長谷川香料（4958） – 長谷川香料サステナビリティレポート2022 ESGデータブック2022

ESGデータブック2022サステナビリティレポート2022 別冊CSR方針２ 環境環境データ（事業活動における環境への影響：2021年度）INPUT仕入先OUTPUTエネルギー電力燃料37,154 GJ7,274 GJ用水21,596 ㎥研究所 / 本社（支店/営業所含む）原材料香料原料天然物原料副原料包装資材1,823 t6,651 t4,928 t1,876 tエネルギー電力燃料125,233 GJ128,801 GJ用水421,180 ㎥エネルギー製造深谷工場板倉工場製品13,472ｔ物流（委託）顧客大気CO２ (スコープ 1+2）NOX SOX 2,056 t0.5 t0.0 t126 t13,631 ㎥廃棄物排水大気CO２ (スコープ 1+2）NOXSOX12,888 t3.6 t0.0 t廃棄物埋立廃棄物5,895 t0.2 t排水BODSS排ガス335,207 ㎥1.68 t1.56 t（注）ESGデータブック2022に記載の事業年度は、特に断りのない限り前年の10月1日から当年の9月末日までを指しますCopyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 20222環境保全コスト及び環境保全効果 集計表分類主な取り組みの内容投資額費用額脱臭設備の増設、排水処理設備改修環境施設（排水、大気、臭気等）の適正運転2 地球環境保全コスト省エネルギー対策3 資源循環コスト廃棄物の有効利用促進委員会活動、ISO14001の運用CSR方針２ 環境環境データ（環境会計）対象期間：2021年度環境保全コスト（1）事業エリア内コスト1 公害防止コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト合計（単位：千円)75,042534,84425,203230,50049,83980,569（注）（注）00223,77566,602（注）（注）──75,042601,446──3（注）上・下流コスト、研究開発コストは正確な把握が困難なため記載を省略していますCopyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 2022CSR方針２ 環境環境データ（環境会計）対象期間：2021年度環境保全効果環境保全コスト及び環境保全効果 集計表効果の内容環境保全効果を表す指標①事業活動に投入する資源に関する効果CO2 （スコープ1,2）指標の分類エネルギー用水大気排出水域排出指標の値（対前年増減）5,390 GJ 減575t 減20,872 ㎥ 減自主規制値を設定し、排出を管理した総廃棄物量 22 t 減埋立廃棄物量 0.2 t廃棄物等の排出有効利用率97.6％（1）事業エリア内コストに対応する効果②事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果（2）上・下流コストに対応する効果事業活動から産出する財・サービスに関する効果（3）その他の環境保全効果輸送その他に関する効果──（注）（注）（注）上・下流コストに対応する効果、その他の環境保全効果については、正確な把握が困難なため記載を省略していますCopyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 20224CSR方針２ 環境環境データ（エネルギー使用、CO2排出）エネルギー使用、CO2排出単位範囲2019年度2020年度2021年度補足情報（使用した基準・方法・参照など）集計期間集計時点生産量単体事業年度13,726 13,63313,472 エネルギー使用量単体事業年度325,457 303,851298,461 ・使用した変換係数の情報源：省エネ法換算係数・組織内のエネルギー消費量に限る。うち燃料GJ単体事業年度174,858 159,766 136,075 ・使用した変換係数の情報源：省エネ法換算係数・組織内のエネルギー消費量に限る。うち電力GJ単体事業年度150,599 144,085 162,387 ・使用した変換係数の情報源：省エネ法換算係数・組織内のエネルギー消費量に限る。エネルギー使用量前年度比削減率％単体事業年度─▲ 6.6▲ 1.8エネルギー原単位単体事業年度0.612 0.575 0.572 原油換算kl/t・エネルギー消費量に密接に関係のある生産量で算出・生産量1ｔ当たりのエネルギー消費量（原油換算kl）、組織内のエネルギー消費量を使用・エネルギーの種類: 燃料（例：都市ガス、LPG）、電気CO2排出量総量（スコープ1、2）単体事業年度16,848 15,518 14,944 ・目標：2013年度（18,814ｔ）比46％削減うちスコープ1排出量単体事業年度9,566 8,681 7,518 ・計算に用いたガス：CO2・使用した排出係数の情報源：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」うちスコープ2排出量マーケット基準うちスコープ2排出量ロケーション基準単体事業年度7,282 6,837 7,425 ・計算に用いたガス：CO2・使用した排出係数の情報源：電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）単体事業年度─6,691 7,214 ・計算に用いたガス：CO2・使用した排出係数の情報源：電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）CO2排出量原単位t/ t単体事業年度1.227 1.138 1.109 ・CO2排出量に密接に関係のある生産量で算出・生産量1ｔ当たりのCO2排出量（注：スコープ2 マーケット基準を使用）tGJttttCopyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 20225CSR方針２ 環境環境データ（エネルギー使用、CO2排出）エネルギー使用、CO2排出単位 範囲2019年度 2020年度 2021年度補足情報（使用した基準・方法・参照など）集計期間集計時点スコープ3排出量ｔ単体 事業年度─116,650 114,636 カテゴリ1 ｔ単体 事業年度─106,214 104,454 ・国立環境研究所：購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位・環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）・IDEAv2カテゴリ2 ｔ単体 事業年度─4,344 4,381 ・環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）カテゴリ3 ｔ単体 事業年度─3,247 3,105 ・IDEAv2カテゴリ4 ｔ単体 事業年度─1,033 954 ・環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）カテゴリ5 ｔ単体 事業年度─861 799 ・環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）カテゴリ6 ｔ単体 事業年度─500 483 ・環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）カテゴリ7 ｔ単体 事業年度─393 401 ・環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）・IDEAv2・IDEAv2・IDEAv2カテゴリ12 ｔ単体 事業年度─58 59 ・環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）（注）カテゴリ8～11、13～15は算定方法検討中または対象外Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 20226CSR方針２ 環境環境データ（大気汚染、水資源）大気汚染、水資源単位 範囲2019年度2020年度2021年度集計期間集計時点補足情報（使用した基準・方法・前提など）大気汚染物質SOxNOxkg単体 事業年度0 0 0 kg単体 事業年度6,178 7,881 4,074 総排水量㎥単体 事業年度378,580 363,871 348,838 全て淡水うち地表水㎥単体 事業年度363,734 349,590 335,207 生産拠点では所在地域の法令や条例等の排水基準内まで浄化した水を河川放流うち第三者（地方自治体の処理施設等）㎥単体 事業年度14,846 14,281 13,631 水質BODSSkgkg単体 事業年度1,630 1,257 1,678 単体 事業年度1,099 1,030 1,559 うち上水道㎥単体 事業年度180,844 164,566 157,654 うち工業用水㎥単体 事業年度148,431 133,190 126,097 うち地下水㎥単体 事業年度160,630 165,892 159,025 用水総使用量㎥単体 事業年度489,905 463,648 442,776 総使用量は取水量を指す。検針票や請求書記載事項、生産部門における流量計計測からの収集。Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 20227（注）大気汚染物質：VOC、HAP、POP、PMは該当なしCSR方針２ 環境環境データ（バリューチェーンを通した廃棄物の発生の概要）バリューチェーンの上流自組織の活動バリューチェーンの下流原材料（P.2）製品（P.2)有害廃棄物（P.9）長谷川香料非有害廃棄物（P.9）焼却（P.9）エネルギー回収ありエネルギー回収なし埋立（P.9）堆肥化（P.9）再資源化（P.9）埋立（P.9）焼却（P.9）エネルギー回収ありエネルギー回収なしCopyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 20228CSR方針２ 環境環境データ（廃棄物）廃棄物単位範囲2019年度2020年度2021年度補足情報（使用した基準・方法・前提など）集計期間集計時点単体 事業年度6,680.0 6,045.3 6,023.3 植物残渣、排水汚泥、廃油、廃金属、段ボール、紙類等有害廃棄物量単体 事業年度0.2 スレート瓦等熱利用（エネルギー回収あり）単体 事業年度熱利用（エネルギー回収なし）単体 事業年度単体 事業年度0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 埋立非有害廃棄物量再資源化堆肥埋立廃棄物発生量合計有効利用量合計有効利用率埋立廃棄物単体 事業年度1,061.9 1,041.4 1,072.6 単体 事業年度4,719.8 4,105.0 4,099.7 熱利用（エネルギー回収あり）単体 事業年度685.0 695.4 707.4 熱利用（エネルギー回収なし）単体 事業年度213.3 203.5 143.5 単体 事業年度0.0 0.0 0.0 単体 事業年度6,680.0 6,045.3 6,023.5 単体 事業年度6,466.7 5,841.8 5,879.7 ％単体 事業年度96.8 96.6 97.6 単体 事業年度0.0 0.0 0.2 tttttttttttttCopyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 20229CSR方針２ 環境環境データ（化学物質）PRTR法対象物質の排出・移動量工 場政令番号物 質 名アセトアルデヒドアリルアルコールジフェニールエーテル2,6-ジ-ターシャリーブチル-4-クレゾール4,9942018年度(2018/4/1-2019/3/31)2019年度(2019/4/1-2020/3/31)2020年度(2020/4/1-2021/3/31)取扱量(kg)大気排出(kg)移動量(kg)取扱量(kg)移動量(kg)取扱量(kg)大気排出(kg)大気排出(kg)移動量(kg)4,4601,1941,6691,3182,900000000000000003,7821,1931,8683,8491,6262,902-0000000-000000-3,983-1,2932,5831,4032,902-0-00000-0-0000-（注）PRTR法対象物質の排出・移動量データの報告年度は、当社事業年度と期間が異なります深谷工場232N,N-ジメチルホルムアミド1,0411,0351,5391,5142,7312,591300トルエン9,4976808,8174,9944764,5198,184591 7,593392n- ヘキサン22,9041,95715,24736,8191,40731,32932,3321,11928,119ベンズアルデヒドアルファメチルスチレン板倉工場392n- ヘキサン1,2041,1981228204207399436Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202210CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（雇用形態別・地域別従業員数）雇用形態別・地域別従業員数グループ総従業員数雇用形態別常勤嘱託社員地域別従業員数正社員臨時雇用社員正社員常勤嘱託社員臨時雇用社員正社員常勤嘱託社員臨時雇用社員正社員常勤嘱託社員臨時雇用社員日本米国アジア集計期間集計時点事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末事業年度末名名名名名名名名名名名名名単位2019年度2020年度2021年度1,0571,0671,0871,8211,607601545778130054203711,8761,63672168─71741360194331751,9491,692701876875165032440280（注）ESGデータブック2022に記載の事業年度末は、特に断りのない限り当年の9月末日を指しますCopyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202211CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（男女別従業員数）男女別従業員数単位集計期間集計時点2019年度2020年度2021年度合計男性女性合計男性女性合計男性女性国内グループ長谷川香料（単体）正社員名 事業年度末1,0577073501,0677103571,087719368常勤嘱託社員 名 事業年度末574710715615685216臨時雇用社員 名 事業年度末783345743341753441正社員名 事業年度末1,0106773331,0176833341,030689341常勤嘱託社員 名 事業年度末574710715615685216臨時雇用社員 名 事業年度末622933602733662937Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202212CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（年齢別従業員数）年齢別従業員数単位集計期間集計時点2019年度2020年度2021年度国内グループ従業員数（一部含まず）合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性1,1647773871,1827883941,191789402補足情報（使用した基準・方法・前提など）一部の臨時雇用社員は含まず30歳未満名事業年度末15793641529161148905830～50歳名事業年度末66943723266543722867044023050歳超名事業年度末33824791365260105373259114Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202213CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（採用、継続就業、離職の状況）新規採用単位集計期間集計時点2019年度2020年度2021年度合計男性女性合計男性女性合計男性女性新卒採用名 事業年度24131124151477名 事業年度4928212114332310新卒採用名 事業年度146840945名 事業年度3218142921361521（注）米国では新卒・キャリア別での採用は実施しておりません9748日本キャリア採用アジアキャリア採用Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202214CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（採用、継続就業、離職の状況）継続就業、離職単位 範囲集計期間集計時点2019年度2020年度2021年度合計男性女性合計男性女性合計男性女性平均勤続年数年 単体 事業年度16.817.515.217.217.515.217.317.716.3離職の総数名 単体 事業年度128411651394離職率％ 単体 事業年度1.11.11.21.00.81.41.21.21.1Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202215CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（女性、現地採用者の登用）女性の登用女性管理職数女性管理職比率単位範囲2019年度2020年度2021年度集計期間集計時点グループ事業年度末747884グループ事業年度末22.923.824.9現地採用者の登用、地域コミュニティから採用した上級管理職の割合海外グループ会社役員総数現地役員数現地役員比率集計期間集計時点事業年度末事業年度末事業年度末2019年度2020年度2021年度283112831130310Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202216名%単位名名％CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（労使関係、賃金の状況）労使関係団体交渉協定の対象となる従業員の割合（母数：全従業員）団体交渉協定の対象となる従業員の割合（母数：非管理職の正規雇用者）単位範囲2019年度 2020年度 2021年度集計期間集計時点％単体事業年度末54.554.053.0％単体事業年度末93.395.397.3Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202217CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（労使関係、賃金の状況）賃金の状況範囲月給（円）東京都の最低賃金との比較（%）補足情報（使用した基準・方法・前提など）地域最低賃金に対する標準新人給与の比率──東京最低賃金（2021年9月）：1,041円1,041円×150時間＝156,150円大学卒 単体206,000131.9等級・コース別の給与制度となっており、同一資格等級での男女別・地域別格差はありません。2021年4月初任給実績大学院卒 単体225,900144.7等級・コース別の給与制度となっており、同一資格等級での男女別・地域別格差はありません。2021年4月初任給実績Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202218CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（育児支援）育児支援単位範囲2019年度2020年度2021年度集計期間集計時点育児休業を取得した従業員の総数（男性）国内グループ事業年度育児休業を取得した従業員の総数（女性）国内グループ事業年度報告期間中に育児休業から復職した従業員の総数（男性）国内グループ事業年度報告期間中に育児休業から復職した従業員の総数（女性）国内グループ事業年度育児休業から復職した後、12ヵ月経過した時点で在籍している従業員の総数（男性）育児休業から復職した後、12ヵ月経過した時点で在籍している従業員の総数（女性）国内グループ事業年度国内グループ事業年度育児休業後の従業員の復職率（男性）国内グループ事業年度育児休業後の従業員の12ヵ月後定着率（男性）国内グループ事業年度育児休業後の従業員の復職率（女性）国内グループ事業年度育児休業後の従業員の12ヵ月後定着率（女性）国内グループ事業年度育児時短勤務利用者数（男性）国内グループ事業年度育児時短勤務利用者数（女性）国内グループ事業年度名名名名名名％％％％名名113192161001001001000363123101910010010010002913131114310100100100100138Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202219CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（安全衛生、過重労働防止）安全衛生単位 範囲2019年度2020年度2021年度集計期間集計時点補足情報（使用した基準・方法・前提など）業務上死亡者数名単体 事業年度0023036休業災害件数名単体 事業年度1 通勤災害を除く不休災害件数名単体 事業年度7 通勤災害を除く休業災害度数率単体 事業年度1.09 1.61 0.53 通勤災害を除く不休災害を除く労働災害強度率単体 事業年度0.0024 0.0032 0.0048 通勤災害を除く職業性疾病度数率単体 事業年度000―――Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202220CSR方針３ 人権労働人権労働関連データ（安全衛生、過重労働防止）過重労働防止単位範囲2018年4月－2019年3月 2019年4月－2020年3月 2020年4月－2021年3月平均有給休暇取得日数有給休暇取得率日％単体単体11.159.711.863.610.556.8Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202221CSR方針５ ガバナンス 公正な企業活動ガバナンス関連データガバナンス単位範囲2019年度2020年度2021年度集計期間集計時点（参考）2022年度取締役会開催回数単体事業年度121112取締役数単体事業年度末うち女性単体事業年度末うち社外取締役単体事業年度末監査役数単体事業年度末うち女性単体事業年度末うち社外監査役単体事業年度末名名名回名名名回902413802413602413監査役会開催回数単体事業年度111211Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedESG Data Book 202222※2022年3月末時点－813413－