東京電力ホールディングス（9501） – 特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ

2022 年４月 28 日 会 社 名 東 京 電 力 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明 （ ｺ ｰ ﾄ ﾞ 番 号 9 5 0 1 東 証 ﾌ ﾟ ﾗ ｲ ﾑ 市 場 ） 問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 豊 城 泰 晃 （ T E L 0 3 － 6 3 7 3 － 1 1 1 1 ） 各 位 特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ 2022 年３月期 (2021 年４月１日～2022 年３月 31 日)におきまして、下記のとおり特別損益を計上いたしますので、お知らせいたします。 また、2022 年１月 31 日に公表いたしました 2022 年３月期通期連結業績予想値と本日公表の実績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．特別利益の計上 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に基づく資金援助額の変更を申請したことから、1,166 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 298 億円） ２．特別損失の計上 （１）災害特別損失 （２）原子力損害賠償費 2022 年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用 128 億円を災害特別損失として計上いたします。 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額 1,177 億円を原子力損害賠償費として計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 663 億円） （３）インバランス収支還元損失 2020 年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した 2021 年１月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請（電気事業法第 18 条第２項ただし書きによる措置）を行っております。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した 2021 年１月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022 年４月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整- 1 – 見込額 158 億円をインバランス収支還元損失として計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 163 億円） ３．通期連結業績予想と実績との差異について 2022 年３月期 通期連結業績予想数値との差異(2021 年４月１日～2022 年３月 31 日) 売 上 高 営 業 損 益 経 常 損 益 親 会 社 株主 に帰 属 す１ 株 当 た り る 当 期 純 損 益 当 期 純 損 益 前回発表予想（Ａ） 百万円 5,051,000 百万円 19,000 百万円 △16,000 百万円 △41,000 円 銭 △25.59 実 績 （ Ｂ ） 5,309,924 46,230 44,969 5,640 3.52 増 減 額（Ｂ－Ａ） 258,924 27,230 60,969 46,640 増 減 率（ ％ ） 5.1 143.3 – – 5,866,824 143,460 189,880 180,896 112.90 (参考)前期連結実績 （ 2 0 2 1 年 ３ 月 期 ） 〇差異の理由 売上高は、燃料費調整額や総販売電力量の増などにより、前回予想値を上回りました。 また、営業損益及び経常損益は、持分法投資利益の増や業績予想時に見込んでいた競争悪化影響の縮小などにより前回予想値を上回りました。 なお、親会社株主に帰属する当期純損益は、2022 年 3 月 16 日に福島県沖で発生した地震 により被災した資産の復旧等に要する費用として災害特別損失を計上したものの、経常損益の影響が上回ったことにより、前回予想値を上回りました。 以上 – 2 – ○原賠・廃炉等支援機構資金交付金 特別利益の内訳 内 訳 金額 合 計 特別損失の内訳 内 訳 金額 ○災害特別損失 ○原子力損害賠償費 ○インバランス収支還元損失 合 計 ＜参考＞ 1,166億円 1,166億円 128億円 1,177億円 158億円 1,464億円 原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 2022年３月22日 申請時点の累計額 2021年３月22日 申請時点の累計額 2022年３月期 原賠・廃炉等支援 機構資金交付金 (A) ７兆 5,536億円 (B) ７兆 4,370億円 (A)-(B) 1,166億円 原子力損害賠償費 2022年３月期末 の累計額 (C) ７兆 5,535億円 2021年３月期末 の累計額 (D) ７兆 4,357億円 2022年３月期 (C)-(D) 1,177億円 – 3 – ＜別紙＞ 「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について（平成25年10月16日：会計検査院報告）」において、当社に対し、「原子力損害賠償支援機構資金交付金（現：原賠・廃炉等支援機構資金交付金）について、資金交付に係る資金援助の申込みをもって収益を認識し、計上することとする会計方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、機構法が資金援助の申込みから決定までの手続を定めている趣旨とも整合するとしていることについて十分な説明を行う」との所見が示されております。 そのため、当社はこれを真摯に受け止め、2012年３月期第２四半期決算時から継続して踏襲している資金援助に係る収益認識の考え方等について、ご理解を深めていただくため、以下の通りご説明いたします。 【2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）】 １．資金援助に係る収益認識の考え方について 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害については、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助を受け、被害を受けられた皆さまに賠償することとしているが、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額が増加したことから、2022 年３月 22 日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年４月 27 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）から資金援助の決定を受けた。 申請にあたっては、資金援助の内容や額について、機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原賠・廃炉等支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現していることから、申請日の属する期において原賠・廃炉等支援機構資金交付金として 1,166 億円を計上している。 ２．原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償費について 原賠・廃炉等支援機構資金交付金 1,166 億円は、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく 2022 年３月 22 日時点の賠償見積額と、2021 年３月 22 日時点の賠償見積なお、原子力損害賠償費 1,177 億円は、当年度末時点の賠償見積額と、前年度末時点の賠償額との差額である。 見積額との差額である。 以上 – 4 –