日本精化（4362） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月28日上場会社名日本精化株式会社上場取引所 東コード番号4362ＵＲＬ https://www.nipponseika.co.jp/代表者（役職名）代表取締役執行役員社長（氏名）矢野　浩史問合せ先責任者（役職名）経営企画室長（氏名）大倉　善弘ＴＥＬ 06-6231-4781定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期33,4489.64,88123.95,12723.43,47225.92021年３月期30,5095.03,9398.24,1546.02,7585.3（注）包括利益2022年３月期3,118百万円（△41.4％)2021年３月期5,325百万円（253.1％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期146.32－8.19.514.62021年３月期116.17－6.98.212.9（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期54,80744,56079.81,851.842021年３月期53,26542,84679.11,773.54（参考）自己資本2022年３月期43,732百万円2021年３月期42,116百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期2,285△2,741△1,39911,4102021年３月期4,698△2,418△87413,187年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率(連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－16.50－18.5035.0083130.12.12022年３月期－25.00－29.0054.001,27836.93.02023年３月期(予想)－28.00－28.0056.0037.8（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）17,90010.42,4502.62,6003.31,7503.074.10通期36,0007.64,850△0.75,2001.43,5000.8148.20１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期25,372,447株2021年３月期25,372,447株② 期末自己株式数2022年３月期1,756,940株2021年３月期1,625,639株③ 期中平均株式数2022年３月期23,730,529株2021年３月期23,746,913株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期15,66021.72,93179.33,92269.22,977107.02021年３月期12,864△8.31,634△25.02,318△20.31,438△32.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期125.46－2021年３月期60.57－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期46,96634,86074.21,476.162021年３月期45,58134,01574.61,432.42（参考）自己資本2022年３月期34,860百万円2021年３月期34,015百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）個別財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。当社は、2022年５月18日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、同日当社ウェブサイトに掲載する予定です。日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………２（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………５（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透や各国政府の経済施策効果による世界経済の回復に伴う米国、中国向けを中心とした輸出の増加が景気回復を牽引し、一部の業界には依然弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。一方で、新型コロナウイルスは新たな変異株の感染が拡大しており、又、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・原油価格の高騰、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向に加え、足許では、ウクライナ情勢などのリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は334億４千８百万円（前期比9.6％増）と増収となりました。また、利益面は営業利益48億８千１百万円（同23.9％増）、経常利益51億２千７百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億７千２百万円（同25.9％増）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　工業用製品事業　当セグメントにおきましては、香粧品事業では、ラノリン・コレステロールは、欧州、米国、中国の景気回復に伴い海外向け販売が大幅に増加しました。化粧品用原料は、中国の化粧品市場の回復や、国内顧客の大型製品に当社品が採用されたことなどにより前年同期を上回りました。リピッド事業は、医薬用リン脂質の海外向け拡販が計画通りに進みました。又、精密化学品事業では、汎用工業用原料は、半導体、自動車などの需要が回復し販売が増加しました。一方で、機能性コーティング剤は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減少致しました。この結果、売上高は236億円（前期比22.2％増）となりました。販売増加に伴う工場稼働の改善や製品構成の良化などもあり、セグメント利益（営業利益）は36億２千１百万円（同57.9％増）となりました。②　家庭用製品事業　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により環境衛生関連市場は底堅く推移しましたが、新規業者参入などの影響もあり品薄状態が解消され販売が減少致しました。この結果、売上高は86億４千６百万円（前期比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は９億２千７百万円（同34.8％減）となりました。③　その他　その他の事業の売上高は12億１百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３千２百万円（同49.1％増）となりました。（参考）　個別業績につきましては、売上高は156億６千万円（前期比21.7％増）、営業利益29億３千１百万円（同79.3％増）、経常利益39億２千２百万円（同69.2％増）、当期純利益29億７千７百万円（同107.0％増）となりました。　売上高、営業利益、経常利益、及び当期純利益が前年実績と比べ大幅に増加した主な要因は、国内外の景気回復に伴う販売増加、又、販売増加に伴う工場稼働の改善や製品構成の良化などによります。（２）当期の財政状態の概況　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ15億４千２百万円増加し、548億７百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が12億９千５百万円増加し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が２億４千６百万円増加したことによるものであります。　当連結会計年度の負債は前期に比べ１億７千１百万円減少し、102億４千７百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加などにより流動負債が３億６百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が４億７千８百万円減少したことによるものであります。　当連結会計年度の純資産は前期に比べ17億１千３百万円増加し、445億６千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億７千２百万円及び配当金の支払10億３千２百万円などにより株主資本が21億６千万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が５億４千４百万円減少したことなどによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ17億７千６百万円減少し、114億１千万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下の日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 3 -とおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ24億１千２百万円収入が減少し、22億８千５百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億１千７百万円及び減価償却費10億７千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少11億８千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ３億２千２百万円支出が増加し、27億４千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億１千３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５億２千５百万円支出が増加し、13億９千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少10億３千２百万円によるものであります。（４）今後の見通し　当社グループを取り巻く事業環境は、国内外において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着し、景気は回復傾向が続くと想定されます。一方で、引き続き、港湾物流等の混乱によるコンテナ船の遅延や輸送キャパシティの逼迫、並びに原材料価格・原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入コストの大幅な増加が想定されます。　当社グループは、複数サプライヤーからの購入など原材料の安定調達に努めるとともに、原材料価格などの高騰による仕入コストの増加に対して、適切な価格転嫁並びに継続的なコストダウンを実行致します。　各事業セグメントの取り組みについては、工業用製品事業では、香粧品事業における化粧品用原料は、国内市場は新型コロナウイルス感染症影響により厳しい状況が続いておりますが、来期では概ねコロナ前水準まで回復すると想定しており、ウィズコロナ、アフターコロナでの新たな需要も見据えた研究開発・販売促進活動に注力致します。又、海外市場は、今後の著しい成長が見込まれるアジア市場を中心に、各国特有の市場ニーズに対応する化粧品用原料の積極的な研究開発・販売促進活動に注力致します。医薬用リン脂質は、引き続き事業領域拡大に向け、独自製品、技術、サービスの開発と、川下分野への展開を図り、新規顧客獲得に努める一方、高砂工場における新工場の着実な立ち上げに注力致します。精密化学品事業は、脱炭素化に貢献するペロブスカイト太陽電池に用いられる正孔輸送材料や高速通信に必須な低誘電率や高耐熱等の機能を持つ樹脂材料といった高機能素材の開発・上市に注力致します。　家庭用製品事業では、新型コロナウイルス感染拡大により拡大した環境衛生関連市場において、既存顧客向け拡販、新たな販売チャネル獲得に繋がるアルボナースブランドの浸透並びにウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新製品開発を行い、シェア拡大に引き続き注力致します。　又、当社グループは、新たな価値を提供できる企業を目指したデジタル化とサステナブル社会の実現と持続的な成長の両立を目指しサステナビリティへの取り組みを推進致します。　以上より、2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高360億円（当期比7.6％増）、営業利益48億５千万円（同0.7％減）、経常利益52億円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億円（同0.8％増）を見込んでおります。　業績予想における主な為替レートは、１米ドル＝120円、１ユーロ＝130円を前提としております。　なお、2023年３月期は2018年４月27日に公表しました５年間の中期経営計画の最終年度にあたりますが、最終年度の達成状況は、連結売上高は中期計画比7.7％減（中期計画390億円）、連結営業利益は中期計画比24.4％増（中期計画39億円）となる見通しであります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。　内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。　上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり29円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は54円、連結配当性向は36.9％となります。また、次期の年間配当金は１株当たり56円を予定しております。日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 4 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の議論の深まりや同業他社のＩＦＲＳ採用状況等を鑑みて、ＩＦＲＳの導入を検討していく方針であります。日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金14,373,55312,862,645受取手形及び売掛金7,873,9638,703,595商品及び製品2,659,8493,087,092仕掛品1,801,6912,116,475原材料及び貯蔵品2,088,9183,216,976その他131,006239,580貸倒引当金△244△2,095流動資産合計28,928,73830,224,271固定資産有形固定資産建物及び構築物11,696,59511,548,367減価償却累計額△7,990,543△8,043,033建物及び構築物（純額）3,706,0523,505,334機械装置及び運搬具14,260,10714,359,320減価償却累計額△12,686,004△13,043,647機械装置及び運搬具（純額）1,574,1031,315,673土地3,725,7543,644,767建設仮勘定1,690,8573,775,146その他3,157,5523,312,163減価償却累計額△2,624,145△2,780,154その他（純額）533,407532,008有形固定資産合計11,230,17412,772,930無形固定資産309,678307,314投資その他の資産投資有価証券12,535,52611,205,190退職給付に係る資産－26,889その他261,297271,010投資その他の資産合計12,796,82311,503,089固定資産合計24,336,67724,583,335資産合計53,265,41554,807,607３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,944,5843,928,700未払金696,549757,375未払法人税等702,979985,079賞与引当金635,230778,695役員賞与引当金118,10092,259環境対策引当金101,40061,332設備関係未払金444,091362,000その他662,057646,323流動負債合計7,304,9947,611,766固定負債繰延税金負債2,659,4692,267,152環境対策引当金178,193117,223退職給付に係る負債132,453111,707長期未払金24,98415,600長期預り保証金99,213103,236資産除去債務9,4309,430その他9,92611,077固定負債合計3,113,6712,635,427負債合計10,418,66510,247,193純資産の部株主資本資本金5,933,2215,933,221資本剰余金6,803,3776,803,377利益剰余金23,358,50725,790,799自己株式△1,025,109△1,296,698株主資本合計35,069,99737,230,699その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金6,675,5365,784,914繰延ヘッジ損益7,87734,721為替換算調整勘定365,750675,778退職給付に係る調整累計額△3,1526,154その他の包括利益累計額合計7,046,0126,501,567非支配株主持分730,739828,145純資産合計42,846,75044,560,413負債純資産合計53,265,41554,807,607日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 7 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高30,509,58933,448,650売上原価21,408,51223,170,277売上総利益9,101,07610,278,372販売費及び一般管理費5,161,1855,396,482営業利益3,939,8914,881,889営業外収益受取利息25,86529,524受取配当金209,022235,782雑収入33,08038,071営業外収益合計267,968303,378営業外費用支払利息1,4031,335為替差損47,24756,512雑損失4,908311営業外費用合計53,55958,159経常利益4,154,3005,127,108特別利益固定資産売却益2,21137,011投資有価証券売却益74,5110子会社出資金売却益309,852－特別利益合計386,57537,011特別損失固定資産除却損76,01854,676減損損失280,43089,602投資有価証券売却損－2,818環境対策引当金繰入額162,732－特別損失合計519,181147,097税金等調整前当期純利益4,021,6955,017,023法人税、住民税及び事業税1,143,0551,444,961法人税等調整額37,9639,445法人税等合計1,181,0181,454,407当期純利益2,840,6763,562,615（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益2,758,8843,472,343非支配株主に帰属する当期純利益81,79290,272その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,196,299△890,622繰延ヘッジ損益9,85629,838為替換算調整勘定224,888406,925退職給付に係る調整額53,6679,306その他の包括利益合計2,484,711△444,552包括利益5,325,3873,118,063（内訳）親会社株主に係る包括利益5,180,5462,927,898非支配株主に係る包括利益144,841190,165（２）連結損益及び包括利益計算書日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,933,2216,803,37721,413,272△1,024,80533,125,066当期変動額剰余金の配当△807,397△807,397親会社株主に帰属する当期純利益2,758,8842,758,884自己株式の取得△303△303従業員奨励福利基金拠出△6,252△6,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－1,945,234△3031,944,931当期末残高5,933,2216,803,37723,358,507△1,025,10935,069,997その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,479,237△993202,925△56,8194,624,350649,87738,399,293当期変動額剰余金の配当△807,397親会社株主に帰属する当期純利益2,758,884自己株式の取得△303従業員奨励福利基金拠出△6,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,196,2998,870162,82453,6672,421,66280,8622,502,524当期変動額合計2,196,2998,870162,82453,6672,421,66280,8624,447,456当期末残高6,675,5367,877365,750△3,1527,046,012730,73942,846,750（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,933,2216,803,37723,358,507△1,025,10935,069,997当期変動額剰余金の配当△1,032,982△1,032,982親会社株主に帰属する当期純利益3,472,3433,472,343自己株式の取得△271,589△271,589従業員奨励福利基金拠出△7,069△7,069株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－2,432,291△271,5892,160,702当期末残高5,933,2216,803,37725,790,799△1,296,69837,230,699その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,675,5367,877365,750△3,1527,046,012730,73942,846,750当期変動額剰余金の配当△1,032,982親会社株主に帰属する当期純利益3,472,343自己株式の取得△271,589従業員奨励福利基金拠出△7,069株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△890,62226,844310,0279,306△544,44497,405△447,038当期変動額合計△890,62226,844310,0279,306△544,44497,4051,713,663当期末残高5,784,91434,721675,7786,1546,501,567828,14544,560,413当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益4,021,6955,017,023減価償却費1,064,5431,070,388減損損失280,43089,602貸倒引当金の増減額（△は減少）471,850退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△95,304△20,745退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△26,889受取利息及び受取配当金△234,887△265,307支払利息1,4031,335為替差損益（△は益）△6,094△8,259投資有価証券売却損益（△は益）△74,5112,818子会社出資金売却益△309,852－有形固定資産除売却損益（△は益）73,80717,665売上債権の増減額（△は増加）△385,756△757,736棚卸資産の増減額（△は増加）438,779△1,816,875預り保証金の増減額（△は減少）8,4524,022仕入債務の増減額（△は減少）289,243△62,613その他218,402△38,870小計5,290,3973,207,407利息及び配当金の受取額234,887265,307利息の支払額△1,403△1,335法人税等の支払額△825,093△1,185,468営業活動によるキャッシュ・フロー4,698,7882,285,910投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△83,950△96,200定期預金の払戻による収入54,775－有形固定資産の取得による支出△2,676,320△2,813,261有形固定資産の売却による収入4,611143,883資産除去債務の履行による支出△16,800－無形固定資産の取得による支出△67,391△14,724投資有価証券の取得による支出△1,142△1,149投資有価証券の売却による収入97,59940,020連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入269,950－投資活動によるキャッシュ・フロー△2,418,668△2,741,431財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額△807,397△1,032,982非支配株主への配当金の支払額△62,039△90,567自己株式の取得による支出△303△271,589その他△4,396△4,617財務活動によるキャッシュ・フロー△874,136△1,399,756現金及び現金同等物に係る換算差額60,72878,955現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,466,711△1,776,321現金及び現金同等物の期首残高11,720,38713,187,098現金及び現金同等物の期末残高13,187,09811,410,777（４）連結キャッシュ・フロー計算書日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 11 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。　また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。　収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品事業」、「家庭用製品事業」を報告セグメントとしております。　「工業用製品事業」は、化粧品用原料、ラノリン・コレステロール、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品事業」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 12 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３工業用製品事業家庭用製品事業計売上高外部顧客への売上高19,305,51410,069,90429,375,4191,134,17030,509,589－30,509,589セグメント間の内部売上高又は振替高175,42743,391218,81836,320255,139△255,139－計19,480,94210,113,29529,594,2371,170,49030,764,728△255,13930,509,589セグメント利益2,293,4671,423,3913,716,858223,0323,939,891－3,939,891セグメント資産21,004,8164,502,99625,507,8123,095,54028,603,35324,662,06253,265,415その他の項目減価償却費824,794104,534929,328121,1761,050,50414,0381,064,543有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,432,407168,6061,601,013518,8772,119,891120,6802,240,571（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３工業用製品事業家庭用製品事業計売上高顧客との契約から生じる収益23,600,9878,646,25832,247,246891,23133,138,477－33,138,477その他の収益－－－310,172310,172－310,172外部顧客への売上高23,600,9878,646,25832,247,2461,201,40333,448,650－33,448,650セグメント間の内部売上高又は振替高151,36940,431191,80046,885238,685△238,685－計23,752,3578,686,69032,439,0471,248,28833,687,335△238,68533,448,650セグメント利益3,621,695927,6804,549,376332,5134,881,889－4,881,889セグメント資産25,971,1944,063,54330,034,7383,067,66933,102,40721,705,19954,807,607その他の項目減価償却費803,44299,913903,356148,2991,051,65518,7321,070,388有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,438,520103,3562,541,876190,1922,732,069－2,732,069３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△63,725千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額24,725,787千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）日本精化株式会社(4362) 2022年３月期　決算短信- 13 -（単位：千円）工業用製品事業家庭用製品事業その他全社・消去合計減損損失238,27142,158－－280,430（単位：千円）工業用製品事業家庭用製品事業その他全社・消去合計減損損失－―89,206―89,602（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額1,773.54円1,851.84円１株当たり当期純利益116.17円146.32円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,758,8843,472,343普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,758,8843,472,343普通株式の期中平均株式数（株）23,746,91323,730,529（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）　該当事項はありません。