日建工学(9767) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/04/26 15:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 875,882 -33,732 -31,575 -160.7
2019.03 880,115 10,900 11,723 49.1
2020.03 808,455 7,090 7,638 43.39
2021.03 1,059,202 122,306 124,974 555.97

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 49,391 61,137
2019.03 52,590 64,822
2020.03 35,904 43,148
2021.03 182,498 209,714

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 4 月 26 日 各 位 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 4 月 25 日開催の取締役会において、2022 年 6 月 29 日開催予定の当社第 59 回定時株主総会の議案として、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.定款変更の理由 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 16 条(電子提供措置等)第 1 項を新設するものであります。 (2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 16 条(電子提供措置等)第 2 項を新設するものであります。 (3) 変更案第 16 条(電子提供措置等)の新設に伴い、現行定款第 16 条(決議の方法)以降、す(4) 上記の変更の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除べて条数を繰り下げるものといたします。 するものといたします。 2.変更の内容 変更の内容は別紙のとおりであります。 3.日 程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 6 月 29 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 29 日(予定) 以上 会社名代表者(コード番号問合せ先(TEL日建工学株式会社代表取締役社長皆川曜児9767 東証スタンダード)取締役管理部長大門忠志03 – 3344 – 6811 )(別 紙)現 行 定 款<新 設>(下線部は変更箇所を示します。)変 更 案第 16 条(電子提供措置等)当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第 16 条 ~ 第 42 条 (条文省略)第 17 条 ~ 第 43 条 (現行どおり)<新 設>附 則第 1 条 変更案第16条(電子提供措置等)の新設及びそれに伴う条数の繰り下げは、2023年3月1日 以降に開催される株主総会から適用されるものとする。 2 本附則は、2023年2月28日をもって削除する。以 上

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