開示日時:2022/04/27 12:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 4,577,400 | 582,900 | 585,500 | 84.5 |
2019.03 | 5,172,800 | 688,900 | 689,100 | 87.07 |
2020.03 | 5,837,500 | 821,100 | 821,400 | 100.86 |
2021.03 | 6,805,500 | 1,081,200 | 1,083,000 | 114.1 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,106.0 | 2,073.84 | 2,519.755 | 17.99 | 12.35 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 468,500 | 568,000 |
2019.03 | 480,400 | 567,100 |
2020.03 | 631,500 | 735,500 |
2021.03 | 886,000 | 987,100 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 4 月 27 日 会 社 名 インフォコム株式会社 代表者名 代表取締役社長 竹 原 教 博 (コード番号 4348 東証プライム) 問合せ先 広報・IR 室長 田 中 新 也 (電話 03‐6866‐3160) 各 位 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月 14 日開催予定の第 40 回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しましたのでお知らせします。 1.変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 (1)変更案第 14 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨(2)変更案第 14 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 14 条)は不要となるを定めるものです。 るための規定を設けるものです。 ため、これを削除するものです。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 2.変更の内容 変更内容は次のとおりです。 (下線部は変更部分です。) 現行定款 変更案 算書類に記載または表示をすべき事項に係る情 (削除) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計 報を、法務省令に定めるところに従いインター ネットを利用する方法で開示することにより、 株主に対して提供したものとみなすことができる。 記 (新設) 2.当会社は、電子提供制度をとる事項のうち法 (電子提供措置等) 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類等の内容である情報について、電 子提供措置をとるものとする。 務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 1.変更前定款第 14 条(株主総会参考書類等のイ ンターネット開示とみなし提供)の削除および 変更後定款第 14 条(電子提供措置等)の新設は、 会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規 定の施行の日である 2022 年9月1日(以下、2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月 以内の日を株主総会の日とする株主総会につい ては、変更前定款第 14 条(株主総会参考書類等 のインターネット開示とみなし提供)はなお効 力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日ま たは前項の株主総会の日から3か月を経過した 日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 (新設) 施行日という)から効力を生ずるものとする。 3.変更の日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 6 月 14 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 14 日(予定) 以上