インターライフホールディングス（1418） – 2022年定時株主総会インターネット開示事項

株 主 各 位第12期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」………1 頁●連結計算書類の「連結注記表」………2 頁●計算書類の「株主資本等変動計算書」………15 頁●計算書類の「個別注記表」………16 頁（2021年３月１日から2022年２月28日まで）上記の事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.n-interlife.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書月月日まで)(2021日から１282022３２年年株主資本（単位：千円）当 期 首 残 高2,979,460698,682451,858△207,0493,922,952資 本 金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△80,04171,662△80,04171,66250,01650,016当 期 変 動 額 合 計－－△8,37950,01641,637当 期 末 残 高2,979,460698,682443,479△157,0323,964,589その他の包括利益累計額その他有価証券評 価 差 額 金その他の包括利益累 計 額 合 計純資産合計当 期 首 残 高△77,321△77,3213,845,631当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△80,04171,66250,01629,92129,92129,921当 期 変 動 額 合 計29,92129,92171,559当 期 末 残 高△47,399△47,3993,917,190（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。12022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数・連結子会社の名称８社株式会社日商インターライフ株式会社システムエンジニアリングファシリティーマネジメント株式会社玉紘工業株式会社株式会社アヴァンセ・アジル株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム株式会社ラルゴ・コーポレーション株式会社アドバンテージ当社連結子会社であった株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、当社連結子会社であったディーナネットワーク株式会社については、解散したため連結の範囲から除外しております。（2）連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法・その他の有価証券時価のあるもの時価のないものロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。移動平均法による原価法を採用しております。・商品・未成工事支出金・仕掛品・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。個別法による原価法を採用しております。個別法による原価法を採用しております。最終仕入原価法を採用しております。22022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）ロ．無形固定資産（リース資産を除く）ハ．リース資産ニ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金ロ．賞与引当金ハ．完成工事補償引当金ニ．役員退職慰労引当金ホ．株式給付引当金定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。定額法を採用しております。債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込額を加味して計上しております。役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末の要支給額を計上しております。役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。32022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 退職給付に係る会計処理の方法⑤ 重要な収益及び費用の計上基準従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。完成工事高及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。⑥ 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ハ．ヘッジ方針ニ．ヘッジの有効性評価の方法繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。⑦ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項イ．消費税等の会計処理ロ．のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行っております。ハ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。税抜方式を採用しております。２．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4４．重要な会計上の見積りに関する注記工事進行基準の適用に係る見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 1,610,141千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事進行基準の適用にあたり、完成工事高は工事収益総額に決算日における工事進捗度を乗じ計上を行っております。工事進捗度は原価比例法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算しております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。５．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において157,022千円、569,800株であります。52022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。６．連結貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。商品貯蔵品55,246千円4,330千円（2）有形固定資産の減価償却累計額1,003,131千円７．連結損益計算書に関する注記該当事項はありません。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式20,010,529株－株－株20,010,529株（2）自己株式の数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式80株－株－株80株（注）株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する569,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書においては自己株式として処理しております。（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額基準日効力発生日１株当たり配当額2021年４月13日取締役会普通株式80,041千円4.00円 2021年２月28日2021年５月11日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千円が含まれております。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資 配当金の総額基準日効力発生日１株当たり配当額2022年４月13日取締役会普通株式 利益剰余金80,041千円4.00円 2022年２月28日 2022年５月10日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,279千円が含まれております。（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。72022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項ります。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入により調達してお営業債権及び貸付金の信用リスクについては、各社の営業部門が社内規程に従い取引先それぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に、営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。また、長期借入金は賃貸不動産の購入やＭ＆Ａを目的とした資金調達であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8（2）金融商品の時価等に関する事項ます。2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金貸倒引当金（3）投資有価証券その他有価証券（4）長期貸付金貸倒引当金（5）破産更生債権等貸倒引当金資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）長期借入金負債計デリバティブ取引2,349,3482,349,3482,233,2822,349,348－432,6452,939△1,0061,932131,138△131,138－5,017,2091,691,176450,000802,8262,944,002－2,233,282432,6451,932－5,017,2091,691,176450,000802,6062,943,783－－－－－－－－－△219△219－92022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産（1）現金及び預金おります。（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券（4）長期貸付金これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。（5）破産更生債権等これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金おります。（3）長期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。２．非上場株式（連結貸借対照表計上額41,677千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有して10．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項おります。（2）賃貸等不動産の時価に関する事項連結貸借対照表計上額時価（単位：千円）賃貸等不動産489,928500,603賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。378,632383,466２．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益201円49銭3円69銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎となる当連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当連結会計年度末の自己株式数は569千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式の期中平均株式数は618千株であります。112022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の譲渡）当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡することを決議し、2022年３月31日付で株式会社ラルゴ・コーポレーション全株式及び2022年４月１日付けで株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションは当社の連結子会社から除外されることになります。［株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム］１．株式譲渡の理由当社グループの事業ポートフォリオの再編を模索していたところ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社より、ドコモショップの店舗拡大を図るため、同社の株式取得をしたい旨の申し出がありました。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話等の二次販売代理店として携帯電話の販売委託事業を行っておりますが、将来的な事業の拡大には一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社の中で成長させていくことが、同社にとっても最善であると判断いたしました。２．異動する子会社の概要（１）名称株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム（２）事業内容情報通信事業３．株式譲渡の相手先の名称アイ・ティー・エックス株式会社４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況（１）異動前の所有株式数普通株式200株（議決権所有割合：100％）（２）譲渡株式数普通株式200株（３）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12［株式会社ラルゴ・コーポレーション］１．株式譲渡の理由株式会社ラルゴ・コーポレーションは、2017年９月に当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得いたしました。今後の不動産事業については、当社グループの事業ポートフォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。２．異動する子会社の概要（１）名称株式会社ラルゴ・コーポレーション（２）事業内容不動産業３．株式譲渡の相手先の名称及川民司４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況（１）異動前の所有株式数普通株式29,820株（議決権所有割合：100％）（２）譲渡株式数普通株式29,820株（３）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）132022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（自己株式の取得）当社は2022年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。１．自己株式の取得を行う理由当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社は、保有する当社株式の全部を売却する意向を有しており、当社は当該売却による株式市場での影響を回避するとともに、資本効率の向上を図り、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。２．取得の内容取得する株式の種類当社普通株式取得する株式の総数4,017,200株（上限）株式の取得価額の総額727,113,200円（上限）2022年４月14日取得期間取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付３．本自己株式の取得結果によっては、主要株主の異動が発生する可能性があります。13．その他の注記該当事項はありません。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14株主資本等変動計算書月(2021日まで)月日から１282022年年３２資本剰余金資 本 金資本準備金 利益準備金利益剰余金合計自己株式 株主資本合計株主資本利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金（単位：千円）当 期 首 残 高 2,979,460511,19157,031877,142934,174 △207,0494,217,7768,004△8,004－△80,041△80,041375,406375,406－△80,041375,40650,01650,016当 期 変 動 額 合 計－－8,004287,360295,36450,016345,380当 期 末 残 高 2,979,460511,19165,0351,164,5021,229,538 △157,0324,563,157当 期 変 動 額利 益 準 備 金 の 積 立剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額利 益 準 備 金 の 積 立剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）評価・換算差額等その他有価証券評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計純資産合計当 期 首 残 高△84,090△84,0904,133,686－△80,041375,40650,01626,92426,92426,924当 期 変 動 額 合 計26,92426,924372,304当 期 末 残 高△57,166△57,1664,505,991（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。152022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。移動平均法による原価法を採用しております。ロ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。時価のないもの個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券時価のあるもの（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）ロ．リース資産（3）引当金の計上基準イ．賞与引当金ロ．退職給付引当金ハ．役員退職慰労引当金ニ．株式給付引当金定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当事業年度末の要支給額を計上しております。役員株式給付規程に基づく当社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）16（4）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ハ．ヘッジ方針ニ．ヘッジの有効性評価の方法繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。（5）その他計算書類作成のための基本となる事項イ．消費税等の会計処理ロ．連結納税制度の適用税抜方式を採用しております。連結納税制度を適用しております。２．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。３．表示方法の変更に関する注記４．重要な会計上の見積りに関する注記該当事項はありません。「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。172022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要(2) 会計処理当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において157,022千円、569,800株であります。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18６．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務７．損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高営業収益営業費用営業取引以外の取引に関する取引高８．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項65,110千円34,345千円17,103千円655千円－千円650,853千円110,674千円4,328千円株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数普 通 株 式80株－株－株80株（注）株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する569,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、貸借対照表及び株主資本等変動計算書においては自己株式として処理しております。192022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産賞与引当金株式給付引当金退職給付引当金関係会社株式評価損その他有価証券評価差額金繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債資産除去債務その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額1,137千円6,252千円1,107千円15,326千円19,466千円340,590千円3,045千円386,927千円△370,110千円16,816千円1,830千円2,828千円4,659千円12,156千円2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2010．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。（2）子会社及び関連会社等種類会社等の名称事業の内容資本金（百万円）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）議決権等の所有割合（％）子会社株 式 会 社 日 商 インターライフ100 工事事業所有直接100.00経営指導役員の兼務子会社子会社子会社フ ァ シ リ テ ィ ーマ ネ ジ メ ン ト 株式会社株 式 会 社 エ ヌ ・ア イ ・ エ ル ・ テレコム株 式 会 社 ラ ルゴ ・ コ ー ポ レ ーション55 工事事業所有直接100.00経営指導10通信・人材サービス事業所有直接100.00経営指導子会社株 式 会 社 ア ド バンテージ50 その他事業所有直接100.00経営指導役員の兼務経営指導料(注1)資金管理(注2)資金管理(注2)資金管理(注2)資金管理(注2)業務委託料(注3)118,356――― 預 り 金 350,000― 預 り 金 50,000― 預 り 金 70,000― 預 り 金 50,00090,720――100 不動産事業所有直接100.00経営指導役員の兼務資金管理(注2)― 預 り 金 50,000（注）１．経営指導料については、グループ会社の計画売上高に対する一定割合で決定しております。２．資金管理については、グループ内資金の調達・運用の一元化と有効活用を目的とした資金管理取引であります。３．業務委託料については、業務委託の内容ごとに協議のうえ決定しております。（3）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。212022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）役員及び個人主要株主等種類会社等の名称資本金（百万円）事業の内容関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）議決権等の所有割合（％）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)エンターテインメントパ チ ン コＰ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務ピーアークホールディングス株式会社2,388―営業上の取引不 動 産 の 売却（注１）不 動 産 の 売却益（注１）320,000―52,002―――（注）１．譲渡価額の算定においては、第三者算定機関からの不動産評価を踏まえ決定しており、市場価格を反映した適正な価額となっております。２．取引金額には消費税等を含めておりません。３．当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11％を直接所有しております。11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益231円78銭19円35銭（注) １株当たり純資産額の算定上の基礎となる当事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当事業年度末の自己株式数は569千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式の期中平均株式数は618千株であります。2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2212．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の譲渡）当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡することを決議し、2022年３月31日付で株式会社ラルゴ・コーポレーション全株式及び2022年４月１日付けで株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションは当社の連結子会社から除外されることになります。［株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム］１．株式譲渡の理由当社グループの事業ポートフォリオの再編を模索していたところ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社より、ドコモショップの店舗拡大を図るため、同社の株式取得をしたい旨の申し出がありました。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話等の二次販売代理店として携帯電話の販売委託事業を行っておりますが、将来的な事業の拡大には一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社の中で成長させていくことが、同社にとっても最善であると判断いたしました。２．異動する子会社の概要（１）名称株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム（２）事業内容情報通信事業３．株式譲渡の相手先の名称アイ・ティー・エックス株式会社４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況（１）異動前の所有株式数普通株式200株（議決権所有割合：100％）（２）譲渡株式数普通株式200株（３）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）232022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）［株式会社ラルゴ・コーポレーション］１．株式譲渡の理由株式会社ラルゴ・コーポレーションは、2017年９月に当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得いたしました。今後の不動産事業については、当社グループの事業ポートフォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。２．異動する子会社の概要（１）名称株式会社ラルゴ・コーポレーション（２）事業内容不動産業３．株式譲渡の相手先の名称及川民司４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況（１）異動前の所有株式数普通株式29,820株（議決権所有割合：100％）（２）譲渡株式数普通株式29,820株（３）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）2022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）24（自己株式の取得）当社は2022年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。１．自己株式の取得を行う理由当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社は、保有する当社株式の全部を売却する意向を有しており、当社は当該売却による株式市場での影響を回避するとともに、資本効率の向上を図り、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。２．取得の内容取得する株式の種類当社普通株式取得する株式の総数4,017,200株（上限）株式の取得価額の総額727,113,200円（上限）2022年４月14日取得期間取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付３．本自己株式の取得結果によっては、主要株主の異動が発生する可能性があります。13．その他の注記該当事項はありません。252022年04月19日 14時17分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）