イオンフィナンシャルサービス（8570） – 第41期定時株主総会　招集ご通知

第41期 定時株主総会招集ご通知2021年3月1日から2022年2月28日まで日時：2022年5月23日（月曜日）　　 午前9時 受付開始　　 午前10時 開会場所：東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエアTKPガーデンシティPREMIUM神保町　3階ホール株主総会参考書類招集ご通知添付書類●事業報告●連結計算書類●計算書類●監査報告開催情報【ご来場自粛のお願い】新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。多くの株主の皆さまが集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場は、感染の回避のため自粛をご検討ください。本定時株主総会はインターネットによるライブ配信を行いますので、当日はご来場に代えて、インターネットでのご視聴をお願い申し上げます。スマートフォンからQRコードⓇを読み取ることで、議決権を簡単にご行使いただけます。証券コード：85702022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知表紙2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知株主各位招集ご通知2022年５月６日株主の皆さまへ本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地本社東京都千代田区神田錦町三丁目22番地代表取締役社長藤田健二１．日時2022年５月23日（月曜日）午前10時　（受付開始：午前９時）２．場所東京都千代田区神田錦町三丁目22番地　テラススクエアTKPガーデンシティPREMIUM神保町　３階ホール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）３．目的事項【報告事項】１.第41期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第41期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件【決議事項】第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役12名選任の件第３号議案　　監査役２名選任の件第４号議案社外取締役の報酬額改定の件以　上証券コード8570第41期定時株主総会招集ご通知拝啓　株主の皆さまには日頃よりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第41期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日ご出席の際、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、当日ご出席いただけない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年５月20日（金曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。敬　具記■事業報告、連結計算書類、計算書類に表示すべき事項の一部につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知添付書類には記載していません。なお、会計監査人が監査した連結計算書類、計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している書類となります。また、監査役が監査した事業報告、連結計算書類、計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している書類となります。■事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。■本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイトに開示いたしました。当社ウェブサイト（https://www.aeonfinancial.co.jp/）1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知株主各位●新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。多くの株主さまが集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。当日のご来場に関しては、感染回避のため自粛をご検討ください。●本株主総会会場において、感染予防のため、間隔をあけた座席配置などを検討しており、座席数が減少する見込みです。会場が満席となった場合には、ご入場いただけない可能性がございますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。●その他、本株主総会会場において、感染防止のための措置（体温測定、アルコール消毒液の噴霧）を講じる場合があり、発熱等体調不良と見受けられる方は、ご入場をお断りする場合がございます。●ご来場を自粛いただく場合におきましても、事前に書面またはインターネット等により議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2022年５月20日（金曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。●ご自宅等で株主総会の様子をご覧いただけるよう、本定時株主総会はインターネットによるライブ配信を実施いたします。詳細は同封の「第41期定時株主総会ライブ配信のご案内」をご参照ください。22022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知議決権行使に関するお願い／目次Aインターネット等による議決権の行使の場合インターネット等による議決権行使のご案内(67頁)をご参照の上、「スマート行使」による方法、若しくは議決権行使コード・パスワード入力による方法に従って、2022年5月20日（金曜日）午後6時までに議案に対する賛否をご入力ください。B書面による議決権の行使の場合POST議決権行使書同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、2022年5月20日（金曜日）午後6時までに到着するようご返送ください。C当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。(ご捺印は不要です。)また、議事資料として本冊子をご持参ください。議決権行使に関するお願い■書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットでの行使を有効な行使として取り扱います。インターネットで複数回、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱います。　目　次招集ご通知 1株主総会参考書類 4(添付書類）事業報告 28連結計算書類連結貸借対照表 56連結損益計算書 57計算書類貸借対照表 59損益計算書 60監査報告連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 61会計監査人の監査報告 63監査役会の監査報告 65ご参考インターネット等による議決権行使のご案内 67株主インフォメーション 68配当のご案内 69※事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は法令及び当社定款の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので本招集ご通知添付書類には記載していません。　※株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。　何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知定款変更議案株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案　定款一部変更の件１．提案の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設する。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設する。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除する。④上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則は期日経過後に削除する。(2)現行定款では、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は前任の監査役の任期の満了する時までとしており、任期が短くなることがあります。そのような事態を避け、後任の監査役に他の監査役と同等の任期を全ういただくため、現行定款第29 条（任期）第２項を削除するものであります。42022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知定款変更議案現行定款変更案第１条～第13条（記載省略）第１条～第13条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）（電子提供措置等）（新設）第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第15条～第28条（記載省略）第15条～第28条（現行どおり）（任期）（任期）第29条当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。第29条当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。②任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。（削除）２．変更の内容　変更の内容は次のとおりです。（下線は変更部分を示す）5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知定款変更議案現行定款変更案第30条～第39条（記載省略）第30条～第39条（現行どおり）（新設）（附則）１.現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２.前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。３.本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。62022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案第２号議案　取締役12名選任の件　取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は、次のとおりであります。なお、取締役候補者全員は、当社の定める「取締役候補者の選任基準」を充足しており、かつ、社外取締役候補者４名については、当社の定める「社外取締役候補者の独立性基準」を充足しております。【取締役候補者の選任基準】１.会社の経営理念、経営方針に関する理解があること２.取締役会の議案審議に必要な広範な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な実績と識見を有すること３.経営感覚及びリーダーシップに優れていること４.取締役にふさわしい人格及び見識があること５.心身ともに健康であること【社外取締役候補者の独立性基準】１.(1)当社またはその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という）ではなく、就任の前10年間において当社またはその子会社の業務執行者ではなかったこと(2)その就任の前10年内のいずれかの時において当社またはその子会社の取締役、会計参与または監査役であったことがある者（業務執行者であったことがある者を除く）にあっては、当該取締役、会計参与または監査役への就任前10年間において当社またはその子会社の業務執行者ではなかったこと２.(1)当社若しくはその主要子会社（注１）主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者ではなく、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと(2)当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと３.当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家等ではないこと7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案４.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと５.当社から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと６.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと７.次に掲げる者（重要でない者（注５）は除く）の近親者（注６）ではないことＡ　上記１～６に該当する者Ｂ　当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等(注１)「主要子会社」：ＡＦＳコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社(注２)「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高（当社の場合は経常収益）の１％以上を基準に判定(注３)「法人等」：法人以外の団体も含む(注４)「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上(注５)「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す(注６)「近親者」：配偶者または二親等内の親族82022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号氏名当社における地位及び担当第41期の取締役会への出席状況1すず鈴き木 まさ正き規取締役会長再任　100％（17回／17回）2ふじ藤た田 けん健じ二代表取締役社長再任　100％（17回／17回）3まん万げつ月 まさ雅あき明取締役兼常務執行役員グループオペレーション企画担当再任　100％（17回／17回）4たま玉い井 みつぐ貢取締役兼常務執行役員海外事業担当再任　100％（14回／14回）5き木さか坂 ゆう有ろう朗取締役兼常務執行役員グループ経営企画担当再任　100％（14回／14回）6みつ三ふじ藤 とも智ゆき之取締役兼上席執行役員グループ経営管理担当再任　100％（17回／17回）7とみ冨なが永 ひろ廣き規－新任　－8わた渡なべ邉 ひろ廣ゆき之取締役再任　100％（17回／17回）9なか中じま島 よし好み美社外取締役再任社外・独立　100％（17回／17回）10やま山ざわ澤 こう光た太ろう郎社外取締役再任社外・独立　100％（17回／17回）11さ佐く久ま間 たつ達や哉社外取締役再任社外・独立　100％（17回／17回）12なが長さか坂 たかし隆社外取締役再任社外・独立　100％（17回／17回）社外・・・社外取締役候補者独立・・・株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の候補者■取締役候補者の一覧（注1）取締役候補者の地位及び担当は、招集ご通知発送時のものです。（注2）玉井貢、木坂有朗の両氏の出席状況は、2021年５月21日の取締役就任以降の出席状況です。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案1すず鈴き木 まさ正き規再任　▌所有する当社の株式数23,167株▌生年月日1955年4月18日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1978年 4月大蔵省（現　財務省）入省 2002年 7月金融庁監督局銀行第一課長 2005年 7月財務省主計局次長 2007年 7月同省大臣官房総括審議官 2008年 7月環境省大臣官房審議官 2012年 9月同省大臣官房長 2014年 7月同省環境事務次官 2015年 10月当社顧問 2015年 10月イオン株式会社顧問 2015年 10月株式会社イオン銀行代表取締役会長 2016年 6月当社代表取締役会長 2016年 6月株式会社イオン銀行取締役会長（現任） 2016年 6月イオンクレジットサービス株式会社取締役（現任） 2017年 3月イオン株式会社執行役総合金融事業担当 2019年 4月当社取締役会長 2019年 4月AFSコーポレーション株式会社代表取締役会長 2020年 3月AFSコーポレーション株式会社取締役（現任） 2020年 5月当社代表取締役会長2021年 5月当社取締役会長（現任）〔重要な兼職の状況〕AFSコーポレーション株式会社取締役株式会社イオン銀行取締役会長イオンクレジットサービス株式会社取締役（2022年5月退任予定）＜取締役候補者とした理由＞財務省、金融庁及び環境省等で役職を歴任し、環境事務次官を経て、株式会社イオン銀行及び当社代表取締役会長ならびにイオン株式会社執行役総合金融事業担当などの要職を務めてまいりました。金融行政、環境行政に加えて当社および当社グループ各社の経営において豊富な経験と実績を持ち、幅広い見識で、取締役会長として大所高所から経営の意思決定および監督機能強化に貢献するとともに、対外的な業務の任にもあたっていることから、引き続き、選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞鈴木正規氏と当社との間には特別の利害関係はありません。102022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案2ふじ藤た田 けん健じ二再任　▌所有する当社の株式数2,489株▌生年月日1969年12月4日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1992年 4月ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社 1997年 10月JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.（現　AEON CO. (M) BHD.） 2004年 10月同社社長室長兼SC開発副本部長 2005年 3月同社SC開発本部長 2007年 5月イオン株式会社人材開発部 2009年 7月AEON STORES (HONG KONG) CO., LTD. 管理本部長 2010年 3月同社取締役　管理本部長 2011年 3月イオン株式会社秘書部 2012年 3月当社アジア事業本部　部長 2012年 6月AEON CREDIT HOLDINGS（HONG KONG）CO., LTD.（現　AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Ltd.）取締役 2013年 6月AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役 2014年 6月AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取締役社長 2019年 4月ACS Servicing (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役会長 2019年 6月AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代表取締役社長 2019年 12月AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC 代表取締役会長 2020年 5月イオンクレジットサービス株式会社取締役 2020年 5月当社代表取締役社長（現任） 2020年 6月AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取締役2022年 5月イオンクレジットサービス株式会社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕イオンクレジットサービス株式会社代表取締役社長株式会社イオン銀行取締役（2022年6月就任予定）＜取締役候補者とした理由＞ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社後、同社が海外で展開する小売業のマレーシアでＳＣ開発本部長、香港で取締役管理本部長などを経て、当社グループの海外上場会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADおよびAEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.代表取締役社長としてデジタルを用いた新たな金融サービスを創出するなど、マレーシア、タイにおける事業成長に貢献してまいりました。当社代表取締役社長に就任後は、コロナ禍といった厳しい経営環境の中、海外事業およびグループ会社経営の経験を活かし、新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、イオンとの連携を図りながら当社グループ経営を牽引するなど、新たな中期経営計画の実現に向けて力強いリーダーシップを発揮していることから、引き続き、選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞藤田健二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案3まん万げつ月 まさ雅あき明再任　▌所有する当社の株式数6,844株▌生年月日1958年1月27日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1981年 3月ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社 1996年 9月同社東海事業本部営業企画部長 2007年 5月同社販売促進部長 2008年 4月同社マーケティング部長 2009年 4月イオンリテール株式会社長野事業部長 2010年 3月同社千葉事業部長 2012年 3月イオングループ中国本社営業サポート本部長 2013年 4月同社ＧＭＳ事業ＣＯＯ 2014年 6月イオンクレジットサービス株式会社取締役兼執行役員　マーケティング本部長 2015年 4月イオンクレジットサービス株式会社取締役 2015年 6月当社取締役　マーケティング本部長 2016年 6月当社常務取締役　事業戦略担当兼海外事業本部長 2017年 4月当社常務取締役　グローバル事業担当兼グローバル事業本部長 2017年 6月AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 取締役会長 2019年 5月AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD. 董事長 2019年 6月AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役 2019年 6月AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)INC. 取締役 2019年 6月当社取締役兼常務執行役員　グローバル事業担当兼グローバル事業本部長 2019年 7月当社取締役兼常務執行役員　海外事業・イノベーション企画担当兼海外事業本部長兼イノベーション企画本部長 2020年 6月当社取締役兼常務執行役員　海外事業・オペレーション企画担当兼海外事業本部長兼オペレーション企画本部長 2021年 4月当社取締役兼常務執行役員　グループマーケティング・オペレーション企画担当兼グループオペレーション企画本部長 2021年 9月当社取締役兼常務執行役員　グループマーケティング担当兼グループオペレーション企画担当 2022年 5月当社取締役兼常務執行役員　グループオペレーション企画担当（現任）〔重要な兼職の状況〕－＜取締役候補者とした理由＞ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社後、マーケティング部長、長野事業部長、千葉事業部長を経て、イオングループ中国本社営業サポート本部長及びＧＭＳ事業ＣＯＯを歴任。その後金融事業に転じ、イオンクレジットサービス株式会社取締役兼執行役員マーケティング本部長、当社常務取締役グローバル事業担当、取締役兼常務執行役員グループマーケティング・オペレーション企画担当などの要職を務めてまいりました。海外を含む小売事業及び金融事業におけるマーケティングについて豊富な経験と見識を有し、顧客基盤強化に取り組むなど当社グループの成長に貢献するとともに、昨年からＤＸ推進の責任者としてビジネスモデルの変革に取り組んでいることから、引き続き、選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞万月雅明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。122022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案4たま玉い井 みつぐ貢再任　▌所有する当社の株式数1,090株▌生年月日1962年7月5日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1999年 7月当社入社 2006年 5月当社取締役　財務経理統括部長 2007年 4月当社取締役　財務経理本部長 2010年 3月当社取締役　関連企業統括部長 2011年 5月当社執行役員　関連企業統括部　関連企業管理部長 2012年 3月イオン株式会社　グループ経営管理責任者補佐 2012年 8月イオンモール株式会社　管理本部長 2013年 4月同社　アセアン本部長 2013年 5月同社取締役　アセアン本部長 2019年 4月同社常務取締役　アセアン本部長兼デジタル推進部長 2021年 4月同社取締役 2021年 4月当社常務執行役員　海外事業担当 2021年 ５月当社取締役兼常務執行役員　海外事業担当 2021年 ６月AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代表取締役会長（現任） 2021年 ６月AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役（現任） 2021年 ９月当社取締役兼常務執行役員　海外事業担当兼海外事業本部長2022年 １月ACS Trading Vietnam Co., Ltd.出資者会会長（現任）2022年 ３月当社取締役兼常務執行役員　海外事業担当（現任）〔重要な兼職の状況〕AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代表取締役会長AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役ACS Trading Vietnam Co., Ltd.出資者会会長＜取締役候補者とした理由＞イオンクレジットサービス株式会社（現　当社）入社後、同社取締役財務経理本部長、執行役員関連企業管理部長、イオンモール株式会社常務取締役アセアン本部長兼デジタル推進部長、当社取締役兼常務執行役員海外事業担当などの要職を務めてまいりました。財務経理、経営管理、海外事業について豊富な経験と見識を有し、海外各国の事業環境と成長ステージを見据えた適切な指導により海外各社の収益確保に貢献していることから、引き続き、選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞玉井貢氏と当社との間には特別の利害関係はありません。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案5き木さか坂 ゆう有ろう朗再任　▌所有する当社の株式数124株▌生年月日1974年11月26日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1997年 4月当社入社 2003年 7月AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 営業本部　営業推進部長 2006年 9月同社　業務推進本部　副部長 2007年 12月AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD クレジットカード事業統括部長 2011年 3月同社　クレジットカード事業統括部長兼新規事業開発部長 2012年 6月当社　ミャンマー駐在員事務所長 2012年 11月AEON MICROFINANCE(MYANMAR)COMPANY LIMITED　代表取締役社長 2019年 6月AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取締役社長2021年 ５月当社取締役兼常務執行役員　グループ経営企画担当2021年 ９月当社取締役兼常務執行役員　グループ経営企画担当兼グループ事業推進担当兼保険事業担当2021年 ９月イオン保険サービス株式会社取締役（現任）2021年 ９月イオン・アリアンツ生命保険株式会社取締役（現任）2022年 ５月当社取締役兼常務執行役員　グループ経営企画担当（現任）〔重要な兼職の状況〕イオン保険サービス株式会社取締役（2022年5月退任予定）イオン・アリアンツ生命保険株式会社取締役＜取締役候補者とした理由＞イオンクレジットサービス株式会社（現　当社）入社後、AEON MICROFINANCE (MYANMAR) COMPANY LIMITED、AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD代表取締役社長などの要職を歴任し、新たな金融サービスを創出するなどしてミャンマー、マレーシアにおける事業成長に貢献してまいりました。当社海外子会社の社長としての豊富な経営経験と見識を有し、グループ全体の経営企画担当として、サステナビリティ経営の推進を担当していることから、引き続き、選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞木坂有朗氏と当社との間には特別の利害関係はありません。142022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案6みつ三ふじ藤 とも智ゆき之再任　▌所有する当社の株式数2,005株▌生年月日1964年8月28日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1987年 4月株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年 11月同行企画部調査役 1999年 4月三和インターナショナルplc（ロンドン）　ストラクチャードファイナンス部ヴァイス・プレジデント 2001年 9月同行総合資金部調査役 2005年 2月リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店投資銀行本部シニア・ヴァイス・プレジデント兼資本市場部長 2006年 6月イオン総合金融準備株式会社（現　株式会社イオン銀行）市場資金グループリーダー 2007年 10月同行執行役員　市場資金部長 2010年 6月同行取締役兼執行役員　市場資金部長 2014年 4月同行取締役兼常務執行役員　法人営業部・資産運用部担当 2015年 5月同行取締役兼常務執行役員　CSR・審査・オペレーション改革、業務改革推進担当 2015年 10月同行取締役兼常務執行役員　審査・オペレーション改革、リスク・コンプライアンス担当 2017年 4月同行取締役兼常務執行役員　事業推進担当 2019年 4月当社リスク管理・コンプライアンス本部長兼リスク管理部長 2019年 6月当社取締役兼上席執行役員　リスク管理・コンプライアンス担当兼リスク管理・コンプライアンス本部長 2019年 11月PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA コミサリス会長（現任） 2021年 4月当社取締役兼上席執行役員　グループリスクマネジメント担当 2021年 ５月当社取締役兼上席執行役員　グループ経営管理担当兼グループリスクマネジメント担当 2021年 ６月AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 取締役会長（現任）2022年 ５月当社取締役兼上席執行役員　グループ経営管理担当（現任）〔重要な兼職の状況〕AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 取締役会長PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA コミサリス会長＜取締役候補者とした理由＞株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行後、同行企画部、同行総合資金部、三和インターナショナル plc（ロンドン）に勤務後、リーマン・ブラザーズ証券会社　投資銀行本部資本市場部長を経て、イオン総合金融準備株式会社（現　株式会社イオン銀行）に創業時から参画し、同行取締役兼常務執行役員として、市場部門、リスク管理、オペレーション、審査、事業推進等を担当の後、当社取締役兼上席執行役員グループ経営管理担当兼グループリスクマネジメント担当などの要職を務めてまいりました。金融業における財務、リスクマネジメントに関する豊富な経験と見識を有し、経営管理及び財務、リスクマネジメントを担当していることから、引き続き、選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞三藤智之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案7とみ冨なが永 ひろ廣き規新任　▌所有する当社の株式数0株▌生年月日1966年7月11日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況　1990年 4月株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行　2002年 4月株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）　大手町営業第5部　部長代理　2008年 4月同行営業第五部チーフリレーションシップマネージャー　2011年 3月同行業務管理部　次長　2013年 7月株式会社みずほ銀行大企業法人業務部　次長　2015年 4月同行兜町証券営業部長　2016年10月同行小舟町支店小舟町第二部長　2019年 4月同行法人推進部長　2020年 4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員　リテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員　2020年 4月株式会社みずほ銀行執行役員　リテール・事業法人部門特定業務担当役員　2021年 6月AFSコーポレーション株式会社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕AFSコーポレーション株式会社代表取締役社長（2022年6月就任予定）株式会社イオン銀行取締役（2022年6月就任予定）＜取締役候補者とした理由＞株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入社後、株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部次長、法人推進部長などを経て、株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員、株式会社みずほ銀行執行役員リテール・事業法人部門特定業務担当役員などの要職を務めてまいりました。銀行事業の豊富な経験と見識を活かし、銀行持株会社であるＡＦＳコーポレーション株式会社取締役に就任後は海外を含む子会社の経営管理とガバナンスの強化に取り組んでいることから、新たに、取締役として選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞冨永廣規氏と当社との間には特別の利害関係はありません。162022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案8わた渡なべ邉 ひろ廣ゆき之再任　▌所有する当社の株式数10,418株▌生年月日1958年7月17日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1982年 4月伊勢甚ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社 2006年 5月イオン総合金融準備株式会社（現　株式会社イオン銀行）代表取締役 2006年 9月同行取締役　人事総務・広報統括 2008年 4月同行取締役兼常務執行役員　人事部・総務部担当 2012年 6月同行取締役兼専務執行役員　経営管理本部長 2012年 11月当社取締役 2014年 4月株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員　営業本部長 2015年 4月同行代表取締役社長 2016年 6月イオンクレジットサービス株式会社取締役 2017年 6月当社取締役副社長 2018年 9月イオン株式会社執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 2018年 10月当社取締役（現任） 2018年 10月株式会社イオン銀行取締役 2018年 11月株式会社ザグザグ取締役（現任） 2020年 3月アビリティジャスコ株式会社取締役（現任）2021年 ５月イオンディライト株式会社取締役（現任）2022年 ３月イオン株式会社執行役副社長人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌（現任）〔重要な兼職の状況〕イオン株式会社執行役副社長＜取締役候補者とした理由＞伊勢甚ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社後、同社関東カンパニー管理部長などを経て、イオン総合金融準備株式会社（現　株式会社イオン銀行）に創業時から参画し、同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長、同行代表取締役社長と当社取締役副社長の兼務を経て、イオン株式会社執行役、執行役副社長人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌などの要職を務めています。小売事業だけでなく金融事業において豊富な経営経験と幅広い分野での見識を有し、経営の意思決定及び監督機能強化に貢献していることから、引き続き、選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞渡邉廣之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案9なか中じま島 よし好み美再任社外取締役候補者独立役員候補者　▌社外取締役就任年数4年11ヶ月▌所有する当社の株式数0株▌生年月日1956年12月16日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1980年 4月安田信託銀行株式会社（現　みずほ信託銀行株式会社）入行 1982年 2月AVON Product CO.LTD., Tokyo Japan 1990年 12月ディズニー　ホームビデオ　ジャパン株式会社 1992年 6月電通　ワンダーマン　ダイレクト株式会社 1995年 7月メアリーケイ・コスメティックス株式会社 1997年 5月シティバンクN.A.　個人金融本部バイスプレジデント 2000年 6月ソシエテジェネラル証券株式会社 SGオンライン支社マーケティング・営業担当　シニア・ジェネラル　マネジャー 2002年 4月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）グローバル　トラベラーズチェック＆プリペイドカードサービス担当副社長 2003年 9月同社個人事業部門マーケティング統括　副社長 2011年 8月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（シンガポール）社長 2014年 2月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）個人事業部門アクイジション・マーケティング統括　上席副社長 2014年 4月アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社代表取締役社長2016年 4月事業構想大学院大学特任教授（現任） 2017年 6月ヤマハ株式会社社外取締役 2017年 6月当社社外取締役（現任） 2018年 6月日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現任） 2018年 9月株式会社アルバック社外取締役（現任） 2021年 4月積水ハウス株式会社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕日本貨物鉄道株式会社社外取締役株式会社アルバック社外取締役積水ハウス株式会社社外取締役＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割＞外資系金融会社等でマーケティング部門等の主要ポストを経て、アメリカン・エキスプレスではシンガポールならびに日本法人の社長として企業経営にあたられた後、事業構想大学院大学の特任教授を務められています。国内外の金融事業における会社経営について豊富な経験と実績を持ち、加えて、マーケティング、デジタル、コーポレート・ガバナンス、ダイバーシティ＆インクルージョンについて、卓越した見識を有されています。当社の国内及び海外事業展開において、同氏からの的確なご意見およびご助言をいただくとともに、指名・報酬諮問委員会委員長も務めていただいております。多様な立場と視点から当社の経営にご意見ご指導をいただけるものと考え、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞中島好美氏と当社との間には特別の利害関係はありません。182022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案10やま山ざわ澤 こう光た太ろう郎再任社外取締役候補者独立役員候補者　▌社外取締役就任年数2年11ヶ月▌所有する当社の株式数0株▌生年月日1956年10月8日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1980年 4月日本銀行入行 1988年 11月同行香港駐在員事務所　次席駐在員 1998年 5月同行大阪支店　営業課長 2000年 7月同行人事局　人事課長 2004年 3月同行函館支店長 2006年 7月株式会社大阪証券取引所　出向 2010年 4月同社取締役常務執行役員 2013年 1月株式会社日本取引所グループ常務執行役　株式会社大阪証券取引所　取締役常務執行役員 2014年 6月株式会社日本取引所グループ専務執行役　株式会社大阪証券取引所　取締役専務執行役員 2015年 4月株式会社大阪取引所　取締役副社長 2017年 4月同社顧問 2017年 6月当社社外監査役 2017年 6月株式会社東京商品取引所　社外取締役 2017年 7月グローリー株式会社　特別顧問 2018年 9月ウイングアーク１ｓｔ株式会社　社外監査役 2019年 6月当社社外取締役（現任） 2019年 11月ウイングアーク１ｓｔ株式会社　社外取締役（現任） 2020年 5月HiJoJo Partners株式会社　社外取締役（現任）2021年 ７月株式会社アグリメディア　常勤監査役（現任）〔重要な兼職の状況〕ウイングアーク１ｓｔ株式会社社外取締役HiJoJo Partners株式会社社外取締役株式会社アグリメディア常勤監査役＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割＞日本銀行入行後、大阪証券取引所（現　大阪取引所）取締役、日本取引所グループ専務執行役を経て、大阪取引所取締役副社長を務められました。金融事業における会社経営について豊富な経験と実績を持ち、加えて、財務会計、コーポレート・ガバナンスについて、卓越した見識を有されています。当社の持続的な発展のための経営戦略等を中心に、幅広い視点と中長期的な市場や産業構造の変化を踏まえた同氏からの的確なご意見及びご助言をいただいていることから、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞山澤光太郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案11さ佐く久ま間 たつ達や哉再任社外取締役候補者独立役員候補者　▌社外取締役就任年数2年11ヶ月▌所有する当社の株式数0株▌生年月日1956年10月2日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1983年 4月検事任官　東京、那覇、新潟地方検察庁検事、法務省刑事局付、在米国日本大使館一等書記官等として勤務 1999年 9月法務省人権擁護局調査課長 2003年 1月同省刑事局公安課長 2004年 6月同局刑事課長 2005年 12月東京地方検察庁特別捜査部副部長 2007年 1月同検察庁総務部長 2008年 7月同検察庁特別捜査部長 2010年 7月大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省法務総合研究所長を歴任 2019年 1月退官 2019年 3月株式会社bitFlyer社外取締役 2019年 6月当社社外取締役（現任） 2019年 11月弁護士登録（第一東京弁護士会）2022年 3月株式会社パワーエックス社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕青山ＴＳ法律事務所弁護士株式会社パワーエックス社外取締役＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割＞検事任官後、東京地方検察庁総務部長及び特別捜査部長を経て、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、千葉地方検察庁検事正、法務省法務総合研究所所長といった要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍され、法曹界における長年にわたる豊富な経験と卓越した見識を有されています。また、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社のコンプライアンス及び内部統制、リスク管理体制等を中心に、同氏から独立性・客観性のある的確なご意見及びご助言をいただいていることから、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞佐久間達哉氏と当社との間には特別の利害関係はありません。202022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案12なが長さか坂 たかし隆再任社外取締役候補者独立役員候補者　▌社外取締役就任年数2年▌所有する当社の株式数0株▌生年月日1957年1月13日略歴､地位､担当及び重要な兼職の状況 1979年 4月監査法人中央会計事務所　入所 1981年 6月公認会計士登録 1990年 9月中央監査法人　社員 1998年 7月同法人　代表社員 2005年 5月中央青山監査法人　監査部長 2007年 8月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事 2010年 8月同法人　シニアパートナー 2019年 6月長坂隆公認会計士事務所代表（現任） 2019年 6月株式会社コンテック社外取締役（現任） 2019年 6月特種東海製紙株式会社社外監査役（現任） 2020年 1月パーク２４株式会社社外取締役（現任） 2020年 5月当社社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕長坂隆公認会計士事務所代表株式会社コンテック社外取締役特種東海製紙株式会社社外監査役パーク２４株式会社社外取締役＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割＞長坂隆氏は、公認会計士として、中央青山監査法人監査部長、新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）常務理事、シニアパートナーを歴任された後、現在は長坂隆公認会計士事務所代表を務められております。監査法人での担当は小売業、金融業、海外進出企業等と業種も多岐にわたり、会計監査および内部統制における豊富な経験と卓越した見識を有されています。また、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社の事業戦略および支配株主との取引および適正性の確保等を中心に、同氏から独立性・客観性のある的確なご意見及びご助言をいただいていることから、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。＜特別の利害関係＞長坂隆氏と当社との間には特別の利害関係はありません。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知取締役選任議案(注１)当社は、2013年４月に「イオンクレジットサービス株式会社」から「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に商号変更しております。上記略歴に記載の「イオンクレジットサービス株式会社」は、同年同月に新たに設立いたしました当社子会社です。(注２)当社の親会社であるイオン株式会社またはその子会社（当社を除く）の業務執行者であるときの地位及び担当は上記略歴に記載のとおりであります。(注３)当社は、中島好美、山澤光太郎、佐久間達哉、長坂隆の各氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。(注４)当社は、社外取締役中島好美、山澤光太郎、佐久間達哉、長坂隆の各氏との間で、社外取締役として職務を行うにつき善意で且つ重大な過失のないときは、当社に対して賠償すべき額は200万円または法令の定める額のいずれか高い額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、本総会において選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。(注５)当社は、取締役（社外含む）および監査役（社外含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了日前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。222022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知監査役選任議案第３号議案　監査役２名選任の件　本総会終結の時をもって、社外監査役鈴木順一氏及び監査役宮崎剛氏は辞任されますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。　また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は、次のとおりであります。当社は、下記の事項を監査役の資格要件として定めており、高橋誠氏は、「監査役候補者の選任基準」及び「社外監査役候補者の独立性基準」を、福田真氏は「監査役候補者の選任基準」を充足しております。【監査役候補者の選任基準】１.様々な分野に関する豊富な知見、経験を有し、財務・会計に関する適切な知見を有している者が１名以上とすること２.会社の経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと３.中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、会社の経営の健全性と透明性を確保できること【社外監査役候補者の独立性基準】１.(1)当社またはその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という）ではなく、就任の前10年間において当社またはその子会社の業務執行者ではなかったこと(2)その就任の前10年内のいずれかの時において当社またはその子会社の取締役、会計参与または監査役であったことがある者（業務執行者であったことがある者を除く）にあっては、当該取締役、会計参与または監査役への就任前10年間において当社またはその子会社の業務執行者ではなかったこと２.(1)当社若しくはその主要子会社(注１)を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者ではなく、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと(2)当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと３.当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家等ではないこと４.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知監査役選任議案５.当社から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと６.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと７.次に掲げる者（重要でない者（注５）は除く）の近親者（注６）ではないことＡ　上記１～６に該当する者Ｂ　当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等(注１)「主要子会社」：ＡＦＳコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社(注２)「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高（当社の場合は経常収益）の１％以上を基準に判定(注３)「法人等」：法人以外の団体も含む(注４)「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上(注５)「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す(注６)「近親者」：配偶者または二親等内の親族242022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知監査役選任議案1たか高はし橋 まこと誠新任社外監査役候補者　▌社外監査役就任年数　　－▌所有する当社の株式数0株▌生年月日1961年7月4日略歴､地位及び重要な兼職の状況 1985年 3月株式会社八百半デパート（現　マックスバリュ東海株式会社）入社 2007年 9月同社内部統制構築タスクチームリーダー 2009年 3月同社内部統制部長 2012年 3月同社コンプライアンス部長 2013年 6月同社経営監査室長 2014年 4月同社経営管理本部長 2016年 5月同社取締役　経営管理本部長 2019年 5月同社取締役兼執行役員　経営管理本部長 2022年 3月同社取締役　社長付（現任）〔重要な兼職の状況〕マックスバリュ東海株式会社取締役（2022年5月退任予定）AFSコーポレーション株式会社監査役（2022年6月就任予定）株式会社イオン銀行監査役（2022年6月就任予定）＜社外監査役候補者とした理由＞株式会社八百半デパート（現　マックスバリュ東海株式会社）入社後、同社内部統制部長、コンプライアンス部長、経営監査室長を経て、取締役兼執行役員経営管理本部長を務められました。イオンの上場子会社において内部統制、内部監査、経営管理の各分野における豊富な経験と実績、加えて取締役兼執行役員の経験をベースにした経営視点を有し、監査役として当社経営及び意思決定の健全性、適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、新たに、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、高橋誠氏は、マックスバリュ東海株式会社の取締役を当社定時株主総会開催日までに退任される予定です。＜特別の利害関係＞高橋誠氏と当社との間には特別の利害関係はありません。25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご参考2022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知監査役選任議案2ふく福だ田 まこと真新任　▌所有する当社の株式数0株▌生年月日1974年4月23日略歴､地位及び重要な兼職の状況 2001年 4月ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社 2009年 4月同社秘書部 2011年 3月同社財務部 2012年 4月同社財務部マネージャー 2013年 6月同社財務企画部マネージャー 2015年 2月同社財務部マネージャー 2021年 3月同社財務部長（現任）＜監査役候補者とした理由＞福田真氏はジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）入社後、同社財務部で勤務し、同社財務部長の要職を務めております。加えて、イオンストアーズ香港・取締役（非常勤）、イオンエンターテイメント株式会社監査役を兼任し、海外子会社取締役および国内子会社監査役としての経験を有しております。財務経理及び内部統制等における経験と見識を有し、監査役として当社経営及び意思決定の健全性、適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、新たに、監査役として選任するものであります。＜特別の利害関係＞福田真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。(注１)当社の親会社であるイオン株式会社またはその子会社（当社を除く）の業務執行者であるときの地位及び担当は上記略歴に記載のとおりであります。(注２)当社は、取締役（社外含む）および監査役（社外含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が監査役に選任され就任した場合には、いずれの監査役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了日前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。262022/04/22 16:48:13 / 21824286_イオンフィナンシャルサービス株式会社_招集通知社外取締役の報酬額改定議案第４号議案　社外取締役の報酬額改定の件１．提案の理由およびこれを相当とする理由　当社の取締役報酬額は、2015年６月24日開催の第34期定時株主総会において、年額５億50百万円以内とし、このうち金銭による