積水化学工業（4204） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期　決算短信 〔日本基準〕 （連結）2022年4月27日上場取引所　東 （氏名） 加藤　敬太（氏名） 上脇　太配当支払開始予定日TEL 03-6748-64672022年6月23日URL　 https://www.sekisui.co.jp/上場会社名コード番号代表者問合せ先責任者定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無　　決算説明会開催の有無積水化学工業株式会社4204（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役専務執行役員2022年6月22日2022年6月22日： 有： 有１. 2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１） 連結経営成績売上高百万円1,157,9451,056,560％9.6△6.4営業利益百万円88,87967,300百万円％32.1△23.5経常利益百万円97,00162,6492021年３月期％54.8△28.22022年３月期41,509(△55.8%)93,956百万円（百万円未満切り捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円37,06741,544％△10.8△29.8(158.4%)2022年３月期2021年３月期（注）　包括利益2022年３月期2021年３月期（２） 連結財政状態2022年３月期2021年３月期（参考）自己資本（注）2022年３月期2021年３月期２．配当の状況１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭83.1791.92円 銭–％5.56.52021年３月期％8.35.62,753百万円％7.76.4（参考）持分法投資損益2022年３月期108百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　　　暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円1,198,9211,150,143百万円702,753694,392％56.358.0円 銭1,519.191,485.892022年３月期674,636百万円2021年３月期667,066百万円「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　　　暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。（３） 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円105,02375,271百万円2,694△58,495百万円△54,729△19,157百万円133,73976,649（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　　　暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計配当金総額（合計）配当性向（連結）自己資本配当率（連結）2021年３月期2022年３月期2023年３月期（予想）円 銭—円 銭23.0024.0026.00円 銭—円 銭24.0025.0027.00円 銭47.0049.0053.00百万円21,22021,856３. 2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益第２四半期連結累計期間通期百万円594,2001,241,600％8.47.2百万円39,000100,000％9.812.5百万円41,000100,000％0.13.1百万円27,50066,500％51.158.935.4％－79.4％3.33.3円 銭61.93149.75４．注記事項（１） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②①以外の会計方針の変更③会計上の見積りの変更④修正再表示（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．17「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を： 有： 無： 無： 無ご覧ください。（３） 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数③期中平均株式数2022年３月期2022年３月期2022年３月期471,507,28527,431,111445,701,110株 2021年３月期株 2021年３月期株 2021年３月期476,507,28527,573,735451,961,766株株株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】Ｐ．25「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。（参考）個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１） 個別経営成績売上高百万円359,176333,064％7.8△6.1営業利益百万円11,62517,924％△35.1△8.7経常利益百万円42,59847,074％△9.59.5（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円55,91541,210％35.723.12022年３月期2021年３月期2022年３月期2021年３月期（２） 個別財政状態2022年３月期2021年３月期（参考）自己資本１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭125.3691.11円 銭–（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　　　暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円668,738690,8482022年３月期339,641百万円百万円339,641330,4102021年３月期％50.847.8百万円330,410円 銭764.25735.43（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　　　暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ２）次期の見通し」をご覧ください。【添付資料】 添付資料の目次 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 （１）経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 （２）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・6 ２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 （１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 （２）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・9 ５．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 （１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・12 （３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 （継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 （会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 （連結損益計算書に関する事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 （１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 （重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 ６．役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28 （参考資料－１）2022 年３月期連結業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・28 （参考資料－２）2023 年３月期連結業績見通し ・・・・・・・・・・・・・・・29 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー1ー１．経営成績 （１）経営成績に関する分析 １）当期の概況 ａ．全社の概況 売上高１１，５７９億円（前期比＋９．６％）、営業利益８８８億円（前期比＋３２．１％）、 経常利益９７０億円（前期比＋５４．８％）、親会社株主に帰属する当期純利益３７０億円 （前期比△１０．８％） 当期は、COVID-19の影響に加え、半導体不足や物流の停滞による生産遅延などの影響がありましたが、国内外の自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工数などで一定の回復があり、増収となりました。 原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し営業増益となり、経常利益は過去最高益を更新しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより減益となりました。 ロシア・ウクライナ情勢につきましては、対象地域内に事業拠点を設置しておらず、対象地域向けの売上も少ないため、業績への影響は軽微でした。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020年３月 31 日）等を適用しています。詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通りです。 ｂ．事業セグメント別概況 【住宅カンパニー】 売上高５，１５１億円（前期比＋６．２％）、営業利益３５３億円（前期比＋１５．６％） 当期は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業や不動産事業が寄与し、増収となりました。営業利益については、部材価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の拡大とコスト削減が寄与し、増益となりました。 受注については、新築住宅事業においては、分譲・建売住宅が好調に推移し、前期を上回りました。またリフォーム事業においても、顧客との接触機会が回復したことで、前期を上回りました。 施策面では、セキスイハイム誕生 50 周年記念プロジェクトの発信により、ブランド強化を図りました。新築住宅事業では、体験・体感型施設の展開や、WEB 集客、オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力しました。商品面では、当社製セルを採用した大容量蓄電池搭載の新商品「新スマートパワーステーション FR GREENMODEL」の発売や、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・空調システム導入など、スマート＆レジリエンスやニューノーマル対応を進めました。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めました。まちづくり事業では４件の新規プロジェクトの販売を開始しました。不動産事業では買取再販ブランド「Be ハイム」の事業拡大に注力しました。 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー2ー【環境・ライフラインカンパニー】 売上高２，１１７億円（前期比＋３．５％）、営業利益１４０億円（前期比＋２５．０％） 当期は、COVID-19 の影響により国内の非住宅建築市況が低調であったことに加え、海外での物件遅延の影響を受けました。また原材料価格は想定を上回って高騰しましたが、堅調な国内住宅市況、国内外の旺盛な半導体などの設備投資需要を受け、販売数量を拡大するとともに売値改善を着実に進め、増収・増益を確保しました。 配管・インフラ分野では、COVID-19 による物件遅延や、国内非住宅(建築関連)向けの需要低迷の影響を受けましたが、国内住宅市況、国内外プラント（半導体・液晶）向け販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。また原材料価格の高騰に対応した着実な売値改善を実施しました。 建築・住環境分野では、戸建・集合住宅、リフォーム向け販売が順調に推移し、売上高は前期を上回りました。 機能材料分野では、まくらぎ向け合成木材の販売において、国内の需要低迷や海外での物件遅延などの影響を大きく受けました。米国の成形用プラスチックシートは、医療機器・鉄道向けを中心とした用途への展開が進捗しました。液体輸送用容器は、医療向けなどの販売が堅調に推移しました。これらにより構造改革（事業譲渡）影響を除いた分野全体の売上高は前期を上回りました。 【高機能プラスチックスカンパニー】 売上高３，５８８億円（前期比＋１５．８％）、営業利益４２３億円（前期比＋４６．４％） 当期は半導体不足や輸送コンテナ不足の影響を受けましたが、自動車、エレクトロニクスなどの市況が COVID-19 の影響から一定程度回復し、増収となりました。営業利益については、想定を上回る著しい原材料価格の高騰の影響を受けましたが、高機能品を中心とした販売数量の拡大、売値の改善およびコスト削減により挽回し、大幅な増益となりました。 エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い液晶パネル向け製品の販売が堅調であったことに加え、非液晶分野（５G、半導体関連など）向けの拡販も順調に進捗し、売上高は前期を上回りました。 モビリティ分野では、半導体不足の影響などにより自動車減産が想定より長期化しましたが、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前期を大幅に上回りました。なお、第２四半期連結会計期間に減損損失を計上した SEKISUI AEROSPACE 社については、航空機需要の早期回復は見込めないため、事業構造改革を進め、医療機器向けなどへの用途住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂のグローバル需要がインド・中東を中心に堅調に推移し、建築市況の回復により耐火・不燃材料の販売も堅調だったため、売上高は前期を大幅に拡大を引き続き推進中です。 上回りました。 【メディカル事業】 売上高８８５億円（前期比＋２２．４％）、営業利益１１１億円（前期比＋５９．５％） 当期は、国内外の生活習慣病の外来患者の需要が回復したこと、および米国での COVID-19 検査キット拡販、医療事業の新規原薬拡販が堅調に推移したことにより、増収・増益となりました。 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー3ー２）次期の見通し ａ．全社の見通し （前期比＋７９．４％） 売上高１２，４１６億円（前期比＋７．２％）、営業利益１，０００億円（前期比＋１２．５％）、 経常利益１，０００億円（前期比＋３．１％）、親会社株主に帰属する当期純利益６６５億円 次期は、中期経営計画最終年度として成長施策の推進を加速します。ロシア・ウクライナ情勢については、業績への直接的な影響は軽微ですが、それに起因する資源不足、原材料価格の高騰長期化、欧州の自動車市況低迷などの影響を注視していきます。事業環境には不透明な要素があるものの、COVID-19 の影響減少に伴い、グローバルの自動車・スマートフォンなどの市況、住宅着工をはじめ内需は緩やかに回復していくと見込んでいます。社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、着実な売値の改善、固定費削減、生産最適化、事業構造改革など収益体質強化策を推進し、増収、すべてのセグメントで営業増益、全社として各段階利益の最高益を更新また、次期中期以降のための仕込みや成長投資なども一段と加速し、バイオリファイナリーの事業化、DX 推進、研究開発強化などを推進していきます。 する見通しです。 ｂ．事業セグメント別見通し 【住宅カンパニー】 売上高５，４８０億円（前期比＋６．４％）、営業利益３８０億円（前期比＋７．６％） 次期は、部材価格高騰影響の拡大など厳しい事業環境が見込まれるなか、新築住宅事業やリフォーム事業などの売上増大やコスト削減により、増収・増益の見通しです。 新築住宅事業では、WEBマーケティングの強化により集客増を図るとともに、体験・体感型施設の展開・活用を推進するなど、創・育客手法の磨き上げに取り組みます。加えて、スマート＆レジリエンスやニューノーマルへの対応を強化した商品の投入や、分譲・建売住宅の拡販に取り組み、売上の増大を図ります。また、施工の平準化などの体質強化を推進します。 リフォーム事業では、定期診断の拡充やショールーム・WEBの活用など、営業体制強化に取り組むほか、スマート＆レジリエンスやニューノーマルに対応した商材の拡販、生産性の改善により、また、まちづくり、買取再販ブランド「Beハイム」などフロンティア事業の拡大に引き続き注力し収益の増大を図ります。 ていきます。 【環境・ライフラインカンパニー】 売上高２，３０４億円（前期比＋８．８％）、営業利益１８０億円（前期比＋２８．０％） 次期は、引き続き社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原材料価格高騰に対応した売値改善を着実に推進し、増収・増益の見通しです。また、DX による生産性向上、生産の自動化などによる効果の早期発現を目指します。 配管・インフラ分野では、引き続き人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販を図るとともに、遅延物件やプラント向け設備投資需要を確実に取り込み、売上拡積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー4ー大を図ります。 建築・住環境分野では、災害対応製品や介護向け製品のさらなる拡販を推進します。 機能材料分野では、鉄道まくらぎ向け合成木材の海外での採用加速、成形用プラスチックシートの用途開拓、液体輸送用容器の製品拡充により、売上拡大を図ります。また合成木材については、オランダの生産工場の 2022 年度完工に向けた準備を着実に進めていきます。 【高機能プラスチックスカンパニー】 売上高３，８８６億円（前期比＋８．３％）、営業利益４８０億円（前期比＋１３．３％） 次期は、引き続き原材料価格が高騰し事業環境も不透明な中、戦略分野においてさらなる成長施策へのシフトを推進するとともに売値の改善を徹底し、増収・増益の見通しです。 エレクトロニクス分野では、堅調なスマホ市況の中、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販についても加速させ、引き続き増収を図ります。 モビリティ分野では、リスク要因はあるものの、引き続きヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販を推進し、増収を図ります。 住インフラ材分野では、海外需要は堅調に推移し、国内も回復基調にあることから、海外での塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の拡販を推進するとともに不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大を進めます。また売値改善の継続により増収を図ります。 【メディカル事業】 売上高８７０億円（前期比△１．７％）、営業利益１２５億円（前期比＋１１．８％） 次期は、COVID-19 検査需要の減少により減収を見込むものの、検査事業での凝固新機器および高付加価値製品の拡販、医療事業での新規原薬の拡販を推進するとともに、創薬支援の新規受注獲得 に努め、増益の見通しです。 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー5ー（２）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けています。株主還元につきましては、2020年４月からスタートした中期経営計画において次の方針を表明し、コミットを強化・明確化しています。 ・配当性向 ：35％以上 ・DOE：３％以上 ・総還元性向：D/Eレシオ0.5 以下であれば、50％以上 ・自己株式消却：自己株式が発行済株式総数の５％以内となるよう、新規取得見合い分を消却 なお、配当基準日に関しましては、従来どおり第２四半期末日及び期末日を基準とし、年２回の配当を継続する方針です。 円とし、年49円を予定しております。 当期の利益配当につきましては、上述の方針を総合的に勘案し、期末配当は直近予想と同額の25 予実実回期期想 績 績 第２四半期末 ― 年間配当金（円・銭） 期 末 合 計 25.00 49.00 24.00 ― ― 23.00 24.00 47.00 今当前 次期の利益配当につきましては、第２四半期末配当金26円と期末配当金27円を合わせまして、年 53円とさせていただく予定です。 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー6ー２．企業集団の状況 当社および当社の関係会社（国内子会社 95 社、海外子会社 78 社、関連会社 17 社の 190 社／2022 年３月31 日現在）においては、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニー、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っています。各セグメントにおける当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりです。 事業セグメント 住 宅 カ ン パ ニ ー 住宅事業: リフォーム事業: 不動産事業: 住生活サービス事業: 電力売買事業: まちづくり事業: 配管・インフラ分野: 建築・住環境分野: 機能材料分野: 環 境 ・ ラ イ フ ラ イ ン カ ン パ ニ ー エレクトロニクス分野: 高機能プラスチックス カ ン パ ニ ー モビリティ分野: 住インフラ材分野: 他産業分野: 検査事業: 医療事業: メ デ ィ カ ル 事 業 そ の 他 事 業 主 要 営 業 品 目 鉄骨系ユニット住宅「セキスイハイム」、 木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」、分譲用土地 「セキスイファミエス」 不動産仲介、賃貸管理 インテリア、エクステリア、 高齢者向け介護サービス等 「スマートハイムでんき」 分譲マンション「HEIM SUITE」等 塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、 プラスチックバルブ、管きょ更生材料および工法、 強化プラスチック複合管、貯水槽 建材(雨とい､エクステリア材)、介護機器、 浴室ユニット 加飾シート、合成木材、防音制振材料、 ブロー容器、建設用資材、機能性畳、 液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、 光学フィルム、工業用テープ 合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、 車輌用樹脂・ラバー成型品、工業用テープ、 放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品 インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、 発泡ポリオレフィン、不燃性ポリウレタン、 ポリウレタン、畜産パネル 接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、 ポリビニルアルコール樹脂、衛生材料 臨床検査薬、臨床検査機器 医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料 フィルム型リチウムイオン電池 上記部門に含まれない製品やサービス 各事業セグメントにおける関係会社数は､以下のとおりです。 住宅 52 社 環境・ライフ ライン 高機能プラス チックス メディカル その他 計 50 社 62 社 10 社 16 社 190 社 主な関係会社を、事業系統図によって示すと次ページのとおりです。 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー7ー［ 事業系統図 ］ （2022年３月31日現在）製品の販売・施工北海道セキスイハイム㈱セキスイハイム東北㈱東京セキスイハイム㈱群馬セキスイハイム㈱セキスイハイム信越㈱セキスイハイム中部㈱セキスイハイム近畿㈱セキスイハイム中四国㈱セキスイハイム九州㈱茨城セキスイハイム㈱　 　 ※1栃木セキスイハイム㈱　　 ※1セキスイハイム東海㈱　　 ※1セキスイハイム山陽㈱　　 ※1セキスイハイム東四国㈱　　※1製品の販売・サービス等セキスイ合人社タウンマネジメント㈱建築部材の購買セキスイハイムサプライ㈱製品の施工・サービス等北海道セキスイファミエス㈱セキスイファミエス東北㈱東京セキスイファミエス㈱セキスイファミエス信越㈱セキスイファミエス中部㈱セキスイファミエス近畿㈱セキスイファミエス中四国㈱セキスイファミエス九州㈱セキスイデザインワークス㈱東北セキスイハイム不動産㈱セキスイハイム不動産㈱中四国セキスイハイム不動産㈱九州セキスイハイム不動産㈱セキスイユニディア㈱セキスイオアシス㈱㈱ヘルシーサービス東京セキスイハイム施工㈱近畿セキスイハイム施工㈱セキスイハイム不動産少額短期保険㈱製品の製造・販売等積水アクアシステム㈱㈱清流メンテナンス積水ホームテクノ㈱積水成型工業㈱積水成型茨城㈱積水成型千葉㈱積水成型兵庫㈱積水成型出雲㈱九州セキスイ商事インフラテック㈱積水化学北海道㈱東都積水㈱㈱日本インシーク㈱リハビリ･リサーチ･ラボラトリーSEKISUI KYDEX, LLC.Sekisui SPR Americas, LLC.SEKISUI ESLON B.V.Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd.Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.Sekisui Systembath Industry Co., Ltd.積水(上海)環境科技有限公司積水（青島）塑膠有限公司積水塑膠管材股份有限公司製品の販売東日本セキスイ商事㈱中部セキスイ商事㈱西日本セキスイ商事㈱山陰セキスイ商事㈱㈱ヴァンテックお 客 様製品の販売Sekisui Products, LLC.Sekisui Chemical G.m.b.H.PT Sekisui IndonesiaSekisui Chemical India Private Ltd.Sekisui (Hong Kong) Ltd.積水(上海）国際貿易有限公司台湾積水化学股份有限公司Sekisui Korea Co., Ltd.Sekisui Singapore Pte. Ltd.Sekisui Vietnam Co., Ltd.製品の販売積水マテリアルソリューションズ㈱Sekisui Alveo A.G.Sekisui Alveo S.r.L.Sekisui Alveo G.m.b.H.Sekisui Alveo S.A.Sekisui Alveo (Benelux) B.V.Ｓekisui Alveo （GB）Ltd.Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.積水保力馬電子（上海）有限公司PT. Sekisui Polymatech Trading IndonesiaSekisui Polymatech America Co., Ltd.製品の製造・販売積水テクノ成型㈱積水ナノコートテクノロジー㈱積水フーラー㈱住化積水フィルム㈱　※1積水ポリマテック㈱積水ソフランウイズ㈱Sekisui Voltek, LLC.Sekisui Alveo B.V.Sekisui Alveo BS G.m.b.H.Sekisui S-Lec America, LLC.Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.Sekisui S-Lec B.V.Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.Thai Sekisui Foam Co., Ltd.Sekisui S-Lec Thailand Co., Ltd.Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co., Ltd.S and L Specialty Polymers Co., Ltd. Sekisui DLJM Molding Private Ltd.Sekisui Pilon Pty. Ltd.映甫化学㈱　　　　　 ※2映甫高新材料(廊坊)有限公司積水映甫高新材料（無錫）有限公司積水中間膜(蘇州)有限公司積水高機能包装(廊坊)有限公司Sekisui Aerospace CorporationAIM Aerospace Renton, Inc.AIM Aerospace Sumner, Inc. Quatro Composites, L.L.C.AIM Group USA Inc.AIM Aerospace Auburn, Inc. AIM Aerospace Atlanta, Inc. 製品の製造・販売積水メディカル㈱Sekisui XenoTech, LLC.Sekisui Diagnostics GmbHSekisui Diagnostics,LLC.Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.Sekisui Diagnostics(UK) Ltd.積水医療科技(中国)有限公司積水医療科技(蘇州)有限公司Veredus Laboratories Pte.Ltd.製品の製造・販売積水化成品工業㈱ 　※1積水樹脂㈱　　　　 ※1㈱プラスチック工学研究所住宅カンパニー環境・ﾗｲﾌﾗｲﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ 高機能ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽｶﾝﾊﾟﾆｰﾒﾃﾞｨｶﾙ事業その他事業積 水 化 学 工 業 株 式 会 社製品の製造北海道セキスイハイム工業㈱東北セキスイハイム工業㈱セキスイハイム工業㈱中四国セキスイハイム工業㈱九州セキスイハイム工業㈱セキスイボード㈱Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.原材料の購買ｾｷｽｲ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱製品の製造千葉積水工業㈱四国積水工業㈱九州積水工業㈱東日本積水工業㈱西日本積水工業㈱山梨積水㈱奈良積水㈱積水（無錫）塑料科技有限公司製品の製造奈積精密加工㈱積水多賀化工㈱積水武蔵化工㈱積水水口化工㈱積水保力馬科技（上海）有限公司Sekisui Polymatech (Thailand) Co., Ltd.PT. Sekisui Polymatech IndonesiaSekisui Polymatech Europe B.V.サービス等PT HD LimitedPT Asia HD Limited原材料及び製品の製造徳山積水工業㈱製品の製造積水P2ナノテック㈱積水LBテック㈱積水バイオリファイナリー㈱サービス等㈱ｾｷｽｲｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰｾｷｽｲ保険ｻｰﾋﾞｽ㈱Sekisui Europe B.V.Sekisui America Corporation 積水化学（中国）有限公司Sekisui Southeast Asia Co., Ltd. 　　　製品・サービスの流れ無印：連結子会社　※1：持分法適用関連会社　※2：韓国取引所上場連結子会社 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー8ー３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指しています。「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域で世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献することを掲げたグループビジョンに基づいて経営戦略を策定し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的成長、および企業価値の向上を図ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020 年度（2021 年３月期）より、長期ビジョン「VISION 2030」、ならびに 2022 年度（2023 年３月期）までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2022」を策定し、以下の取り組みを推進しています。 長期ビジョン「VISION 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、｢サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の４つの事業領域を設定し、「ESG 経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030 年の業容の倍増を目指します。 中期経営計画「Drive 2022」では、長期ビジョンの実現に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG 基盤強化の３つの重点課題に取り組み、ESG 経営の実践により、グローバルに加速します。 基本戦略は、ESG 経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、上記３つの重点課題に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにあります。 ①成長と改革（現有事業 Drive） ・成長戦略：全社売上高約 900 億円の増分を獲得する ・構造改革：全社営業利益率 10％レベルの収益性を確保する ・DX：推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートする ②長期への仕込み（新事業 Drive） 各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築します。 ・レジデンシャル：まちづくり事業拡大 ・アドバンストライフライン：BR 実証開発本格化 ・イノベーティブモビリティ：航空機・飛行体分野拡大 ・ライフサイエンス：次なる柱の獲得 ③ESG 基盤強化（経営基盤 Drive） ・持続経営力の強化に向けた KPI として ROIC を導入 ・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める 2022 年度は、中期経営計画最終年度として、上述の取り組みを着実に遂行するとともに、次期中期のための仕込みや成長投資などを一段と加速して推進していきます。 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表を作成しております。 なお、IFRS（国際財務報告基準）適用については、社内の方針や体制の整備及び適用時期について検討を進めております。 積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー9ー(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金87,454144,534受取手形34,81036,999売掛金135,821148,748契約資産－721有価証券0－商品及び製品79,65286,262分譲土地58,76755,364仕掛品50,46956,611原材料及び貯蔵品34,02145,600前渡金3,3624,551前払費用7,1218,092短期貸付金2182その他15,25922,984貸倒引当金△1,172△1,257流動資産合計505,571609,395固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）116,433120,810機械装置及び運搬具（純額）96,844108,218土地80,07983,059リース資産（純額）19,20319,618建設仮勘定27,22821,606その他（純額）11,60711,939有形固定資産合計351,397365,254無形固定資産のれん50,91410,736ソフトウエア10,52010,561リース資産150137その他36,06325,298無形固定資産合計97,64946,733投資その他の資産投資有価証券174,656130,688長期貸付金1,6131,157長期前払費用2,0212,030退職給付に係る資産31221,066繰延税金資産5,34710,909その他13,90814,038貸倒引当金△2,334△2,352投資その他の資産合計195,525177,537固定資産合計644,571589,525資産合計1,150,1431,198,921５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー10ー(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形1,7441,386電子記録債務25,05228,335買掛金90,798108,460短期借入金7,2784,293リース債務4,6255,000未払費用43,91043,500未払法人税等10,65823,678賞与引当金17,62019,709役員賞与引当金245290完成工事補償引当金1,4031,482株式給付引当金157138前受金40,22746,068その他38,55547,350流動負債合計282,278329,694固定負債社債40,00040,000長期借入金71,20758,093リース債務15,05715,170繰延税金負債10,3624,624退職給付に係る負債30,40241,840株式給付引当金648773その他5,7935,971固定負債合計173,472166,473負債合計455,751496,168純資産の部株主資本資本金100,002100,002資本剰余金109,021109,042利益剰余金441,087447,958自己株式△43,414△44,592株主資本合計606,696612,409その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金50,78133,726繰延ヘッジ損益△33△18土地再評価差額金323322為替換算調整勘定6,64725,507退職給付に係る調整累計額2,6502,687その他の包括利益累計額合計60,37062,226非支配株主持分27,32528,116純資産合計694,392702,753負債純資産合計1,150,1431,198,921積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー11ー(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高1,056,5601,157,945売上原価726,174801,994売上総利益330,385355,950販売費及び一般管理費263,084267,071営業利益67,30088,879営業外収益受取利息484544受取配当金4,3683,813持分法による投資利益2,753108為替差益5434,816雑収入2,8864,715営業外収益合計11,03613,999営業外費用支払利息861774売上割引378－雑支出14,4475,102営業外費用合計15,6875,877経常利益62,64997,001特別利益投資有価証券売却益2,25825,909固定資産売却益3,128－特別利益合計5,38725,909特別損失減損損失2,42851,508投資有価証券売却損728－固定資産除売却損1,7001,544特別損失合計4,85753,052税金等調整前当期純利益63,17969,859法人税、住民税及び事業税20,02935,995法人税等調整額△127△4,896法人税等合計19,90231,098当期純利益43,27738,760非支配株主に帰属する当期純利益1,7331,692親会社株主に帰属する当期純利益41,54437,067（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー12ー（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益43,27738,760その他の包括利益その他有価証券評価差額金22,450△15,811繰延ヘッジ損益△3225為替換算調整勘定16,29719,691退職給付に係る調整額11,068225持分法適用会社に対する持分相当額894△1,382その他の包括利益合計50,6792,748包括利益93,95641,509（内訳）親会社株主に係る包括利益91,06438,924非支配株主に係る包括利益2,8922,585（連結包括利益計算書）積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー13ー(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,002109,273433,266△44,139598,403会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高100,002109,273433,266△44,139598,403当期変動額剰余金の配当△20,953△20,953親会社株主に帰属する当期純利益41,54441,544連結子会社増加に伴う剰余金増減△117△117自己株式の消却△12,69912,699－自己株式の取得△12,202△12,202自己株式の処分1228229利益剰余金から資本剰余金への振替12,651△12,651－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△206△206株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－△2527,8207258,293当期末残高100,002109,021441,087△43,414606,696その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27,463△16321△8,499△8,41910,8506424,901634,219会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高27,463△16321△8,499△8,41910,8506424,901634,219当期変動額剰余金の配当△20,953親会社株主に帰属する当期純利益41,544連結子会社増加に伴う剰余金増減△117自己株式の消却－自己株式の取得△12,202自己株式の処分229利益剰余金から資本剰余金への振替－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△206株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,318△16115,14611,06949,519△642,42451,879当期変動額合計23,318△16115,14611,06949,519△642,42460,173当期末残高50,781△333236,6472,65060,370－27,325694,392（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー14ー(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,002109,021441,087△43,414606,696会計方針の変更による累積的影響額△587△587会計方針の変更を反映した当期首残高100,002109,021440,500△43,414606,109当期変動額剰余金の配当△21,531△21,531親会社株主に帰属する当期純利益37,06737,067連結子会社増加に伴う剰余金増減1717自己株式の消却△8,0968,096－自己株式の取得△9,499△9,499自己株式の処分0223223利益剰余金から資本剰余金への振替8,096△8,096－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動2121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－217,458△1,1786,301当期末残高100,002109,042447,958△44,592612,409その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高50,781△333236,6472,65060,370－27,325694,392会計方針の変更による累積的影響額△587会計方針の変更を反映した当期首残高50,781△333236,6472,65060,370－27,325693,804当期変動額剰余金の配当△21,531親会社株主に帰属する当期純利益37,067連結子会社増加に伴う剰余金増減17自己株式の消却－自己株式の取得△9,499自己株式の処分223利益剰余金から資本剰余金への振替－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,05415△118,860361,856－7912,647当期変動額合計△17,05415△118,860361,856－7918,947当期末残高33,726△1832225,5072,68762,226－28,116702,753当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー15ー(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益63,17969,859減価償却費44,92645,912のれん償却額4,4192,792減損損失2,42851,508固定資産除却損1,6721,522固定資産売却損益（△は益）△3,10121退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,495△8,323投資有価証券売却損益（△は益）△1,530△25,909受取利息及び受取配当金△4,853△4,358支払利息1,239774持分法による投資損益（△は益）△2,753△108売上債権の増減額（△は増加）4,629△7,289棚卸資産の増減額（△は増加）△4,165△16,835仕入債務の増減額（△は減少）△11,24613,153前受金の増減額（△は減少）△2,0245,638預り金の増減額（△は減少）280△772その他1,144△3,977小計92,750123,607利息及び配当金の受取額5,2085,250利息の支払額△1,190△790法人税等の支払額△21,497△23,044営業活動によるキャッシュ・フロー75,271105,023投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△55,359△36,997有形固定資産の売却による収入3,9401,449定期預金の預入による支出△14,619△12,609定期預金の払戻による収入6,46313,876投資有価証券の取得による支出△620△1,108投資有価証券の売却及び償還による収入3,47845,796連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入880－子会社株式の取得による支出－△6無形固定資産の取得による支出△6,708△7,617短期貸付金の増減額（△は増加）15△9その他4,035△80投資活動によるキャッシュ・フロー△58,4952,694財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△823△2,490リース債務の返済による支出△4,947△5,408コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△28,000－長期借入れによる収入51,531－長期借入金の返済による支出△3,256△13,905社債の償還による支出△19－配当金の支払額△20,952△21,532非支配株主への配当金の支払額△1,240△1,643自己株式の取得による支出△12,201△9,499株式の発行による収入2,632－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,099△45その他219△202財務活動によるキャッシュ・フロー△19,157△54,729現金及び現金同等物に係る換算差額4,1714,064現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,78957,052現金及び現金同等物の期首残高74,72176,649新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額13836現金及び現金同等物の期末残高76,649133,739（４）連結キャッシュ・フロー計算書積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー16ー（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとしました。　有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,718百万円、売上原価は665百万円、販売費及び一般管理費は2,632百万円、営業外費用は416百万円それぞれ減少し、営業利益は419百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は３百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は587百万円減少しております。　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー17ー用途種類場所その他無形固定資産米国用途種類場所その他無形固定資産米国のれんのれん米国（連結損益計算書に関する事項）Ⅰ前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）減損損失　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。　その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,693百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された処分費用控除後の公正価値により算定しております。Ⅱ当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）減損損失　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。　その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,128百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された処分費用控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理しています。　また、のれんについて、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,419百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を使用価値により算定しております。積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー18ー（セグメント情報等）Ⅰ セグメント情報a. 報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス事業等を行っております。　「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っております。　「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料、インフラ材料向け機能樹脂等の製造、販売を行っております。　「メディカル事業」は、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っております。b. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の住宅事業の売上高が1,062百万円、セグメント利益が73百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が1,310百万円、セグメント利益が155百万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が1,328百万円、セグメント利益が174百万円それぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ16百万円減少しております。積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー19ー（単位：百万円）報告セグメントその他（注）計住宅環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカル計売上高外部顧客への売上高485,124192,069303,55972,3411,053,0953,4651,056,560セグメント間の内部売上高又は振替高14012,5166,307018,96614619,112計485,265204,586309,86772,3421,072,0613,6111,075,672セグメント利益又はセグメント損失(△)30,54611,25128,9357,01077,744△8,74668,997セグメント資産324,795210,361422,924123,6561,081,73828,4101,110,149その他の項目減価償却費9,6888,66719,3474,07941,7832,19943,982持分法適用会社への投資額10,304－2,872－13,177－13,177有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,76114,07617,1846,51951,5434,63456,177c. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っております。積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー20ー（単位：百万円）報告セグメントその他（注１・２）計住宅（注１）環境・ライフライン高機能プラスチックスメディカル計売上高日本513,861166,556109,78038,332828,5302,076830,607北米－14,07464,74916,53995,3641395,377欧州－5,55060,19319,40485,148－85,148中国－5,14358,95511,00775,1061,00576,112アジア1,1775,84547,4482,33256,8048856,892その他－1,66911,23790013,807－13,807外部顧客への売上高515,038198,840352,36588,5161,154,7613,1831,157,945セグメント間の内部売上高又は振替高15212,9366,443019,5331,76121,294計515,191211,776358,80988,5171,174,2954,9441,179,239セグメント利益又はセグメント損失(△)35,31814,06142,35111,180102,911△10,31692,595セグメント資産349,106227,415404,624134,6351,115,78233,7021,149,484その他の項目減価償却費9,8788,87918,9594,48942,2062,55444,760持分法適用会社への投資額11,147－2,916－14,063－14,063有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,9648,81417,6665,61645,0615,88550,947当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額40,930百万円が「日本」に含まれております。「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額935百万円が「日本」に含まれております。（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサ－ビスを行っております。積水化学工業株式会社（4204）2022年３月期 決算短信ー21ー売上高 前連結会計年度 当連結会計年度　報告セグメント計1,072,0611,174,295　「その他」の区分の売上高3,6114,944　セグメント間取引消去△19,112△21,294　連結損益計算書の売上高1,056,5601,157,945利益 前連結会計年度 当連結会計年度　報告セグメント計77,744102,911　「その他」の区分の利益△8,746△10,316　セグメント間取引消去447294　全社費用（注）△2,144△4,010　連結損益計算書の営業利益67,30088,879資産 前連結会計年度 当連結会計年度　報告セグメント計1,