大末建設（1814） – 「業績連動型株式報酬制度」の導入に関するお知らせ

各 位 2022 年 4 月 26 日 会 社 名 大 末 建 設 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 村尾 和則 （コ－ド番号 １８１４ 東証プライム） 問合せ先 執行役員経営企画部長 石丸 将仁 （電話番号 ０６－６１２１－７１２７） 「業績連動型株式報酬制度」の導入に関するお知らせ 当社は、2022 年４月 26 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（パフォーマンス・シェア・ユニット制度。以下「本制度」という。）を導入することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本制度の導入に関する議案につきましては、2022 年６月 24 日開催予定の第 76 回定時株主総会に付議する予定です。 す。 なお、株主総会において本制度の導入についてご承認いただいた場合、取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入する予定で１．本制度の導入目的 当社は、対象取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績および企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。 本制度の導入により、対象取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動型金銭報酬」および「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、「固定報酬」のみで構成されています。 ２．本制度の概要 本制度は、制度対象者である取締役（以下、「対象取締役」という。）に対して、連続する 3 事業年度（2022 年 4 月から 2025 年 3 月までの期間。）に対応した職務執行期間（2022 年 7 月から2025 年 6 月までの期間。）における報酬として、業績評価目標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。 記 1 対象取締役への金銭報酬債権の付与および当社普通株式の交付は職務執行期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、対象取締役に対して金銭報酬債権および当社普通株式を付与および交付するか否か並びに支給する金銭報酬債権額および交付株式数は確定しておりません。 ３．交付要件 本制度においては、職務執行期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を交付するものといたします。また、当社普通株式の交付は、自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び当該自己株式の処分については、職務執行期間経過後の当社取締役会において決定いたします。 ① 2025 年 3 月末日の流通株式数に、2025 年１月から 2025 年 3 月の 3 か月間の東京証券取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じた流通株式時価総額が 100 億円を超えていること ② 2025 年 6 月末日時点で東証プライム市場への上場を維持し、かつ東証プライム市場以外の市場に指定替えされること等が決まっていないこと ４．本制度に係る株式総数の上限 対象取締役が交付を受ける職務執行期間に係る当社普通株式の総数は、64,000 株以内といたします。また、本議案が承認可決された日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合等、本制度で処分される当社普通株式の総数の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。 ５．取締役が交付を受ける当社株式の数の算定方法 本制度において、職務執行期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「株式交付ユニット」という。）は、1 ユニット＝1 株とし、当社取締役会において対象取締役の役位および在任期間に応じて決定した基準ユニットに、業績連動係数を乗じて決定いたします。業績連動係数は、2022 年 3 月 31 日から 2025 年 3 月 31 日までの当社 TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、同期間の東証株価指数（以下「TOPIX」という。）の成長率で除して算出いたします。業績連動係数の上限は 120％とし、株式交付ユニットの総数の上限を 64,000 ユニットといたします。 具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。また、本議案が承認可決された日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、その他以下の算定項目の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲で調整いたします。 （算定式） 株式交付ユニット＝基準ユニット×業績連動係数（※1） 2 （※1）業績連動係数は、以下の算定式に従って算定いたします。 業績連動係数＝当社 TSR÷東証 TOPIX の成長率 当社 TSR＝（B+C）÷A 東証 TOPIX の成長率＝E÷D A：東京証券取引所における 2022 年 3 月 31 日時点の普通株式の終値 B：東京証券取引所における 2025 年 3 月 31 日時点の普通株式の終値 C：第 77 期（2023 年 3 月期）から第 79 期（2025 年 3 月期）の剰余金の配当に係る 1 株当たり配当総額 D：2022 年 3 月 31 日時点の TOPIX（配当込み）の終値 E：2025 年 3 月 31 日時点の TOPIX（配当込み）の終値 ６．１株あたりの払込金額 本制度により割当てを受ける当社普通株式の 1 株あたりの払込金額は、株式の割当に関する取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、取締役会において決議いたします。 なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権の額は以下の算定式に従って算定いたします。 対象取締役に支給する金銭報酬債権額＝株式交付ユニット×1 株当たりの払込金額 ７．株式交付時期 職務執行期間経過後の権利確定日から２か月以内に交付いたします。権利確定日とは、支給条件の確定する 2025 年 6 月 30 日とします。 以 上 3