ＩＢＪ（6071） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/26

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEIBJ,Inc.最終更新日：2022年4月26日株式会社ＩＢＪ代表取締役社長 石坂　茂問合せ先：経理部　080-7027-0983証券コード：6071https://www.ibjapan.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、『「ご縁がある皆様」を幸せにする』という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会が直面する少子化問題の解決を目指しています。この社会的使命を達成するため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性、透明性を確保することによって、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。そのために、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたっています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2 ④（議決権の電子行使を可能とするための環境づくりと招集通知の英訳）】当社の株主構成を踏まえ、国内の機関投資家及び海外投資家による議決権の権利行使のため、議決権の電子化は必要であると考えております。そのため、当社の株式を保有する機関投資家及び海外投資家の比率を踏まえ、議決権電子プラットフォームの導入ついて検討しております。【補充原則4-10①（指名委員会・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割）】　当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役２名を選任しております。独立社外取締役の構成比は、社内取締役の人数と同数であり取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役においては、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬につきましては、任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会等の設置並びに活用にかかる体制を2022年12月期中に整えることとしております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【補充原則1-2 ⑤（機関投資家等が信託銀行等に代わって自ら議決権の行使を希望する場合の対応の検討）】　当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載又は記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった場合、株主総会への入場と傍聴を認めることとしています。今後は、実質株主の要望や信託銀行の動向に注視しつつ、実質株主の株主総会への出席にかかわるガイドラインの検討・整備に努めてまいります。【原則1-4（政策保有株式）】　当社では、投資以外を目的とする政策保有株式を保有しておらず、また保有することを想定していないため、政策保有に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の基準を設けておりません。【原則1-7（関連当事者間の取引）】　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との利益相反取引については、取締役会での審議・決議を要することとし、会社の不利益にならない体制を整えております。また、関連当事者間の取引の内容については、有価証券報告書に記載しております。【補充原則2-4 ①（中核人材の登用等における多様性の確保及び人材育成方針、社内環境整備方針の開示）】　当社は、中核人材の登用等において、国籍、年齢、性別、性的思考、性自認、新卒採用者及び中途採用者等の多様な価値観を取り入れることが中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。　また、当社の従業員のうち女性の比率は約70％であり、管理職者の決定においては、個人のスキル等を適切に判断して行うものとし、国籍、年齢、性別、性的思考、性自認、新卒採用者及び中途採用者等は、その決定に一切影響しないこととなっております。　なお、女性の管理職の割合は32％でありますが、今後2027年までに50%を目標とし、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。【原則2-6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）】　企業年金基金は、当社から完全に独立した団体であり、その運用については同基金の判断によりリスク管理に重点を置きつつ、適切な分散投資を行っております。企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、各種研修への参加を推奨することにより人材育成を図るとともに、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングすることを通じて、今後も積立金の適切な運用環境の整備に努めます。【原則3-1（情報開示）】(1)会社の目指すところ(経営理念)経営戦略、経営計画経営理念は、当社ホームページ(https://www.ibjapan.jp/corporate/corporate_policy)及び決算説明資料にて開示しております。また、経営計画は、2021年2月10日開示の「2021年〜2027年　中期経営計画　説明資料」をご参照ください。(2)コーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方と基本方針本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　1.機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　選解任・指名等の方針は、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮して経営陣幹部指名、取締役候補の選任を行っており、適材適所の観点より総合的に検討しております。　手続としましては、方針に基づき代表取締役社長が選解任・指名者を検討し、取締役会で決議しています。社外取締役における選任・指名案策定に関しても同様の手続きを行っております。今後は、任意の諮問委員会（指名報酬委員会）より答申意見を受け、取締役会にて決議し、株主総会に付議することを検討してまいります。(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　当社は、株主総会招集通知において、新任候補者、取締役候補者及び監査役候補者の選任・指名の理由について開示しております。【補充原則3-1 ②（海外投資家の比率等を踏まえた英語での情報開示・提供の推進）】　当社の株式を保有する海外投資家等の比率を踏まえ、開示書類の英語での開示・提供が必要であると認識をしており、決算短信、中期経営計画、四半期毎の決算説明資料、有価証券報告書、招集通知について、当社ホームページで英語版を開示しております。（https://www.ibj-gl.com/ir/library.html）【補充原則3-1③（サステナビリティについての取組み）】＜サステナビリティについての取組＞（１）コーポレート・ガバナンスの機関として、監査役会及び内部監査室を設置しており、法令違反や当社グループに著しい損害を与える可能性及び事実を発見した場合は、遅延なく取締役会、代表取締役社長に報告される体制をとっており、公正さの維持に努めております。（２）当社の事業である婚活支援において、より多くの成婚カップルを生み出すことが、日本社会において人口の増加及び将来の生産人口増加につながり、少子化という社会問題の解決に貢献すると考えております。　＜人的資本、知的財産への投資等＞　当社は人的資本の投資について、代表取締役社長による定期的なセミナー及び半期に一度の経営方針共有などを行っているほか、従業員教育の専門部署を設け、社内での講習・研修の実施に加え、外部講師を招いての研修を実施しております。なお、知的財産への投資については、本報告書提出時点では、予定しておりません。【補充原則4-1①（取締役会の決議事項及び経営陣に対する委任の範囲）】　取締役会は、法令及び社内規程である決裁基準に基づく事項について、判断・決定を行っております。その意思決定に基づく業務執行体制として経営会議等、事業部ごとに執行責任者・担当取締役を設けることにより、経営の意思決定と業務執行の分離を図っております。【原則4-9（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）】　独立社外取締役の選任に当たっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考にしております。また、実績・経験及び知識などが取締役会において経営方針や経営改善について建設的な検討への貢献につながることが期待できることを満たし、経営陣に対する実効的な監視・監督を行う上で適切な人物を独立社外取締役として選任しております。【補充原則4-11①（取締役会のバランス・多様性・規模等に関する考え方及び選任に関する方針・手続）】＜取締役の選任に関する方針と手続＞　取締役会は、取締役４名(社外取締役２名)・監査役３名(社外監査役2名)で構成されており、性別では７名中１名が女性であり、外国籍の取締役、監査役はおりません。取締役及び監査役については、会社の内外を問わず企業経営の諸問題に精通し、企業経営上の意思決定に必要な知識・経験及び能力を有している者の中から、職歴や経験、実績、知見等のバランスを考慮し選任しております。　なお、選任手続きについては、【原則3-1】（4）にて記載のとおりであります。【補充原則4-11②（取締役・監査役のその他上場企業での兼任）】　取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含む)の兼任状況につきましては、定時株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。現任の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含む)の兼任数は、合理的な範囲であると判断しており、新たにその他上場企業の役員を取締役に選任する場合には、当社取締役会での決議を要します。【補充原則4-11③（取締役会全体の実効性についての分析・評価）】　取締役会では、各取締役からの業務報告及び自己評価の報告に加え、管理担当役員より月に数回情報発信を行うことで、取締役会における情報の共有に努めております。また当社取締役は、各取締役の自己評価をもとにアセスメント面談を実施しており、社外取締役・監査役の意見等も参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析、評価を行っております。その結果の概要を開示することについては、今後検討してまいります。【補充原則4-14②（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）】　当社では、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について、明確に定めたものはありませんが、各役員が最大限の能力を発揮できるよう、役員会議とその後のPDCA管理において外部コンサルティングを導入しております。今後も、外部コンサルティングを含め、有用かつ効率的なトレーニングの機会について、継続的に検討してまいります。【原則5-1（株主との建設的な対話に関する方針）】　重要なステークホルダーである株主・投資家の皆様との双方向の積極的なコミュニケーションが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要不可欠であると認識しています。当社ホームページに「ディスクロージャー・ポリシー（https://www.ibjapan.jp/ir/disclosure）」及び「株主との建設的な対話に関する基本方針（https://www.ibjapan.jp/sustainability/governance/management-base#cp_governance）」を掲載しております。そのほか、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るための株主や投資家の皆様との対話の場を設け、株主や投資家の皆様からの取材にも積極的に応じています。また、当社の株主構成を踏まえ、海外投資家に対しても、経営陣幹部による対話の機会をアジア又は欧米地域で年に1回以上行うことを検討しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】石坂　茂中本　哲宏株式会社日本カストディ銀行(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社TNnetwork土谷　健次郎野村證券株式会社桑原　元就SMBC日興証券株式会社IBJ従業員持株会支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）11,370,2005,336,2003,632,8003,519,3003,240,0002,204,200861,475648,800586,300385,70028.3913.339.078.798.095.502.151.621.460.96　大株主の状況は、2021年12月31日現在の状況を記載しております。当社は、自己株式を1,955,106株保有していますが、上記大株主からは排除しております。補足説明３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　該当事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長4 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)梅津　興三蒲地　正英氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員梅津　興三○ミアヘルサホールディングス株式会社　社外取締役蒲地　正英○蒲地公認会計士事務所設立　代表税理士法人カマチ　代表社員株式会社will consulting　代表取締役株式会社メドレー　社外監査役バリュエンスホールディングス株式会社　社外取締役　監査等委員(社外取締役選任理由)株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）、興銀NWアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）、エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社で要職を歴任し、財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、同氏の持つ経験を生かした的確な提言に加え、業務執行に対する監督機能を発揮していただき、当社のグループの更なる発展と企業価値向上に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。(独立役員に指定した理由)当社との間に特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所が定める独立性判断基準に該当する事項がないため、独立役員として指定しております。(社外取締役選任理由)複数社の社外役員を歴任し、公認会計士として培われた高度な財務・会計、監査に関する専門知識を活かし、事業継承、Ｍ＆Ａ組織再編成、資本政策、海外展開進出サポート等の総合的な会計及び税務コンサルティング業務に多数携わってこられました。当社が持続的な成長を推進していくなかで、これらの経験及び実績を活かし、会社経営へ適切な監督・助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。(独立役員に指定した理由)当社との間に特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所が定める独立性判断基準に該当する事項がないため、独立役員として指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　常勤監査役及び内部監査室は、会計監査人と監査に対する計画及び監査実施状況等について随時情報交換を行っており、より実効性の高い監査を実施しております。　また、監査役は取締役会への出席や取締役会議事録等の重要な文書を閲覧し業務執行状況の把握をしているほか、必要に応じて監査役会において会計監査人の監査状況についての情報共有を行っております。　常勤監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の状況について報告を受けており、適宜意見交換や情報交換を行っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)寺村　信行八木　香氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員寺村　信行○株式会社ポイントスリー　監査役(社外監査役選任理由)国税庁長官等の豊かな職務経験と高い見識を有することから、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンスの体制をさらに強化できると判断し、社外監査役に選任しております。(独立役員に指定した理由)当社との間に特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所が定める独立性判断基準に該当する事項がないため、独立役員として指定しております。(社外監査役選任理由)異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、取締役会及び監査役会で積極的にご発言いただくことが期待でき、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンス体制をさらに強化できると判断し、社外監査役に選任しております。(独立役員に指定した理由)当社との間に特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所が定める独立性判断基準に該当する事項がないため、独立役員として指定しております。八木　香○株式会社パラスアテナ　代表取締役【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項　独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明　当社は、取締役(社外役員を除く。)の報酬制度を見直し、株主の皆様と取締役の株価変動のメリット及びリスクを共有し、企業価値向上及び、株価上昇への貢献意欲を高めることを目的として、2021年３月29日に開催の第15期定時株主総会により取締役に対して年額150百万円以内で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。　取締役（社外役員を除く。）の報酬は、基本報酬(固定報酬)、役員報酬(業績連動報酬)及び譲渡制限付株式報酬(非金銭債権報酬)で構成されています。基本報酬及び役員賞与は、譲渡制限付株式報酬枠とは別枠で、定時株主総会で決議により定められた年額300百万円以内(内、社外取締役20百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。)で決定しております。　また、業務執行取締役の一部並びに従業員の一部に対して、有償ストック・オプションを導入しております。　当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、結束力を高めることを目的として、当社社内取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員該当項目に関する補足説明【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　取締役及び監査役の報酬等の総額を有価証券報告書にて開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　基本報酬（固定報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。　役員賞与（業績連動報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、①売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の当事業年度に対する達成度②売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度③企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚組数の当事業年度目標に対する達成度の３項目を総合的に判断し決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役に対する情報伝達は、経営管理部長が定期的に行っております。　社外監査役に対する情報伝達は、常勤監査役が定期的に行っております。　また、四半期に１回以上開催する取締役会において十分な審議が行えるよう、開催前に資料の配布を行っています。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（1）取締役会　取締役会は、社内取締役２名及び社外取締役２名(男性２名)で構成されており経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定するため、原則四半期に１回以上開催することになっております。（2）経営会議　経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則月に１回以上開催することとなっております。経営会議の構成は、常勤取締役、常勤監査役、経営管理部長、各事業部長及び取締役が指名する者です。(3) 監査役会　監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令順守の状況、対処すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議・監査するため、原則四半期に１回開催することになっております。監査役会の公正は、監査役３名(男性２名、女性1名)からなり、うち２名が社外監査役です。各監査役は、財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、十分な知識及び知見を有しています。（4）会計監査人　2020年３月よりあかり監査法人を会計監査人に選任しております。会計監査人は必要に応じて、監査役、内部監査室と情報交換を行い、監査の連携を図っております。（5）内部監査室　内部監査室は、代表取締役社長直下の監査組織として、各事業部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任１名を配置し、適時監査役との連携を図っています。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言・実施及び改善状況の確認を行っております。（6）その他委員会　リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会等、適時特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査・分析・対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めています。その選任に際しては、判断基準への該当が必要であるほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役につきましては、一般株主の代表として中長期的な企業価値の向上を追求するほか、業務遂行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。　監査役会につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、当社の経理財務等に精通した常勤監査役、社外監査役２名の合計３名で構成されております。　社外取締役並びに社外監査役それぞれが業務遂行の最高機関である取締役会に出席することで、十分な経営の監視機能を果たせていると判断しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送株主総会の2週間前に発送しています。集中日を回避した株主総会の設定集中日の前後１〜２営業日以上前の開催日を設定しています。補足説明２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表ディスクロージャーポリシーを作成しており、当社ホームぺージに掲載しています。また、「株主との建設的な対話に関する基本方針」をまとめて、当社ホームページに掲載しています。個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社、IR支援会社等が企画する説明会に積極的に参加しています。ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催国内においては、決算説明会、スモールミーティング、1on1を四半期ごとに実施し、決算説明会は動画配信しています。国内機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応しています。海外投資家向けに定期的説明会を開催海外機関投資家の個別訪問に対応しています。証券会社主催のスモールミーティングに年に数回対応しています。IR資料のホームページ掲載四半期ごとの決算資料は、和文・英文で、その他適時開示資料は和文のみを当社ホームページに掲載しています。https://www.ibjapan.jp/irIRに関する部署（担当者）の設置IR担当部署：秘書・広報部(IR担当)IR責任者：経営管理部長　澤村　勇典代表者自身による説明の有無ありあり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「ディスクロージャーポリシー（https://www.ibjapan.jp/ir/disclosure）」を策定し、当社ホームページで掲載しています。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議内容の概要は以下のとおりです。(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めています。・内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しています。また、法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めています。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しています。・当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしています。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通のリスク認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しています。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回以上開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。・経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しています。(5)会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、かつ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しています。・子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めています。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しています。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しています。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めています。また、当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っています。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしています。(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしています。(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しています。ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じています。・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ハ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しています。ニ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っています。ホ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っています。これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしています。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めています。(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しています。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しています。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しています。・監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか、緊密な連携を保つこととしています。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しています。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、2012年2月15日開催の取締役会において「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しています。社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は財務管理部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しています。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しています。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っています。「反社会的勢力対応マニュアル」の主な内容（1）会社の基本姿勢反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。（2）日常業務での注意点下記の方針を明確化しています。ａ．新規取引時の調査義務付けｂ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法ｃ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等ｄ．苦情に乗じたアプローチへの対応等（3）取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。（4）面談要求への対応相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。（5）社内体制の確立以下の体制整備をしています。ａ．教育監理部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施ｂ．財務管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現ｃ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項