サカイ引越センター（9039） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/17

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESakai Moving Service Co.,Ltd.最終更新日：2022年5月17日株式会社サカイ引越センター代表取締役社長 田島 哲康問合せ先：常務取締役　山野　幹夫　072-241-0464証券コード：9039https:www.hikkoshi-sakai.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。 従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展する為には当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。(2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。(5)株主との建設的な対話に努めます。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則1-2株主総会における権利行使】【補充原則1-2-4】招集通知の英訳につきましては、外国人持株比率等の推移を踏まえ、引続き検討してまいります。【補充原則4-3-2】最高経営責任者である社長の選任につきましては、一律の評価基準や選任要件は定めておりませんが、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において業績等の評価や経営環境の変化等を踏まえ協議し、適切に決定しております。【補充原則4-3-3】最高経営責任者である社長の解任につきましては、一律の評価基準や解任要件は定めておりませんが、万一、最高経営責任者が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断された場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議することとなります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4政策保有株式】社業において今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得、保有しております。その株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。(1)政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮減を進めてまいります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいります。保有する全ての上場株式の適否につきましては、2022年4月の取締役会で検証しております。(2)政策保有株式に係る議決権行使につきましては、全ての議案内容を精査し、投資先企業において、株主価値を大きく毀損する行為がある場合や、長期にわたり業績が著しく悪化し回復の見込みがない場合、その他議案に賛成することに重大な疑義がある場合のいずれかの項目に該当する議案には、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な議決権行使は行いません。【原則1-7関連当事者間の取引】「取締役会規程」において、関連当事者（当社役員、グループ会社、主要株主等）の範囲を定め、当社と関連当事者との間の取引全てに対し取締役会の承認を要することとしております。【補充原則2-4-1】当社は、女性、外国人、中途採用者への管理職への登用等では特に制限を設けておらず、多様性の確保の重要性を認識し、能力に応じて管理職へ登用しております。そして多様な人材の活躍推進及びワークライフバランスの推進への取組みに関し、専門部署のダイバーシティ推進室を設置し、企業風土づくりや環境整備に取り組んでいます。なお、運輸業の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性活躍推進法に基づき、厚生労働省に提出している「女性活躍における行動計画」では、女性管理職の比率を2019年３月時点の4.3％から2024年３月期までに10％に倍増することを目標として定めています。【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社はコードが想定している基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を制度として導入しておりません。【原則3-1情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画社是「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスを以って地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果し、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレートガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。また、経営戦略、経営計画につきましては決算説明会資料等にて開示しております。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「基本的な考え方」に記載のとおりです。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能向上を主眼に報酬決定の基本方針としており、有価証券報告書で開示しております。基本方針に基づいて作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会にて審議し、その答申を受けて取締役会において決定しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部選解任、取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）指名におきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、監査等委員候補指名におきましては、財務・会計、法務に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。また、代表取締役が各方面よりご意見を聞き、業績、人格、識見等を総合的に勘案し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経ることにより手続の客観性及び透明性を担保しております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役候補者につきましては、「株主総会招集ご通知」に個々の選解任・指名の理由を記載しております。【補充原則3-1-3】当社は、ＥＳＧ、ＳＤＧｓに対する取り組みは重要な経営課題と認識しております。運輸業において環境問題は避けられないと考えており、ＣＯ2排出量削減等可能な限りの取組みを行っております。人的資本や知的財産への投資においては、当社社員が常に健康であるよう、働きやすい職場環境の創造に努めております。人的資本への投資にかかる取組みは優良な健康経営を実施している企業として「健康経営優良法人」に認定され外部機関から高い評価を頂いています。【補充原則4-1-1】取締役会規定に則り、取締役会付議事項を以下のとおり定めております。また、業務執行につきましては経営陣に委任しており、委任された経営陣は社是の実践を念頭に、会社の基本方針や各種規程（業務分掌規程、稟議規程等）に則り、責務を適切に果たしております。(1)法令及び定款に規定された事項(2)グループを含めた経営に関する重要な事項(3)その他取締役会が必要と認めた事項【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】独立社外取締役の選任にあたりましては、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、候補者を選定しております。【補充原則4-10-1】取締役会の構成は、取締役総数12名のうち、４名が独立社外取締役であり、企業経営経験者、弁護士、公認会計士で構成しております。役員の選解任や報酬など重要事項に関して、社外取締役の適切な助言等の関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会から諮問を受けた取締役、執行役員の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役２名と社内取締役１名が審議し取締役会に答申しております。【補充原則4-11-1】現在12名の取締役（監査等委員である取締役を含む。）が就任しており、迅速な意思決定を図る上で規模として適切と考えております。また、その内訳も、各事業の経営や喫緊の課題に精通しており、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）も含め、知識・経験・能力等、非常にバランスのとれた構成としております。なお、取締役の選任にあたりましては、今後も引続き従来の規模・考え方を踏襲していく予定です。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは当該報告書の最終頁に記載しております。【補充原則4-11-2】取締役（監査等委員である取締役を含む。）の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、「株主総会招集ご通知」で開示しております。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性を分析・評価するために、第三者機関の知見を得ながら、自己評価として取締役会の全メンバー（監査等委員を含む）に対するアンケートを実施、当社取締役会の実効性について分析・評価を行いました。(1)評価方法記名式によるアンケート方式(2)設問項目イ　取締役会の役割・機能ロ　取締役会の規模・構成ハ　取締役会の運営ニ　監査機関との連携ホ　経営陣とのコミュニケーションヘ　株主・投資家との関係等(3)回答・集計第三者機関にてアンケート結果の回収・集計を実施いたしました。(4)分析・評価アンケート結果をもとに、取締役会にて取締役会の実効性についての分析と評価を行うとともに今後の課題について議論を行いました。(5)分析評価結果の概要当社取締役会は、前年度の分析・評価から改善された項目を含め、アンケートの分析結果及びそれに関する取締役会での審議に基づき、以下の点について、当社の取締役会はその役割期待を適切に果たし、取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・評価しております。取締役会での議論や運営面等において、全体として前年度より改善されていることを確認しつつも、更なる改善を実施してまいります。イ　取締役会において経営理念等を踏まえ十分な議論がなされているロ　取締役会の開催時期・頻度・時間や決議・報告事項が適切であるハ　取締役会の規模・構成は適切であるニ　社外取締役の人数や割合、スキル等が十分かつ適切で、役割期待が明確になっているホ　当社の経営戦略等を株主等に適時・適切に発信するための体制が整っている一方で、今後更に改善すべき点としては以下の事項が挙げられました。イ　指名・報酬・後継者に関する議論の更なる進展ロ　後継者計画の監督ハ　サステナビリティに関する議論の充実(6)今後の対応について今回の分析評価結果につきましては、2021年度取締役会の運営課題として対応していくと同時に、中長期的な課題について引続き取締役会の中で議論していくことといたしました。　また、当社取締役会は、取締役会の更なる機能向上を図るべく今後も継続的に取締役会の自己評価を行っていく予定です。【補充原則4-14-2】企業価値向上に向け、各役員の職責に応じ、内部、外部を問わず、適宜研修を実施しております。また、社外役員に対しては、適宜その責務に必要な会社情報の提供を行っております。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりです。(1)ＩＲ部門の担当役員が統括し、決算説明会・個人ＩＲ説明会をはじめとした様々な取組みを通じて、積極的な対応に努めます。(2)社内の関係部門は、株主との建設的な対話に資するよう、開示資料の作成や必要な情報の共有を図ります。(3)個別面談以外の方法として、投資家向け決算説明会や株主アンケート等を実施し、投資家からの意見・要望に配慮して、開示内容の充実を図ります。(4)対話において把握した株主の意見は、必要に応じて経営会議又は取締役会で報告することにより、取締役・経営陣及び関係部門へフィードバックする体制を整備します。(5)決算発表前の一定期間につきましては、投資家との対話が行われることのないようＩＲ活動を制限します。また、インサイダー情報の管理につきましては、関係者全員が「内部情報管理規程」に則り、情報管理の徹底を図ります。【補充原則5-2-1】当社グループは、グループの目指す姿として「新生活応援グループ」を掲げ、電気工事事業、クリーンサービス事業、リユース事業の三本の柱でコア事業である引越事業を強化しております。また、当社は事業環境の変化に対応すべく経営の方向性を示した経営戦略を策定し、決算説明資料で公表しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）7,251,0002,302,7001,207,0001,154,1001,115,6751,007,200647,800507,859313,000275,00035.6611.325.935.675.484.953.182.491.531.35外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社アーイMISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）田島 通利田島 哲康サカイ引越センター従業員持株会THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042株式会社日本カストディ銀行（信託口）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えるような特別な事情はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3 月陸運業17 名1 年社長12 名4 名4 名会社との関係(1)井﨑 康孝田中 計久長野 智子高橋 正哉氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk弁護士他の会社の出身者弁護士公認会計士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員井﨑 康孝　○―――田中 計久　○株式会社東京スター銀行社外取締役クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社取締役長野 智子○○―――高橋 正哉○○東洋機械金属株式会社社外監査役弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と高い見識を持つ法律の専門家としても助言を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しており、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査等委員である取締役と井﨑 康孝氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立役員として適格と判断しております。阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しており、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査等委員である取締役と田中 計久氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立役員として適格と判断しております。弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しており、豊富な経験と高い見識を持つ法律の専門家としても助言を頂きたいため、社外取締役（監査等委員）に選任しており、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査等委員である取締役と長野 智子氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立役員として適格と判断しております。公認会計士の資格を持ち、その専門的知識から会計のプロとして活躍しており、豊富な経験と高い見識を当社の監査等に活かしていただくため、社外取締役（監査等委員）に選任しており、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査等委員である取締役と高橋 正哉氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立役員として適格と判断しております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3112 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由監査等委員会を補助する専任のスタッフは配置しておりませんが、必要に応じて関係各部署が適宜対応しております。また、監査等委員会から専任のスタッフの配置を求められた場合は、合理的な範囲内で専任のスタッフを配置いたします。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況内部監査部門である監査室は、監査報告書を監査等委員へ提出することにより、常時監査等委員と連携を取っておりますが監査等委員も必要に応じ監査室と合同で監査を行っております。また会計監査人を含めた三者会議を随時持ち、三者間での意見交換や問題点の掌握を行いコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会331111220000社内取締役社内取締役補足説明当社は、取締役等の人事・報酬に係る取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項当社は独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。また、その独立性基準は東京証券取引所の定める独立性に関する基準に基づいております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明取締役へのインセンティブ付与に関する施策につきましては、2018年６月16日開催の第41回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的として、譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されました。その総額は、現行の定例報酬及び賞与のための報酬枠とは別枠で年額90百万円以内としております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない有価証券報告書に記載されており、その内容は弊社のホームページにおいても掲載されております。以下のURLをご参照ください。https://www.hikkoshi-sakai.co.jp報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容有価証券報告書に記載されており、その内容は弊社のホームページにおいても掲載されております。以下のURLをご参照ください。https://www.hikkoshi-sakai.co.jp【社外取締役のサポート体制】社外取締役へのサポートは必要に応じて総務部がサポートしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）コーポレート・ガバナンスの有効性と業務遂行状況を内部監査制度及び監査等委員会監査等を通じ常に検証しています。(1）内部監査及び監査等委員監査の状況１．監査室監査イ 内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しています。ロ 監査結果は社長に報告すると共に監査等委員会、ブロック長会議にも報告されます。ハ 被監査部門に対しては、監査結果を報告すると共に改善事項を指摘、指導を行い改善報告させることでフォローアップを行っています。２． ブロック内監査ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しており監査室と連携をとりながら、タイムリーな内部監査の実施に努めています。３． 監査等委員会監査イ 当社の監査等委員会は、下記の人員により構成されています。常勤監査等委員 前川 憲三監査等委員（社外取締役） 長野 智子監査等委員（社外取締役） 高橋 正哉ロ 監査等委員会監査方針ａ 監査項目を会計監査と業務監査に分類し、各監査等委員のテーマとしています。ｂ 重要なテーマは会社法における「内部統制システムの構築運用状況」の監査に重点をおいています。ｃ 取締役の職務遂行が会社に重大な損失発生をもたらすおそれがないよう重要会議に出席し、内部統制システム構築運用が有効的に機能しているかどうかについても常に注意し、適法性の面からも法令・定款違反の未然防止に努めています。ハ 監査等委員会監査手続（立案、実施、報告等）ａ 監査の方針及び監査計画につきましては、当社監査等委員会規程により、定時株主総会終了後に開催される監査等委員会において協議の上、決議をもって策定いたします。ｂ 監査の実施につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等監査基準により監査を実施しております。ｃ 監査の報告につきましては、当社監査等委員会規程により、監査等委員会は審議のうえ、監査等委員会の監査報告を作成しております。ニ 意見交換会コーポレート・ガバナンスが適切に機能するように、監査室は必要に応じて、監査等委員会、会計監査人と三者会議を持ち、問題点についての意見交換を行っています。ホ 経営の透明性向上愛される会社を目指し、さまざまなステークホルダーの期待に応えるべく透明性の高い企業経営に努めています。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、経営への監視機能の客観性、中立性を確保するため、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することでガバナンスの強化を図り、常に企業経営を監督しております。また、監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されてるものと判断し、現状の体制としております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主の利便の為、招集通知は法定期間である株主総会の２週間前より早く発送することを目標としております。第44回定時株主総会につきましては、2021年５月28日に招集通知を発送いたしました。集中日を回避した株主総会の設定毎期、6月の第3土曜日に開催しております。電磁的方法による議決権の行使パソコンまたはスマートフォン及び携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスし、インターネットによる議決権の行使が可能となっております。また、国内及び海外の機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権の行使が可能となっております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集通知を掲載し、国内及び海外の機関投資家の皆様が当該プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、株主総会議案内容等を直接閲覧のうえ、ご検討頂けるよう利便性の向上に努めております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明個人投資家向けに定期的説明会を開催年２回の株主懇談会開催（大阪府と東京都で開催）を開催し、個人株主向け会社説明会や証券会社の営業員向け会社説明会等も随時開催しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催年２回決算発表後に合同説明会、個別訪問を行っておりますIR資料のホームページ掲載ＵＲＬ https://www.hikkoshi-sakai.co.jp決算情報、ＩＲカレンダー、株式情報、Ｑ＆Ａ等IRに関する部署（担当者）の設置経理本部（真鍋彰郭）３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況代表者自身による説明の有無ありあり環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明ＩＳＯ14001を取得（平成11年９月：本社・大阪支社）、社会福祉活動（ハートフル企業賞を受賞）、日本赤十字社への寄附、災害支援、支社周辺での清掃作業、福利厚生制度、社会保険庁長官賞を受賞、貨物自動車運送事業適正化事業への取り組み、低公害車の導入、セーフティーレコーダーの導入、ドライブレコーダーの導入、ソーラーパネルの設置、スポーツ活動への協賛、安全性優良事業所認定取得、引越事業者優良認定取得、知育アプリの提供、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認定、健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定等Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、平成28年６月18日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくと共に、より一層効果的な内部統制システムの構築を目指して、継続的な改善を図ってまいります。１． 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス全体を総括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、管理本部及び業務改善委員会と連携を取り、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括しコンプライアンスの推進を図る。また、コンプライアンスマニュアルを制定し、研修等を通じて指導する。監査室はコンプライアンスの状況を監査し、法令及び定款への整合性を監査する。更に、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、ホットラインを設置し通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、文書取扱規程に基づき文書等の保管を行う。又、情報の管理については、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づきセキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。３． 当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グループ全体に対してそれぞれ責任を持ってこれに当たる。また当社は、経営幹部が委員長を務める業務改善委員会を設置する。業務改善委員会は当社事業の特性上重要度の高いリスクに対応すべく、「品質向上委員会」、「安全衛生委員会」、「技術向上委員会」他、５つの委員会で組織し、社長がこれを統括する。これらの委員会は、コンプライアンスの徹底と当社が有するリスクの洗い出しを行い、それに優先順位を設け、そのリスクの軽減等に取り組む。リスク管理の状況等は、定例の経営会議（ブロック長会議）で報告する。４． 当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役、社員が共有するグループ全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築することにより、その結果を迅速にデータ化し、当社取締役会が定期的にその結果のレビューを実施する。そして効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の精度を高め、グループ全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。５． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループ各社が業務の適正を確保するため、内部統制システムの理解を深める指導をすると共に、「関係会社管理規程」に則り、経営数値、重要事項に関し定期的に会議体による情報の共有を図る。また、当社監査室が各種監査、指導を行い、コンプライアンスに関わる重要事項等については、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を含む。）に報告することにより、企業集団における業務の適正性を確保する。６． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項イ．監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人は現在置いていないが、監査等委員会から求められた場合には、合理的な範囲で使用人を配置することとする。ロ．配置された使用人は監査等委員会の指揮命令下に置き、当該使用人の人事評価、異動等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と意見を交換しその同意を得るものとする。７． 当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会への報告体制及び監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社並びに子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の他の過程及び業務の執行状況を把握するため、ブロック長会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人にその説明を求めることとする。さらに監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、監査室及び会計監査人と情報の交換を行うなど連携を図る。なお、監査等委員会に対する報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。８． 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は創業以来、社是を経営理念とし社会から「愛される会社」を目指しており、社会の一員として社会秩序の維持や円滑な企業活動ならびに当社の信頼向上を図る観点等からも、反社会的勢力との関係を一切排除する。社内関係部門は常に部門間ならびに外部専門機関との連携を密にすると共に関連情報の把握、収集に努め、問題発生の予防に努める。又、有事が懸念される場合は組織的対応をもって断固排除の姿勢で臨む。当社は反社会的勢力に対する対応統括部門の設置はしていないが、情報の一元管理、社内研修、社内体制の充実等を考慮し、今後の検討課題とする。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項適時開示体制の概要(１)基本方針当社は「まごころこめておつきあい」をモットーに、お客様、株主、投資家の皆様をはじめステークホルダーに、当社グループの情報を正確、迅速に開示することがその実践に繋がると考え、適時かつ適切な開示に努めております。(２)社内体制重要な事実に係る情報の管理等について適正な運用に努めるため、内部情報管理規程を制定し、情報開示の適時性、正確性及び公平性を確保するため、代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置しております。(３)情報収集内部情報管理規程の重要事実の判断に基づき、各部署に設けた情報開示委員が情報を収集し、速やかに情報開示委員会に伝達します。(４)開示手続収集した情報は、上場証券取引所規則及び金融証券取引法をはじめとする関係法令、規則、ガイドライン等に基づき、情報開示委員会で開示判断を行います。適時開示規則が定める情報については、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（以下、「TDnet」）を用いて公表するとともに、当社ウエブサイトに速やかに掲載します。また、適時開示規則に該当しない有用であると判断される情報につきましても、TDnetや当社ウエブサイトにて積極的に開示します。株主総会選任/解任選任/解任選任/解任指名・報酬諮問委員会取締役及び取締役会監督監査等委員及び監査等委員会連携会計監査人諮問/答申監督連携連携代表取締役社長監 査 室監査会計監査ブロック長会議コントロール支社長会議 支社長会議 支社長会議コントロールコントロールコントロール支社 支社 支社 支社 支社 支社 支社 支社 支社【当社取締役のスキル・マトリックス】経営全般グループガバナンス引越業界の知見財務会計人事労務マーケティング ダイバーシティＤＸ法務リスク管理田島　哲康中野　秋代田島　通利山野　幹夫居倉　義文真鍋　彰郭飯塚　健一井﨑　康孝田中　計久前川　憲三長野　智子高橋　正哉●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●