,015111,015－⑽外国為替（＊２）4,7034,703－⑾投資有価証券6,9046,904－　資産計5,802,6215,886,35883,736⑿買掛金225,236225,236－⒀銀行業における預金4,178,5444,178,875330⒁短期借入金204,074204,074－⒂コマーシャル・ペーパー85,00085,000－⒃社債（＊３）340,660340,111△548⒄長期借入金（＊４）426,147430,2394,091　負債計5,459,6635,463,5363,873デリバティブ取引（＊５）　ヘッジ会計が適用されていないもの(241)(241)－　ヘッジ会計が適用されているもの(3,299)(3,299)－　デリバティブ取引計(3,540)(3,540)－２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）－ 24 －2022/04/25 14:55:58 / 21824288_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表セクション⑧（金融商品②）（＊１）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。（＊２）連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法資　産⑴現金及び預金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑵コールローン約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。⑶割賦売掛金割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。⑷営業貸付金貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。⑸銀行業における貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破