鎌倉新書（6184） – 定款 2022/04/22

定 款 株式会社鎌倉新書 平成 ８年３月１２日改定 平成１２年８月１０日改定 平成２２年４月３０日改定 平成２５年６月１５日改定 平成２５年 ８月 １日改定 平成２６年４月３０日改定 平成２７年 １月 １日改定 平成２７年７月２１日改定 平成２８年４月２２日改定 平成２８年１０月１日改定 平成２９年９月１４日改定 平成３０年４月２０日改定 平成３０年 ９月 １日改定 令和２年 ４月 １７日改定 令和４年 ４月 ２２日改定 株式会社鎌倉新書 定款 第１章 総 則 第１条 当会社は、株式会社鎌倉新書と称し、英文では、Kamakura Shinsho, Ltd.と表示 （商号） する。 （目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １．インターネットを利用した情報提供サービス業 ２．書籍出版業 ３．美術出版業 ４．広告代理業 ５．日用雑貨の販売業 ６．商品企画販売及び催事企画 ７．経営コンサルタント業 ９．葬儀全般に関する業 10．宗教用品の販売業 11．納骨全般に関する業 ８．葬儀に関する情報の提供及び仲介、斡旋業 12．相続等に関する調査、分析、助言、および情報サイトの運営 13．介護、健康、医療、福祉等に関する調査、分析、助言、および情報サイトの運営 14．不動産に関するコンサルティング業務 15．不動産の仲介、管理、売買、賃貸及び斡旋に関する業務 16．宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業務 17．宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等に係る業務 18．不動産特定共同事業法に基づく業務 19．生命保険の募集に関する業務 20．損害保険代理業 21．少額短期保険業者が引き受ける保険募集に係る業務 22．保険会社に対する特定金融商品取引業務の委託の斡旋及び支援 23．金融商品取引法に規定する投資運用業 24．金融商品取引法に規定する投資助言・代理業 25．金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業 26．貸金業 27．資産運用に関する業務 28．子会社の経営指導及び業務受託 29．前各号に附帯する一切の業務 （本店の所在地） 第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 （機関） （１）取締役会 （２）監査等委員会 （３）会計監査人 （公告方法） 載する方法とする。 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲第２章 株 式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、９６，０００，０００株とする。 （自己の株式の取得） の株式を取得することができる。 第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己（単元株式数） 第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。 （単元未満株式についての権利） 第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 （株主名簿管理人） 第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 ２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。 ３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。 （株式取扱規則） 第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。 第３章 株主総会 （招集） 第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。 ２ 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。 （定時株主総会の基準日） 第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１月３１日とする。 （招集権者および議長） 第 14 条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。 ２ 取締役会長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる （決議の方法） 第 15 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 ２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。 第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなけれ（議決権の代理行使） 使することができる。 ばならない。 （株主総会議事録） 第 17 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。 （株主総会参考書類等の電子提供措置等） て、電子提供措置をとるものとする。 第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報につい２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第４章 取締役および取締役会 （取締役の員数） 第 19 条 当会社の取締役は８名以内とする。 ２ 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。 （取締役の選任） 株主総会の決議によって選任する。 第 20 条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 （取締役の任期） 第 21 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。 （代表取締役および役付取締役） く。）の中から選定する。 第 22 条 代表取締役は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除２ 取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役を各若干名選定することができる。 （取締役会の招集権者および議長） 第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、２ 取締役会長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役その議長となる。 が招集し、議長となる。 （取締役会の招集通知） 第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。 （重要な業務執行の決定の委任） 締役に委任することができる。 （取締役会の決議方法） た取締役の過半数をもって行う。 とみなす。 （取締役会議事録） 行う。 （取締役会規程） 第 25 条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席し２ 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったもの第 27 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、議事録を作成し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を第 28 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取 締役会規程による。 （取締役の報酬等） って定める。 （社外取締役との責任限定契約） 第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によ第 30 条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 第５章 監査等委員会 （監査等委員会の招集通知） 第 31 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。 （監査等委員会規則） （会計監査人の選任） （会計監査人の任期） 第 32 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。 第６章 会計監査人 第 33 条 当会社の会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 第 34 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。 第７章 計算 （事業年度） 第 35 条 当会社の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月３１日までの１年とする。 （剰余金の配当の基準日） 第 36 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年１月３１日とする。 ２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 第 37 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年７月３１日を基準日として、中間配当を（中間配当の基準日） することができる。 （配当金の除斥期間） 第 38 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。 ２ 未払の配当財産には利息をつけない。 附則 （社外監査役の責任限定契約に関する経過措置） 第１条 平成２８年４月開催の第３２期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお、従前の例による。 （場所の定めのない株主総会の開催に関する経過措置） 第２条 変更後定款第１２条第２項の規定の新設は、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第６６条第１項に定める経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日から効力を生ずるものとする。 （電子提供措置等に伴う経過措置） 第３条 変更前定款第１８条の規定の削除及び変更後定款第１８条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書に規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１８条はなお効力を有する。 ３ 本条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。