日本ゼオン（4205） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月27日上場会社名日本ゼオン株式会社 上場取引所 東コード番号4205ＵＲＬ https://www.zeon.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）田中公章問合せ先責任者（役職名）常務執行役員（氏名）曽根芳之ＴＥＬ 03-3216-2747定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト、機関投資家向け）　（百万円未満四捨五入）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期361,73019.844,43233.049,46827.933,41320.62021年３月期301,961△6.233,40828.038,66834.527,71637.2（注）包括利益2022年３月期34,641百万円（△17.2％）2021年３月期41,848百万円（620.3％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期153.22153.1210.910.612.32021年３月期126.74126.6310.09.111.1（参考）持分法投資損益2022年３月期99百万円2021年３月期61百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期484,660321,83665.71,487.332021年３月期448,821298,24665.81,349.89（参考）自己資本2022年３月期318,623百万円2021年３月期295,270百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期33,140△26,436△11,88344,5212021年３月期56,080△30,239△8,25948,152年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－11.00－11.0022.004,81217.41.72022年３月期－13.00－15.0028.006,05718.32.02023年３月期（予想）－18.00－18.0036.0022.1売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）199,00011.121,500△13.823,000△13.516,500△10.377.88通期400,00010.645,5002.448,000△3.034,5003.3163.04１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）（注）業績予想の「１株当たり当期純利益」は、自己株式の取得の影響を考慮しております。（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期237,075,556株2021年３月期237,075,556株② 期末自己株式数2022年３月期22,850,333株2021年３月期18,338,907株③ 期中平均株式数2022年３月期218,062,526株2021年３月期218,682,442株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期255,11222.236,01535.340,59722.528,07215.82021年３月期208,785△2.926,61338.133,15427.424,23923.7１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期128.73128.642021年３月期110.84110.74総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期402,682240,12559.61,120.312021年３月期379,360229,11160.41,046.79（参考）自己資本2022年３月期239,999百万円2021年３月期228,970百万円※ 注記事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　(注)詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　なお、業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）　当社は、2022年４月27日(水)に証券アナリスト・機関投資家向け決算説明テレフォンカンファレンスを開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 2 -区 分2022年3月期2021年3月期増減金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)率(%)売上高361,730100.0301,961100.059,76919.8エラストマー素材事業200,56655.5161,62653.538,94024.1高機能材料事業106,79129.595,46531.611,32611.9その他の事業57,82216.046,97715.610,84423.1消去又は全社△3,449△1.0△2,107△0.7△1,342－区 分2022年3月期2021年3月期増減金額(百万円)売上高比(%)金額(百万円)売上高比(%)金額(百万円)率(%)営業利益44,43212.333,40811.111,02433.0経常利益49,46813.738,66812.810,80027.9親会社株主に帰属する当期純利益33,4139.227,7169.25,69620.6１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①当期の概況　当期の経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、半導体不足の深刻化や原料及び物流費の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。　当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。　この結果、当期の連結売上高は3,617億30百万円と前年同期間に比べて597億69百万円の増収、連結営業利益は444億32百万円と前年同期間に比べて110億24百万円の増益、連結経常利益は494億68百万円と前年同期間に比べて108億円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は334億13百万円と前年同期間に比べて56億96百万円の増益となり、いずれも過去最高となりました。②部門別の概況（エラストマー素材事業部門）　合成ゴム関連では、自動車減産の状況下でも依然として需要は底堅く、国内販売、輸出販売、海外子会社いずれも好調に推移しました。この結果、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に上回りました。　合成ラテックス関連では、総じて需要が堅調だったことから全体の売上高は前年同期間を上回りましたが、医療・衛生用手袋向け市況の沈静化と原料及び物流費高騰の影響が重なり、営業利益は前年同期間を下回りました。　化成品関連では、年間を通じて需要は堅調に推移したものの、水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸出コンテナの不足、船繰り難の影響等も重なり、販売数量は前年同期間を下回りました。一方で、原料及び物流費高騰分の価格転嫁が進んだことにより、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。　以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて389億40百万円増加し2,005億66百万円、営業利益は前年同期間に比べて63億40百万円増加し186億23百万円となりました。（高機能材料事業部門）　高機能樹脂関連では、半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩みましたが、大型テレビ、医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。　高機能ケミカル関連では、半導体不足による顧客の在庫調整、輸出コンテナ不足等の影響を一部受けましたが、総じて需要は堅調に推移しました。この結果、電池材料、化学品、トナー、電子材料の全てにおいて売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。　以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて113億26百万円増加し1,067億91百万円、営業日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 3 -前連結会計年度当連結会計年度増減 営業活動によるキャッシュ・フロー56,08033,140△22,940 投資活動によるキャッシュ・フロー△30,239△26,4363,803 財務活動によるキャッシュ・フロー△8,259△11,883△3,624 現金及び現金同等物に係る換算差額3201,4941,174 現金及び現金同等物の増加(△減少)額17,902△3,685△21,586 現金及び現金同等物の期首残高30,19848,15217,954 現金及び現金同等物の期末残高48,15244,521△3,631利益は前年同期間に比べて43億99百万円増加し263億60百万円となりました。（その他の事業部門）その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて108億44百万円増加し578億22百万円、営業利益は前年同期間に比べて１億62百万円増加し23億18百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。(2）当期の財政状態の概況　当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、275億19百万円増加し、2,233億75百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、1,187億24百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、84億36百万円増加し、1,425億61百万円となりました。　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、358億39百万円増加し、4,846億60百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、122億49百万円増加し、1,628億24百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、235億90百万円増加し、3,218億36百万円となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況単位：百万円　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億31百万円（前年度比7.5％減）減少し、445億21百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は331億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億40百万円の減少（前年度比40.9％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、仕入債務の純増加額が増加したことにより資金が増加したものの、たな卸資産の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は264億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億３百万円の資金支出の減少（前年度比12.6％減）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、貸付けによる支出が減少したこと及び定期預金の純増減額が純増から純減へと転じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は118億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億24百万円の資金支出の増加（前年度比43.9％増）となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したものの、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 4 -2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率（％）58.460.363.565.865.7時価ベースの自己資本比率（％）77.557.643.986.260.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.60.70.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）163.2184.6215.5441.7248.5区 分2023年3月期2022年3月期増減金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)率(%)売上高400,000100.0361,730100.038,27010.6エラストマー素材事業217,00054.2200,56655.516,4348.2高機能材料事業123,00030.8106,79129.516,20915.2その他の事業63,20015.857,82216.05,3789.3消去又は全社△3,200△0.8△3,449△1.0249－区 分2023年3月期2022年3月期増減金額(百万円)売上高比(%)金額(百万円)売上高比(%)金額(百万円)率(%)営業利益45,50011.444,43212.31,0682.4経常利益48,00012.049,46813.7△1,468△3.0親会社株主に帰属する当期純利益34,5008.633,4139.21,0873.3当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 （注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4）次期の見通し次期の当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、半導体不足の深刻化や原料及び物流費の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、引き続き不確実な状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、次期の連結業績見通しについては、為替相場は120円/$、ナフサ価格は60,000円/KLを前提として、売上高4,000億円（前期比10.6％増）、営業利益455億円（同2.4％増）、経常利益480億円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益345億円（同3.3％増）を見込んでおります。(連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金51,97047,271受取手形及び売掛金72,82478,806電子記録債権2,8643,692商品及び製品45,66566,076仕掛品4,2676,652原材料及び貯蔵品17,42220,348未収入金30,02941,156その他8,28711,044貸倒引当金△81△99流動資産合計233,248274,947固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）45,74946,706機械装置及び運搬具（純額）34,84538,995土地18,43518,151建設仮勘定14,52210,153その他（純額）4,0294,293有形固定資産合計117,579118,299無形固定資産その他3,2933,249無形固定資産合計3,2933,249投資その他の資産投資有価証券86,20180,729退職給付に係る資産2718繰延税金資産789616その他7,9267,021貸倒引当金△242△219投資その他の資産合計94,70188,166固定資産合計215,573209,713資産合計448,821484,660３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金63,14979,833電子記録債務2,7723,161短期借入金8,9608,960１年内償還予定の社債－10,000未払法人税等7,5337,042賞与引当金1,8232,823修繕引当金4,4923,275その他の引当金43100その他25,08023,458流動負債合計113,853138,653固定負債社債10,000－繰延税金負債5,4713,243退職給付に係る負債13,02013,602修繕引当金7712,021その他の引当金14169その他7,3195,237固定負債合計36,72224,172負債合計150,575162,824純資産の部株主資本資本金24,21124,211資本剰余金19,15019,162利益剰余金244,301272,679自己株式△17,017△23,000株主資本合計270,644293,053その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金25,91921,186繰延ヘッジ損益12為替換算調整勘定1,0014,767退職給付に係る調整累計額△2,297△384その他の包括利益累計額合計24,62525,570新株予約権141126非支配株主持分2,8363,086純資産合計298,246321,836負債純資産合計448,821484,660日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高301,961361,730売上原価204,409241,371売上総利益97,552120,358販売費及び一般管理費64,14475,927営業利益33,40844,432営業外収益受取利息126295受取配当金2,5812,570為替差益7911,664持分法による投資利益6199雑収入2,5401,041営業外収益合計6,0995,670営業外費用支払利息137130休止固定資産減価償却費109154雑損失593350営業外費用合計839634経常利益38,66849,468特別利益固定資産売却益47投資有価証券売却益104－特別利益合計1087特別損失固定資産処分損398703減損損失－2,069その他220478特別損失合計6183,250税金等調整前当期純利益38,15846,226法人税、住民税及び事業税10,57612,489法人税等調整額△29831法人税等合計10,27912,520当期純利益27,88033,706非支配株主に帰属する当期純利益164293親会社株主に帰属する当期純利益27,71633,413（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益27,88033,706その他の包括利益その他有価証券評価差額金15,893△4,734繰延ヘッジ損益20為替換算調整勘定△1,4863,749退職給付に係る調整額△3161,913持分法適用会社に対する持分相当額△1257その他の包括利益合計13,968936包括利益41,84834,641（内訳）親会社株主に係る包括利益41,77734,296非支配株主に係る包括利益71346（連結包括利益計算書）日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,21119,252220,379△17,181246,662当期変動額剰余金の配当△4,592△4,592親会社株主に帰属する当期純利益27,71627,716自己株式の取得△1△1自己株式の処分△2164162合併による増加88合併による減少△9△9非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△100△100連結範囲の変動797797株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△10223,92116423,983当期末残高24,21119,150244,301△17,017270,644その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,027△12,511△1,98110,5562832,858260,358当期変動額剰余金の配当△4,592親会社株主に帰属する当期純利益27,716自己株式の取得△1自己株式の処分162合併による増加8合併による減少△9非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△100連結範囲の変動797株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,8932△1,509△31614,070△142△2213,905当期変動額合計15,8932△1,509△31614,070△142△2237,888当期末残高25,91911,001△2,29724,6251412,836298,246（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,21119,150244,301△17,017270,644会計方針の変更による累積的影響額△343△343会計方針の変更を反映した当期首残高24,21119,150243,957△17,017270,301当期変動額剰余金の配当△5,250△5,250親会社株主に帰属する当期純利益33,41333,413自己株式の取得△6,011△6,011自己株式の処分122941合併による増加103103連結範囲の変動457457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－1228,722△5,98222,752当期末残高24,21119,162272,679△23,000293,053その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25,91911,001△2,29724,6251412,836298,246会計方針の変更による累積的影響額△343会計方針の変更を反映した当期首残高25,91911,001△2,29724,6251412,836297,903当期変動額剰余金の配当△5,250親会社株主に帰属する当期純利益33,413自己株式の取得△6,011自己株式の処分41合併による増加103連結範囲の変動457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,73403,7651,913945△152501,181当期変動額合計△4,73403,7651,913945△1525023,933当期末残高21,18624,767△38425,5701263,086321,836当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益38,15846,226減価償却費18,15421,469賞与引当金の増減額（△は減少）△102968修繕引当金の増減額（△は減少）63633受取利息及び受取配当金△2,707△2,866支払利息137130為替差損益（△は益）△446△678固定資産処分損益（△は益）393696補助金収入△1,939△4売上債権の増減額（△は増加）△4,931△3,924棚卸資産の増減額（△は増加）5,966△23,582仕入債務の増減額（△は減少）24615,049減損損失－2,069その他3,375△14,625小計56,94040,961利息及び配当金の受取額2,6142,954利息の支払額△127△133補助金の受取額2,01383法人税等の支払額△5,357△10,691その他△4△33営業活動によるキャッシュ・フロー56,08033,140投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△23,386△23,278無形固定資産の取得による支出△647△895投資有価証券の取得による支出△1,559△1,500貸付けによる支出△2,744△1,361定期預金の純増減額（△は増加）△2,0451,077その他141△478投資活動によるキャッシュ・フロー△30,239△26,436財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出△2,000－配当金の支払額△4,592△5,250非支配株主への配当金の支払額△149△110ファイナンス・リース債務の返済による支出△325△513自己株式の取得による支出△1△6,011連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,193－その他00財務活動によるキャッシュ・フロー△8,259△11,883現金及び現金同等物に係る換算差額3201,494現金及び現金同等物の増減額（△は減少）17,902△3,685現金及び現金同等物の期首残高30,19848,152新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－0非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額5253現金及び現金同等物の期末残高48,15244,521（４）連結キャッシュ・フロー計算書日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が5,463百万円、売上原価が5,450百万円、営業外収益（為替差益）が310百万円それぞれ減少し、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は323百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債（その他）は710百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、セグメント情報等に合わせて記載しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 13 -（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３エラストマー素材事業高機能材料事業計売上高外部顧客への売上高159,97995,432255,41146,550301,961－301,961セグメント間の内部売上高又は振替高1,646341,6804272,107△2,107－計161,62695,465257,09146,977304,068△2,107301,961セグメント利益12,28321,96034,2432,15636,399△2,99133,408セグメント資産195,856118,840314,69730,006344,702104,119448,821その他の項目減価償却費8,2117,36215,57426315,8372,31818,154持分法適用会社への投資額2,077－2,077－2,077－2,077有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,44010,11117,5514717,5982,04719,645３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報　前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△2,991百万円は、セグメント間取引消去93百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,085百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、全社資産106,363百万円及びセグメント間消去△2,244百万円であります。(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３エラストマー素材事業高機能材料事業計売上高顧客との契約から生じる収益200,566106,791307,35857,822365,179△3,449361,730外部顧客への売上高197,619106,756304,37557,355361,730－361,730セグメント間の内部売上高又は振替高2,947352,9824673,449△3,449－計200,566106,791307,35857,822365,179△3,449361,730セグメント利益18,62326,36044,9822,31847,300△2,86844,432セグメント資産223,375118,724342,09942,008384,107100,553484,660その他の項目減価償却費8,84610,20819,05524319,2982,17021,469持分法適用会社への投資額2,157－2,157－2,157－2,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,49310,59620,09029120,3812,52122,902　当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△2,868百万円は、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,926百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、全社資産105,121百万円及びセグメント間消去△4,568百万円であります。(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 15 -日本北米ヨーロッパアジアその他計130,39023,67530,416114,3023,178301,961日本北米ヨーロッパアジア計107,4836,6221073,367117,579日本北米ヨーロッパアジアその他計140,54331,03440,813144,6984,642361,730日本北米ヨーロッパアジア計107,3137,265953,625118,299【関連情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　 （単位：百万円）(2）有形固定資産 （単位：百万円）３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　 （単位：百万円）(2）有形固定資産 （単位：百万円）３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 16 -エラストマー素材事業高機能材料事業その他合計減損損失5481,520－2,069【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（百万円）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントの変更等に関する事項】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エラストマー素材事業」の売上高は5,271百万円減少、セグメント利益は77百万円増加、「高機能材料事業」の売上高は192百万円減少、セグメント利益は89百万円減少しております。日本ゼオン㈱（4205）2022年3月期 決算短信- 17 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）　１株当たり純資産額1,349.89円1,487.33円　１株当たり当期純利益金額126.74円153.22円　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額126.63円153.12円前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）27,71633,413普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）27,71633,413期中平均株式数（千株）218,682218,062潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）199150(内、ストックオプション） （千株）(199)(150)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２.会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、従前の会計処理と比較して当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ1.04円、1.02円及び1.02円減少しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。