トーメンデバイス（2737） – 2022年3月期通期決算説明資料

2022年3⽉期決 算 説 明 資 料2022年４⽉26⽇株式会社トーメンデバイス（証券コード︓2737）https://www.tomendevices.co.jp/免責事項本資料に掲載されている株式会社トーメンデバイスの業績予想、計画､事業展開等に関しましては、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づき作成したものであり、事業等のリスクや不確実の要因によっては、⼤きく変化する可能性があります。従って、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、本資料は、投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。投資に関する決定は、利⽤者ご⾃⾝の判断に基づいて⾏っていただきますようお願い申し上げます。1本⽇の内容Ⅰ 2022年３⽉期 連結決算概況Ⅱ 2023年３⽉期 連結業績⾒通しⅢ 中期経営計画の進捗22022年３⽉期トピック売上⾼・利益・配当額すべて過去最⾼を達成売上⾼4,628億円ご参考）前期実績3,024億円純利益64億円配当額300円ご参考）前期実績 34億円ご参考）前期実績 170円ROE18.0%ご参考）前期実績10.8％32022年３⽉期 連結業績サマリー• サーバー、ストレージビジネスの拡⼤• 中国市場において、スマートフォン向けMCPシェア拡⼤• 価格の⾼騰、半導体製品の需要増加• 半導体不⾜の中、メモリー供給維持・拡⼤2021年３⽉期 2022年３⽉期対前期⽐実績実績増減額増減率302,385462,822160,437（百万円）売上⾼営業利益経常利益純利益総資産純資産１株当たり純利益（円）１株当たり純資産（円）⾃⼰資本⽐率MCP： マルチチップパッケージ4,9974,5613,44650732,8014,72926.8%10,6298,4786,37993839,3645,67433.0%119,889116,9905,6323,9172,933ーーーーー53.1%112.7%85.9%85.1%ーーーーー4営業利益増減要因 売上は過去最⾼を更新し、売上増加及び利益率の改善により前期⽐増益（単位︓百万円）5経常利益増減要因 主に営業利益の増加により増益となった（単位︓百万円）6⼀般市況DRAM価格推移（ʼ20年４⽉〜ʼ22年３⽉）底打ち感が出てきており、値下がりペースは緩和の⾒通し（⼤⼝価格）DDR4 8Gb(US$)4.54.03.53.02.52.0（単位︓USドル）（出所）各種資料をもとに当社で作成7⼀般市況NAND価格推移（ʼ20年４⽉〜ʼ22年3⽉）⾜元の供給不安より価格が上昇256Gb TLC Wafer3.12.92.72.52.32.11.91.7（単位︓USドル）（出所）各種資料をもとに当社で作成82022年３⽉期 商品別 売上⾼推移 DX需要/スマホ向けメモリー製品の売上急拡⼤メモリー, 69.8%システムLSI, 35.6%その他, 39.2%400,000350,000300,000250,000200,000150,00050,0000338,953 100,000199,569 97,324 71,749 ディスプレイ, ▲34.9%22,537 14,673 8,530 11,872 （単位︓百万円）メモリーシステムLSIディスプレイその他2021/3期2022/3期増減率（参考）2022/3⽉期より液晶デバイス ⇒ ディスプレイ（液晶デバイス＋有機EL）へ区分変更980.0%60.0%40.0%20.0%0.0%▲20.0%▲40.0%▲60.0%2022年３⽉期 商品別売上⾼増減要因メモリー +69.8%• PC向けにDRAM、データセンター向けにNAND FLASH製品の売上拡⼤• 中国市場でスマートフォン向けMCPの販売増加システムＬＳＩ ＋35.6%• 国内市場でファンドリーおよびSiPビジネス売上拡⼤• 市場中国市場でCISビジネス堅調に推移ディスプレイ ▲34.9%• サムスン電⼦TV⽤液晶から撤退、有機ELへシフト• スマートフォン向け有機EL販売減その他 ＋39.2%• MLCC、テレビ向けLEDの売上増加102022年３⽉期 ⽤途別 売上⾼推移 サーバー、ストレージ、PC向けにメモリー拡販情報機器︓PC、サーバー、ストレージ等デジタル家電︓テレビ、デジタルカメラ等移動体通信︓スマートフォン等その他︓NAND Wafer、⾞載、MFP、照明等その他, 81.1%300,000250,000200,000150,000100,00050,0000情報機器, 62.4%239,159 147,282 移動体通信, 33.9%デジタル家電, 13.7%131,430 98,134 16,224 18,443 情報機器デジタル家電移動体通信その他（単位︓百万円）2021/3期2022/3期増減率73,790 10.0%40,745 （単位︓%）1190.0%80.0%70.0%60.0%50.0%40.0%30.0%20.0%0.0%2022年３⽉期 ⽤途別売上⾼増減要因情報機器 ＋62.4%•サーバー・ストレージ向けにメモリー拡販•PC向けにメモリー、タブレット向けにモニター拡販デジタル家電 ＋13.7%•TV向けのメモリー拡販移動体通信 ＋33.9%• 中国市場でNAND FLASHおよびMCP拡販、CIS堅調• 国内市場でもMCPの売上増加その他 ＋81.1%•⾞載（主にメモリー）関連が売上に貢献•コロナ禍で複合機向けメモリー売上増加12本⽇の内容Ⅰ 2022年３⽉期 連結決算概況Ⅱ 2023年３⽉期 連結業績⾒通しⅢ 中期経営計画の進捗132023年３⽉期 当社を取り巻く環境外部環境済への影響• ロシア、ウクライナ戦争の、コロナ再拡⼤による中国のロックダウンの世界経• リモートワークによるPC需要など巣ごもり需要の⼀服感と、5G普及、及び、DX需要の拡⼤継続• 半導体不⾜による⽣産制限の継続• カーボンニュートラル等サステナビリティへ課題の取り組み内部環境• 予測困難なVUCA時代の環境下への対応（しっかりしたビジネス基盤、チャンスやピンチを逃さない体制、仕組み作り）• ウィズコロナ時代における顧客や取引先との関係性維持、向上• DX含むデジタル化、機能強化への対応• リスク管理の⼀層の徹底および⾜元の強化• 社員の意識改⾰、⼈材育成142023年３⽉期 通期業績予想データーセンター需要は強いものの、当社のメインビジネス市場での需要は弱含み。メモリー以外の電⼦部品・半導体の供給不⾜による⽣産制限が継続し、メモリー価格は前期⽐低めで推移すると予想。（百万円）2022年３⽉期2023年３⽉期対前期⽐実績構成⽐予想構成⽐増減額増減率売上⾼462,822100.0% 440,000100.0%▲22,822 ▲4.9%メモリー338,95373.2% 311,688▲27,265 ▲8.0%システムLSI97,32421.0% 102,401ディスプレイその他営業利益経常利益純利益14,67311,87210,6298,4786,3793.2% 12,5692.6% 13,3422.3%1.8%1.4%7,7007,0005,50070.8%23.3%2.9%3.0%1.8%1.6%1.3%5,0775.2%▲2,104 ▲14.3%1,47012.4%▲2,929 ▲27.6%▲1,478 ▲17.4%▲879 ▲13.8%152023年３⽉期 Biz⽅針国内海外共通• サーバー・ストレージ向けNAND FLASHの拡販継続• ⾞載Biz深耕• Foundry Biz拡⼤• アジア市場でのマーケットシェア拡⼤• ⾞載ビジネス事業拡⼤• リスクマネジメントの徹底• 中計PJの加速（マーケティングチーム、DX2.0、⼈材育成）162023年３⽉期 商品別重点取り組み事項メモリー• ⾞載D/I強化• NAND市場の拡⼤化、新規ビジネス獲得システムLSI・• 技術サポート⼒の強化Foundry• Foundry 拡⼤、キャパ確保へディスプレイ• 有機EL採⽤拡⼤• ⾞載向けプロモーション強化その他• 新規商材戦略の策定172023年３⽉期 商品別 売上⾼推移 国内Foundryビジネスの拡⼤（単位︓百万円）400,000その他, 12.4%システムLSI, 5.2%338,953 311,688 メモリー, ▲8.0%350,000300,000250,000200,000150,000100,00050,000097,324 102,401 液晶デバイス, ▲14.3%14,673 12,569 11,872 13,342 メモリーシステムLSI液晶デバイスその他2022/3期2023/3期増減率15.0%10.0%5.0%0.0%▲5.0%▲10.0%▲15.0%▲20.0%182023年３⽉期 ⽤途別 売上⾼推移 ⾞載Bizの拡⼤、売上貢献情報機器︓PC、サーバー、ストレージ等デジタル家電︓テレビ、デジタルカメラ等移動体通信︓スマートフォン等その他︓NAND Wafer、⾞載、照明等デジタル家電, 13.6%その他, 18.4%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%▲5.0%▲15.0%19239,159 211,292 情報機器, ▲11.7%18,443 20,951 131,430 120,376 移動体通信, ▲8.4%73,790 87,381 ▲10.0%情報機器デジタル家電移動体通信その他（単位︓百万円）2022/3期2023/3期増減率300,000250,000200,000150,000100,00050,00002023年３⽉期 重点実施事項1. サーバー・ストレージビジネスの拡⼤2. ⾞載ビジネス深耕3. 新規ビジネスモデル⽴上げ4. プライム市場維持基準適合状況202023年３⽉期 重点実施事項1. サーバー・ストレージビジネスの拡⼤2. ⾞載ビジネス深耕3. 新規ビジネスモデル⽴上げ4. プライム市場維持基準適合状況21フラッシュストレージビジネス計画• 2022年３⽉期は価格急上昇、円安等の特殊要因あり• 来期は2021年度⽐価格下落を想定特殊要因1,4001,3001,2001,1001,000900800700600500（単位︓億円）2022/3実績2023/032024/032025/03222023年３⽉期 重点実施事項1. サーバー・ストレージビジネスの拡⼤2. ⾞載ビジネス深耕3. 新規ビジネスモデル⽴上げ4. プライム市場維持基準適合状況23⾞載ビジネスの取り組み状況• メモリーは順調にD/I獲得・進⾏、ビジネス拡⼤• メモリー以外の商材は引き続き提案、種まきSystem LSIコックピット、カメラシステム向け強化（Application Processor、Image Sensor)LEDランプ・インテリア照明向けにプロモーション⾞載関係D/I︓デザインイン／EV︓Electric Vehicle＝電気⾃動⾞／HEV︓Hybrid Electric Vehicle＝ハイブリッド⾃動⾞有機ELナビ、コックピット等向けにプロモーション強化EV/HEV向けプロモーション推進バッテリー24⾞載向け売上計画• ⾞載⽤商材を拡充し市場を開拓• 品質対応および海外サポートの体制整備45040035030025020015010050（単位︓億円）2022/3実績2023/032024/032025/03252023年３⽉期 重点実施事項1. サーバー・ストレージビジネスの拡⼤2. ⾞載ビジネス深耕3. 新規ビジネス4. プライム市場維モデル⽴上げ持基準適合状況26新規ビジネス（モデル）の発掘既存顧客への新規商材拡販および新規顧客の獲得中⻑期短期 既存Line Cardの新規製品を拡販 Gr.会社とのシナジー効果による販路拡⼤ 新規Biz展開（周辺部品等） 新規商材発掘のための仕組み作り⼟台 新規商材検討会の設⽴ 全社向けの販売促進活動272023年３⽉期 重点実施事項1. サーバー・ストレージビジネスの拡⼤2. ⾞載ビジネス深耕3. 新規ビジネスモデル⽴上げ4. プライム市場維持基準適合状況28プライム市場上場維持基準適合状況当社は移⾏基準⽇（2021年６⽉30⽇）において、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について96億円と僅かに基準を充たしておらず、2021年10⽉28⽇に「上場維持基準適合に向けた計画書」を提出いたしました。提出した計画書の⾏動計画に基づき、政策保有株式の相互保有の解消による流通株式数の増加に向けた取り組み、および株主還元策の強化等の実施により、2022年３⽉31⽇現在においては、全ての基準に適合していると考えております。2023年３⽉31⽇の審査に向け、引き続き上場維持基準の適合を継続する取り組みを進めて参ります。プライム市場上場維持基準⼀次判定結果(＊1)2021/６/30現在2022/3/31現在適合状況流通株式数20,000単位23,885単位24,746単位流通株式時価総額流通株式⽐率売買代⾦100億円96億円159億円35.0％0.2億円35.1％0.5億円36.3％1.6億円(*1) 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する⼀次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、2021年７⽉９⽇付受領）○○○○29株主還元の考え⽅中期経営計画における配当⽅針• 連結業績に応じた業績連動型の配当• 安定的な配当の継続を⽬指し、配当性向の引き上げを図っていく• 経済環境の変化と資⾦需要等を勘案し柔軟に対処• 内部留保は、激変する経済環境下における経営基盤の強化、事業拡⼤に伴う資⾦需要への充当および財務体質の強化に活⽤32.0%350300250200150100500（単位︓円）配当⾦（円）配当性向(%)3003055040405060809017015035.0%30.0%25.0%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%（単位︓％）30本⽇の内容Ⅰ 2023年３⽉期 連結決算概況Ⅱ 2023年３⽉期 連結業績⾒通しⅢ 中期経営計画の進捗31中期経営計画 全体像（2020年策定）全社横断で発⾜した中計PJの取り組みを通じ 安定した基盤ができ、⼀部は運⽤フェーズに突⼊ 各PJメンバーが⼀⼈称で考え、全社視点を持ち議論する⾵⼟が醸成32中期経営計画 今後の取組み営業本部直轄下の設置したマーケティングチームを統括部下に変更➡マーケティング機能の更なる推進営業本部 密な業務連携 重複業務の再配分 リソースの最適化営業本部マーケティングチームアプリケーション戦略PJ⾞載アプリケーション戦略PJ新規商材戦略PJ海外ビジネス⽀援PJ品質・技術サポートPJ営業企画統括部営業⽀援部マーケティングチームアプリケーション戦略PJ⾞載アプリケーション戦略PJ新規商材戦略PJ海外ビジネス⽀援PJ品質・技術サポートPJ33中期経営計画 マーケティング機能強化【情報収集】• 案件管理• 顧客管理• ロードマップ• マーケット情報【活⽤】• ノウハウの蓄積• システム化• 営業マンのLevel平準化マーケティングチーム• 新規商材採⽤プロセス確⽴• 課題抽出• リスクのcare• 情報共有、勉強会• 知⾒の共有• 新規商材検討会の設⽴【品質技術サポート】【議論の場の設定】34中期経営計画 ⼈材育成強化取り組みプロセス図スキルマップ作製若⼿⼈材育成EDL (*)発⾜営業⼈材育成の仕組み作り(*)EDL =新⼈教育リーダーGroup（EDucation Leader）新⼊社員を中⼼とした若⼿育成に取り組む為の輪・司令塔の存在D＆I推進⼥性活躍シニア⼈材活躍マネジメント育成育成在宅勤務柔軟な働き⽅推進ATMD⼈材育成海外研修制度⼈事制度改⾰⾃⼰啓発補助制度35DX推進PJ取り組みITツールの導⼊によるデータ連携 & 活⽤強化による業務効率化現状認識解決へのアプローチシステム連携が無い事による⼆重登録作業繰り返される⼿作業システム開発によるデータ連携RPAやマクロの活⽤による⾃動化情報がタイムリーに⼊⼿できないどれが最新版︖探しにくいファイル保管活⽤しにくいデータ書式・様式がバラバラグループウェアを活⽤し、「検索しやすく」・「整理された」保管環境を構築SFA・MAなどの営業⽀援ツールの導⼊も継続検討。＜DX2.0への取り組み＞ワークショップやセミナーへの参加を通じ⼟台形成中DX2.0の実現に向け模索を続けていく中期経営計画 経営⽬標進捗 本中期経営⽬標の達成具合を踏まえ、2023年４⽉に次期中計を公表予定経営⽬標売上⾼3,000億円当期利益安定的に30億円ROE安定的に８%を⽬指す進捗売上⾼3,000 3,023 4,628 経営⽬標2021年３⽉期 2022年３⽉期当期利益64 30 34 経営⽬標2021年３⽉期 2022年３⽉期18.0%8.0%10.8%ROE経営⽬標2021年３⽉期 2022年３⽉期37ご清聴ありがとうございました