ダイセキ環境ソリューション（1712） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 17122022年５月６日名 古 屋 市 瑞 穂 区 明 前 町 ８ 番 18 号株式会社ダイセキ環境ソリューション代表取締役社長 山 本 浩 也第26回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年５月24日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。記敬 具１．日２．場時所2022年５月25日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）名古屋市瑞穂区明前町８番18号株式会社ダイセキ環境ソリューション本社 ２階 会議室３．目 的 事 項報 告 事 項 １．第26期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第26期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款の一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第５号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の一部変更の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.daiseki-eco.co.jp）に掲載させていただきます。― 1 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）目次●第26回定時株主総会招集ご通知 …………………………………………………１●株主総会参考書類 …………………………………………………………………６第１号議案 剰余金処分の件 ………………………………………………………６第２号議案 定款の一部変更の件 …………………………………………………７第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件 ……………11第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件 … … … … … … … … … … …13第５号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の一部変更の件 ……………………………17(提供書面)●事業報告 ……………………………………………………………………………19１．企業集団の現況 ………………………………………………………………19２．会社の株式に関する事項 ……………………………………………………28３．会社の新株予約権等に関する事項 …………………………………………29４．会社役員に関する事項 ………………………………………………………30５．会計監査人に関する事項 ……………………………………………………35６．会社の体制及び方針 …………………………………………………………36●連結計算書類 ………………………………………………………………………40●計算書類 ……………………………………………………………………………49●監査報告書 …………………………………………………………………………56― 2 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜新型コロナウイルス感染症対策について＞新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、第26回定時株主総会の開催方針を、以下のとおりとさせていただきます。１．株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数を確保できない可能性があります。２．ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、書面又はインターネット等による事前行使を是非ご利用ください。（2022年５月24日（火曜日）午後５時30分到着分又は入力完了分まで有効となります。）３．議場にご来場の株主様におかれましては、マスクのご着用等にご協力をお願いいたします。４．会場受付前で検温にご協力いただく場合があります。また、37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご入場の制限等をさせていただくことがあります。５．株主総会に出席する取締役及び運営メンバーは、マスクを着用して対応させていただきます。株主総会時点での新型コロナウイルス感染状況により、開催方針の内容を変更させていただくことがあります。開催方針に大きな変更がある場合は、変更後の開催方針をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.daiseki-eco.co.jp）にてお知らせいたします。何卒ご理解ご協力のほど、お願い申しあげます。― 3 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使についてのご案内日時：2022年 ５ 月25日（水）午前10時※受付開始 午前 ９ 時場所：名古屋市瑞穂区明前町８番18号株式会社ダイセキ環境ソリューション本社 ２階 会議室同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。郵送による議決権行使行使期限：2022年 ５ 月24日（火）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。インターネットによる議決権行使行使期限：2022年 ５ 月24日（火）午後５時30分入力完了分まで次頁の案内に従って、各議案の賛否を上記行使期限までに入力してください。【議決権電子行使プラットフォームのご利用について】機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から議決権行使を行っていただくことも可能です。― 4 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会へご出席される場合事前に行使される場合インターネットによる議決権行使のご案内行使期限 2022年５月24日（火）午後５時30分入力完了分までQRコードを読み取る方法「スマート行使」１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使コード・パスワードを入力する方法※ 議決権行使書はイメージです。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。インターネット議決権行使に関するお問合せ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）― 5 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使書御中株主番号○○○○○○○○議決権の数XX個1.2.3.4.××××年×月××日（切取線）スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード見本見本「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック株主総会参考書類第１号議案 剰余金処分の件当期の剰余金処分につきましては、当期の業績、経営環境等を勘案し、また、内部留保にも意を用い、次のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項（1）配当財産の種類金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額総額 83,994,495円当社普通株式１株につき 金５円なお、中間配当金（１株につき３円）を含めた年間配当金は１株につき８円となります。（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年５月26日なお、当社の配当方針については、27頁の事業報告「１．企業集団の現況」の「（10）剰余金の配当方針」をご参照ください。【ご参考】１株当たり年間配当金・１株当たり当期純利益の推移― 6 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）02.04.06.08.010.0020.040.060.080.0第23期（2019年２月期）6.033.540.341.074.56.06.08.0第24期（2020年２月期）第25期（2021年２月期）第26期（2022年２月期）１株当たり年間配当金（円）１株当たり当期純利益（円）第２号議案 定款の一部変更の件１．提案の理由①株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（1）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（2）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。②取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の上限の減少執行役員制度の導入に伴う経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の上限を７名以内から４名以内に減少させ、併せて役付取締役の規定を変更するものであります。③執行役員制度に係る規定新設当社は、コーポレートガバナンスのさらなる強化及び業務執行の機動性を促進することを目的として、執行役員制度を導入いたします。これに伴い、執行役員に係る規定を追加するものであります。なお、上記①に係る定款変更については、(4)に記載の附則に従ってその効力が発生するものとし、上記②及び③に係る定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。― 7 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現 行 定 款第３章株主総会変更案第３章株主総会（下線は変更部分を示しております。）＜削除＞（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜新設＞（電子提供措置等）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。― 8 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現 行 定 款変更案第４章取締役及び取締役会第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員（取締役の員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。である取締役を除く。）は、４名以内とする。２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。（代表取締役及び役付取締役）第26条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。２．取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。（代表取締役及び役付取締役）第26条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。２．取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役を定めることができる。＜新設＞（執行役員）第31条 取締役会は、その決議によって執行役員を選任し、業務を分担して執行させることができる。２．取締役会は、執行役員の中から、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員を選定することができる。第５章 監査等委員会第５章 監査等委員会第31条＜条文省略＞第32条＜現行どおり＞第６章 計算第６章 計算第32条～第35条 ＜条文省略＞第33条～第36条 ＜現行どおり＞― 9 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現 行 定 款変更案＜新設＞（附則）１．変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 10 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）６名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役の選任についての監査等委員会の意見の概要は以下のとおりであります。監査等委員会は、各候補者の資質や業務遂行状況、取締役会の監督機能の実効性及び企業価値の向上等の観点から検討を行いました。その結果、各候補者は、深い専門的知識と豊富な経験を有しているとともに、取締役としての適格性も備えており、各候補者を取締役に選任することが適切であると判断いたしました。取締役候補者は、次のとおりであります。所有する当 社 の株式の数165,160株候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）１にの みや とし ひこ二 宮 利 彦（1961年５月10日生）＜再任＞取締役会出席状況100％（19回中19回）1996年 ５ 月 株式会社ダイセキ取締役（2004年２月退任）1999年 ５ 月 当社取締役副社長2000年 ３ 月 当社代表取締役社長2009年 ３ 月 株式会社グリーンアローズ中部取締役（2022年３月退任）2013年 ６ 月 株式会社グリーンアローズ九州取締役（2022年3月退任）2021年 ３ 月 当社代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】同氏は強いリーダーシップにより、当社の経営を牽引してきた実績と豊富な見識・経験を有することを踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。― 11 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）所有する当 社 の株式の数143,840株２やま もと ひろ や山 本 浩 也（1968年５月23日生）＜再任＞取締役会出席状況100％（19回中19回）2002年 ３ 月 株式会社ダイセキ入社2004年 ２ 月 当社取締役環境事業本部長2007年 ９ 月 株式会社グリーンアローズホールデ ィン グス 取締 役（現任）2008年 ５ 月 当社常務取締役環境事業本部長2008年10月 株式会社グリーンアローズ中 部 代 表 取 締 役 社 長（2022年３月退任）2012年 ３ 月 株式会社グリーンアローズ九 州 代 表 取 締 役 社 長（2022年３月退任）2013年 ５ 月 当社専務取締役環境事業本部長2017年 ５ 月 当社取締役副社長企画管理本部長兼務2021年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】同氏は副社長・社長として、当社の成長・発展に大きな貢献を果たしてきた実績と豊富な見識・経験を有することを踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．当社は、全ての取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険の概要につきましては、30頁の事業報告「４．会社役員に関する事項」の「(1)取締役の状況」の（注）６.に記載のとおりです。なお、全ての取締役候補者は、再任されました場合、引き続き当該保険の被保険者となります。また、当該保険契約の契約期間は2022年11月１日までですが、更新することを予定しております。３．各候補者のスキルを表したスキル一覧表（スキルマトリックス）は、16頁の「【ご参考】取締役の構成」をご参照ください。― 12 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役３名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）１はな むら み はる花 村 美 晴（1978年２月26日生）＜再任＞2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2005年 ４ 月 公認会計士登録2018年 ８ 月 有限責任監査法人トーマツ所有する当 社 の株式の数－ 株退所（現任）取締役会出席状況100％（19回中19回）2018年 ９ 月 花村美晴公認会計士事務所開設（現任）2020年 ５ 月 当社社外取締役監査等委員【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】同氏は多数の上場会社の監査業務に携わり、会計及び内部統制について豊富な知見を有しておられ、発言・提言をいただいていること、並びに当社の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として提言をいただいていることを踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。選任後は、監査等委員である社外取締役の立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すること、当社の「ダイバーシティの推進」に資すること、並びに指名・報酬委員会の委員としての役割を期待しております。― 13 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）２う つ き さとし宇 都 木悟2007年 ４ 月 愛知県環境部環境政策課主（1954年２月22日生）2010年 ４ 月 愛知県環境部資源循環推進幹課課長所有する当 社 の株式の数－ 株<再任＞取締役会出席状況94.7％（19回中18回）2012年 ４ 月 愛知県環境部資源循環推進監2013年 ４ 月 愛知県環境部技監2014年 ４ 月 公益財団法人愛知水と緑の公社常務理事2015年 ４ 月 いであ株式会社名古屋支店技術顧問（現任）2020年 ５ 月 当社社外取締役監査等委員（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、長きにわたり環境行政に携わってきた経歴を有しておられ、環境・安全等の見地から発言・提言をいただいていること、並びに当社の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として提言をいただいていることを踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。選任後は、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すること、並びに指名・報酬委員会の委員としての役割を期待しております。― 14 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）所有する当 社 の株式の数－ 株３おお にし みき ひろ大 西 幹 弘（1952年12月１日生）＜新任＞1982年 ４ 月 日本学術振興会奨励研究員1983年 ４ 月 名城大学商学部講師1986年 ４ 月 名城大学商学部助教授1997年 ４ 月 名城大学商学部教授1998年 ７ 月 経営行動研究学会理事・中部部会副会長2000年 ４ 月 名城大学経営学部国際経営2000年 ８ 月 名城大学大学院経営学研究学科教授（現任）名城大学経営学部国際経営学科長科経営学専攻教授（現任）2007年 ４ 月 日本ナレッジ・マネジメント学会理事（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、長きにわたり大学で経営学の産業組織論、情報産業論、経営分析及びナレッジ・マネジメントの研究や教育に携わってきた経歴を有しておられ、諸団体でも活動をされておられることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。選任後は、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すること、並びに指名・報酬委員会の委員としての役割を期待しております。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．花村美晴氏、宇都木悟氏及び大西幹弘氏は、社外取締役候補者であります。３．当社は、花村美晴氏及び宇都木悟氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に、独立役員として届け出ており、両氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、大西幹弘氏が原案どおり選任された場合は、同氏を両取引所に対し、新たに独立役員として届け出る予定であります。― 15 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．花村美晴氏及び宇都木悟氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ２年となります。５．当社は、花村美晴氏及び宇都木悟氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、両氏が原案どおり選任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、大西幹弘氏が原案どおり選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。６．当社は、花村美晴氏及び宇都木悟氏を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険の概要につきましては、30頁の事業報告「４．会社役員に関する事項」の「(1)取締役の状況」の（注）６.に記載のとおりです。なお、花村美晴氏及び宇都木悟氏が再任されました場合、引き続き当該保険の被保険者となり、大西幹弘氏が選任されました場合、当該保険の被保険者となります。また、当該保険契約の契約期間は2022年11月１日までですが、更新することを予定しております。７．各候補者のスキルを表したスキル一覧表（スキルマトリックス）は、16頁の「【ご参考】取締役の構成」をご参照ください。【ご参考】取締役の構成取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮しつつ、適材適所の観点より、総合的に検討した上で、取締役候補者を指名しております。氏名役 職社外経営 業務 財会 営業 技術法務 女性リスク委 員 会監査指名報酬コンプライアンス二宮 利彦山本 浩也代 表 取 締 役長会代 表 取 締 役長社○ ○ ●●●○ ◎ ● ●● ●花村 美晴取 締 役（監査等委員） ○ ◎ ○宇都木 悟取 締 役（監査等委員） ○ ○ ◎大西 幹弘取 締 役（監査等委員） ○ ○ ○●● ● ○●● ●●●●※各取締役に特に期待する分野を４つまで記載しております。 ※◎は委員長経営：経営・成長戦略営業：営業・マーケティング 技術：事業開発及び技術開発・製造・生産リスク：リスクマネジメント 法務：法務・労務・人事・ＩＴ業務：業界の知見・リサイクル・ESG財会：財務・会計― 16 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第５号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の一部変更の件当社は、コーポレートガバナンスの更なる強化及び業務執行の機動性を促進することを目的として、執行役員制度を導入いたします（第２号議案をご参照ください。）。本制度は2022年４月５日付で公表しております。これに伴い、2017年５月24日開催の第21回定時株主総会において決議いただいた取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部変更をお願いするものであります。また、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は2016年５月25日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいておりますが、取締役会による経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図るため取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数の上限を減少することに伴い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を、経済情勢など諸般の事情も考慮して、年額200百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的な金額、支給の時期などは、取締役会の決議によることとさせていただきたく存じます。本議案は、当社の事業規模、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針、支給水準、取締役（監査等委員であるものを除く。）の上限員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針は、事業報告31頁及び32頁に記載のとおりであります。現在の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。）は２名となります。また、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。本制度における譲渡制限付株式の具体的な内容本制度は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下「対象取締役」という。）及び執行役員に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額120百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役及び執行役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとなります。これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年60,000株（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整す― 17 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）る。）以内といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役又は執行役員との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。(1) 譲渡制限期間対象取締役及び執行役員は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。（以下「譲渡制限」という。）(2) 退任時の取扱い対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。(3) 組織再編等における取扱い上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。(4) その他の取締役会で定める事項上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。以上― 18 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（提供書面）１．企業集団の現況（1）事業の経過及び成果事 業 報 告（20212022年年３２月月１28日から日まで）当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで一部に弱さが見られ、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格高騰による業績の下振れリスク、金融資本市場の変動等につき注視する必要があります。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されている一方で、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす金融市場、商品市場への影響は、今後の経済状況を大きく変化させることが予測されます。当社グループの属する建設業界におきましては、感染状況が落ち着くなかで企業の収益やマインドが改善し、民間投資及び公共投資ともに緩やかな増加基調が見られ、設備投資の底堅さがうかがえます。このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力しました。これらの取組みにより、大都市圏における低価格競争が激しいなかでも、受注量及び受注単価は堅調に推移し、大型工事案件や大規模インフラ整備案件等が業績に貢献した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,082百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益2,102百万円（同74.1％増）、経常利益2,112百万円（同70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,252百万円（同81.7％増）となりました。― 19 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。[土壌汚染調査・処理事業]土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。上期は主に前期及び当期から開始した大型工事案件の完工集中により、下期は主に中京エリアの大規模インフラ整備案件と関西の都市再開発案件が業績を牽引した結果、売上高14,094百万円(前年同期比17.1％増)、営業利益2,090百万円(同61.8％増)となりました。[廃石膏ボードリサイクル事業]廃石膏ボード処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年と比較して大きく増加しました。土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、県外からの広域処理にも注力するとともに代理店販売や直販ルートの営業を強化しました。その結果、売上高2,187百万円(同16.1％増)、営業利益618百万円(同45.7％増)となりました。[その他]バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業はコロナ禍により低迷していた飲食店業界からの受注が回復しましたが、ＰＣＢ事業は取扱件数が低調に推移し、また、一般廃棄物処理事業の売上が前年と比較して減少した結果、売上高1,081百万円(同10.9％減)、営業利益88百万円(同45.7％減)となりました。（2）資金調達の状況（3）設備投資の状況なります。当連結会計年度において、重要な資金調達はありません。当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,046百万円とその主なものは、機械及び装置、構築物の取得等であります。― 20 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 23 期（2019年２月期）第 24 期（2020年２月期）第 25 期（2021年２月期）第 26 期（当連結会計年度）（2022年２月期）売上高（百万円）14,193経 常 利 益（百万円）親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益（百万円）１株当たり当期純利益 （円）総純資資産（百万円）産（百万円）90456433.5521,40512,289② 当社の財産及び損益の状況の推移経 常 利 益（百万円）当 期 純 利 益（百万円）１株当たり当期純利益 （円）総純資資産（百万円）産（百万円）59345727.1720,29511,35714,0481,29667840.3921,61112,98287153131.6420,17311,78614,9061,24168941.0021,27513,76180853932.1219,91712,30317,0822,1121,25274.5221,27915,2261,4831,03161.4219,58713,364区分第 23 期（2019年２月期）第 24 期（2020年２月期）第 25 期（2021年２月期）第 26 期（当事業年度）（2022年２月期）売上高（百万円）12,69212,14013,05714,957― 21 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）対処すべき課題環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、我が国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透するなかで、それに対応する事業展開が求められています。今後につきましては、受注活動の更なる広域化を図るとともに土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。① 人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。② 事業所展開当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市瑞穂区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）、横浜生麦リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、横浜恵比須リサイクルセンター（横浜市神奈川区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、岐阜リサイクルセンター（岐阜県可児市）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）及び九州工場（福岡県糟屋郡宇美町）の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。― 22 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。（6）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、土壌汚染調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、ＰＣＢ事業、ＢＤＦ事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。① 土壌汚染調査・処理事業汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社グループで対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループのリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。― 23 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 廃石膏ボードリサイクル事業建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。③ その他（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（その他）自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物（一般廃棄物）処理等の復興支援業務を行っています。また、その他商品の販売を行っております。― 24 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（7）主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（2022年２月28日現在）① 主要な営業所及び工場本東関社名古屋市瑞穂区京西本支社 東京都港区社 大阪市大正区名 古 屋 リ サ イ ク ル セ ン タ ー愛知県東海市弥 富 リ サ イ ク ル セ ン タ ー愛知県弥富市横 浜 生 麦 リ サ イ ク ル セ ン タ ー 横浜市鶴見区横浜恵比須リサイクルセンター横浜市神奈川区大 阪 リ サ イ ク ル セ ン タ ー大阪市大正区岐 阜 リ サ イ ク ル セ ン タ ー岐阜県可児市バ イ オ エ ナ ジ ー セ ン タ ー愛知県東海市名 古 屋 ト ラ ン シ ッ プ セ ン タ ー 愛知県弥富市東 海 リ サ イ ク ル セ ン タ ー場）（本社工愛知県東海市名九港州工工場 名古屋市港区場 福岡県糟屋郡宇美町株式会社ダイセキ環境ソリューション株式会社グリーンアローズ中部株式会社グリーンアローズ九州② 使用人の状況イ．企業集団の使用人の状況土 壌 汚 染 調 査 ・ 処 理 事 業廃 石 膏 ボ ー ド リ サ イ ク ル 事 業の社（共そ全合他通）計（注）使用人数は就業員数であります。セグメント使 用 人 数前連結会計年度末比増減109名20名31名26名186名2名増3名増4名増―9名増― 25 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ．当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数166名6名増40.3歳8.4年（注）使用人数は就業員数であります。（8）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況イ．親会社との関係会社名資本金当 社 と の 関 係当 社 に 対 す る出 資 比 率株式会社ダイセキ6,382百万円53.9％産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託ロ．親会社との取引に関する事項当社が親会社と重要な取引を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性及び合理性を確保するために、取締役会において、独立社外取締役から、企業経営等に関わる経験や見識に基づき、客観的な視点に立った意見を適切に得た上で、当社の少数株主の利益を害することのないように審議・検討し実行しております。② 重要な子会社の状況会社名資本金 当社の出資比率主 要 な 事 業 内 容株式会社グリーンアローズ中部株式会社グリーンアローズ九州90百万円54.0％廃石膏ボードのリサイクル土壌固化材の製造販売90百万円58.0％ 廃石膏ボードのリサイクル（9）企業集団の主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先借入額株 式 会 社 ダ イ セ キ株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 愛 知 銀 行1,180百万円1,350百万円400百万円125百万円― 26 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（10）剰余金の配当方針てまいる所存であります。当社は、株主価値の最大化を念頭に、持続的な成長を意識した経営判断を行っ今後につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績拡大に応じた増配による利益還元を適宜実施してまいります。（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 27 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）上位10名の株主30,720,000株16,798,899株（自己株式28,221株を除く。）3,619名株主名持株数持 株 比 率株 式 会 社 ダ イ セ キ9,056,640株53.91％株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行口）託（信日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー社証株会券式株 式 会 社 イ ト ジバンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイ ー － エ イ シ ー1,511,800株1,187,800株394,800株345,600株252,577株Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社228,847株バ ン ク カ ン ト ナ ー ル ヴ ォ ー ドワ ー ズ オ ー デ ィ ナ リ ー175,000株二宮利彦165,160株NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REIEDU UCITS CLIENTS NON LENDINGACCOUNTTREATY15PCT165,000株（注）持株比率は自己株式（28,221株）を控除して計算しております。8.99％7.07％2.35％2.05％1.50％1.36％1.04％0.98％0.98％（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年５月26日付取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名に対して譲渡制限付株式報酬として18,400株の自己株式を処分することを決議し、2021年６月14日付けで割り当てております。（6）その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。― 28 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【ご参考】当社が保有する株式に関する事項（2022年２月28日現在）① 政策保有に関する方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、これを保有しない方針です。この方針に則り、当社は事業年度終了後の取締役会にて、保有先企業との売上高、仕入高等の取引状況並びに今後の事業展開での業務提携の可能性等を確認協議し、加えて、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当、資本コスト等の状況も確認し、当該株式の検証を実施しております。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。なお、政策保有株式の純資産に占める割合は、当期末において4.5％であります。② 政策保有保株式の議決権行使の基準政策保有株式に係る議決権の行使に当たりましては、当該企業の長期的な企業価値の向上に資するものか否か、当社への影響度等を総合的に判断して行います。３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。― 29 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2022年２月28日現在）会社における地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 会 長二 宮 利 彦代 表 取 締 役 社 長山 本 浩 也専 務 取 締 役鈴 木 隆 治常 務 取 締 役松 岡 容 正株式会社グリーンアローズ中部取締役株式会社グリーンアローズ九州取締役株式会社グリーンアローズ中部代表取締役社長株式会社グリーンアローズ九州代表取締役社長株式会社グリーンアローズホールディングス取締役環境事業本部長東日本エリア・事業推進担当環境事業本部副本部長西日本エリア・資源循環・環境分析担当取取締締役役久保田剛環境事業本部副本部長中京エリア担当珍 道 直 人企画管理本部長株式会社グリーンアローズ中部監査役株式会社グリーンアローズ九州監査役取 締 役 （監 査 等 委 員）花 村 美 晴花村美晴公認会計士事務所長取 締 役 （監 査 等 委 員）尾 崎 弘 之神戸大学大学院経営学研究科及び科学技術イノベーション研究科教授取 締 役 （監 査 等 委 員）宇都木悟いであ株式会社名古屋支店技術顧問（注）１．取締役のうち、花村美晴氏、尾崎弘之氏及び宇都木悟氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．当社は、花村美晴氏、尾崎弘之氏及び宇都木悟氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ています。３．当社は、社外取締役 花村美晴氏、尾崎弘之氏及び宇都木悟氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。４．監査等委員である取締役の花村美晴氏は、多数の上場会社の監査業務に携わり、会計及び内部統制について豊富な知見を有しております。５．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。６．当社は、当社の取締役、当社の子会社の取締役及び監査役並びにその相続人等を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて填補されます。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求等は、保険契約により補填されません。― 30 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ．当事業年度に係る役員の報酬等の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）取締役（監査等委員であるものを除く。）（う ち 社 外 取 締 役）取 締 役 （監 査 等 委 員）（う ち 社 外 取 締 役）153(－)4（4)137(－)4（4)ー(－)ー（－)16(－)ー（－)63（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。また、上記とは別枠で、2017年５月24日開催の第21回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額120百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名です。３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。ロ．報酬の内容の決定に関する方針及び決定方法当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ、中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づき、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。ⅰ 報酬体系取締役（監査等委員である取締役を除く）については、業務を執行し経営を監督する立場にあることから、固定報酬である「基本報酬」と中期の株主価値向上に連動する「株式報酬」で構成する。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については「基本報酬」のみとする。― 31 ―2022年04月18日 18時25分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務ⅱ「基本報酬」価値を勘案し妥当な水準を設定する。ⅲ「株式報酬」a. 株式報酬は、役割毎に定めた