アイドマ・ホールディングス（7373） – ターゲットメディア株式会社の新設分割会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

各 位 2022 年 4 月 26 日 会 社 名 株 式 会 社 ア イ ド マ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 三 浦 陽 平 （コード番号：7373 東証グロース） 問 合 せ 先 取締役 経営管理本部長 阿 部 光 良 （TEL. 03-5985-8290） ターゲットメディア株式会社の新設分割会社の 株式取得（子会社化）に関するお知らせ 当社は、2022 年 4 月 26 日開催の取締役会において、ターゲットメディア株式会社 (本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐竹 正臣、以下「ターゲットメディア」という) が運営するメディア事業（経営層、広告・マーケティング部門、営業部門向けのリードジェネレーションメディアネットワーク）を会社分割（新設分割）して設立する新会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 １．株式取得の理由 当社グループは「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の 3 つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。 中でも、営業支援事業では、中小企業層を中心に延べ取引社数が 6,000 社を超え、更に現在も順調に拡大をしています。これから進行していく労働人口減少下の中、自社だけで営業を実施するのではなく、外部を活用した営業強化の取り組みは大きく市場が拡大していくと考えております。 ターゲットメディアが運営を行っているメディア事業（以下、「マーケメディア」という）を利用しているユーザーは、経営層、広告・マーケティング・営業企画部門、営業部門などビジネス部門のキーマン層が中心となります。ネットワーク会員数は 250 万人以上、月間メルマガ配信数は 1,000 万通以上となるメディアネットワークを有しています。 本株式取得において想定されるシナジー効果として、マーケメディアを利用しているユーザー層に対し、当社のアウトバウンド型の営業支援事業の提案を実施する取り組みや、当社の既存顧客に向け、既存の営業支援のみならずマーケメディアを活用したリード獲得を組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となります。 またマーケメディアが定期的に実施をしているオンライン展示会のノウハウを取得し、大規模なオンライン展示会の実施や 2022 年 3 月に完全子会社化した CXO バンクが提供するビジネスマッチングサービスとも連携させることで、さらに効果的な商談機会の創出が可能となり、当社事業との親和性が高いと考えられることから、譲り受けることとなりました。 ２．異動する子会社の概要（予定） （１） 名称 マーケメディア株式会社（新設会社） （２） 所地 東京都新宿区四谷４－１ （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 佐竹 正臣 在（４） 事 業 内 容 マーケティング業界向けリード獲得メディアの開発・運営、ウェビナーイベントの企画・運営 本（５） 資（６） 設 立 年 月 日 2022 年 6 月 1 日（予定） （７） 大株主及び持株比率 ターゲットメディア株式会社（分割会社）100％ 金 2 百万円（予定） （８） 上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係 （９） 当 該 会 社 の 直 近 の 経 営 成 績 （ 注 ） 資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。 売 上 高 222 百万円 95 百万円 営 業 利 益 （注１）当該会社は、新設分割により設立する会社であるため、確定した最終事業年度はありません。そのため、分割される事業の直前の事業年度（2021 年 12 月期）における売上高、営業利益を記載しております。営業利益は、分割会社にて内部管理目的で作成している数値であり、監査法人の監査を受けたものではありません。 （注２）2022 年 1 月末日現在のメディア事業における純資産は 3 百万円、総資産は 15 百万円となります。なお、実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。 ３．株式取得の相手先の概要 称 ターゲットメディア株式会社（分割会社） 地 東京都新宿区四谷４-１ 細井ビル２Ｆ 在（１） 名（２） 所（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 佐竹 正臣 （４） 事 業 内 容 BtoB マーケティング事業 （５） 資（６） 設 立 年 月 日 2009 年６月 11 日 （７） 純（８） 総（９） 大株主及び持株比率 株式会社 TMH 100％ 金 13 百万円 産 230 百万円（令和 3 年 12 月期） 産 350 百万円（令和 3 年 12 月期） 資資本（10） 上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係 資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。 関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はありません。 ４．取得株式数及び譲渡前後の所有株式の状況 ０株 （１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：０個） （２） 取 得 株 式 数 （議決権所有割合：0.00％） 10,000 株 10,000 株 （議決権の数：10,000 個） （３） 異動後の所有株式数 （議決権の数：10,000 個） （４） 取 得 価 額 （議決権所有割合：100.00％） 株式会社の普通株式 アドバイザリー費用等（概算額） 合計（概算額） 500 百万円 4.5 百万円 504.5 百万円 ５．日程 （１） 取 締 役 会 決 議 日 2022 年 4 月 26 日 （２） 契 約 締 結 日 2022 年 4 月 27 日（予定） （３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2022 年 6 月 1 日（予定） ６．今後の見通し 本件による当社グループの 2022 年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 （参考）当期連結業績予想（2021 年 10 月 15 日公表分）及び前期連結実績 単位：百万円 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 当期連結業績予想 （2022 年８月期） 前期連結実績 （2021 年８月期） 5,700 1,200 1,205 3,716 829 817 以上 親会社株主に帰属する当期純利益 740 480