兼松エレクトロニクス（8096） – 中期経営計画策定に関するお知らせ

各 位2022 年４月 28 日会社名 兼松エレクトロニクス株式会社代表者名代表取締役社長執行役員 渡辺 亮（コード番号 8096 東証プライム市場）問合せ先経営企画室長 梶原 亮洋（TEL：03−5250−6821）中期経営計画策定に関するお知らせ当社は、2023 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。1. 前中期経営計画（2020 年３月期〜2022 年３月期）の振り返り2022 年３月期を最終年度とする中期経営計画では、以下の重点施策のもと取り組んでまいりました。① 既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供〜インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外の② エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確ビジネス領域の拡充〜立③ 技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応〜アライアンスによるマルチクラウドやデジタルトランスフォーメーション （ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスなどへの取り組み〜④ 持続的な成長のための企業インフラの整備、強化〜人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資〜当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力し、事業規模の拡大を図ってまいりました。その結果、数値目標として掲げた経常利益は、2019 年３月期の 101 億円から 127 億円へと 26％超の大幅増益となり、ＲＯＥは 14.2％から 14.9％へと向上。配当金も一株当たり 125 円から 155 円へと大幅増加、配当性向は 50.5％となり、掲げた利益目標を達成いたしました。記- 1 -2. 新中期経営計画（2023 年３月期〜2025 年３月期）について(1) 中期経営計画の基本的な考え方2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、サービスビジネスのさらなる強化や、お客様の戦略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域双方のアライアンス戦略を策定、推進します。また、これらの戦略を実行するため、持続的な成長に資する人的資本への投資とデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化に取り組みます。(2) 中期経営計画の重点施策① お客様のDXに伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開② お客様にとって最適となるサービスを実装したプラットフォームの提供③ 資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓④ 最先端テクノロジーを活用したグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組み⑤ 職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、女性活躍推進や採用人数の増加など持続的な成長に資する人的資本への投資⑥ 健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化ります。(3) 中期経営計画の数値目標上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2025年３月期）は以下の数値目標を目指してまい 経常利益 ＲＯＥ 配当方針：135億円：12％以上 成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度：継続的な安定配当、配当性向50％以上中期経営計画期間の３ヵ年（2023年４月〜2025年３月）における最終年度の利益目標は「経常利益135億円」、「ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、さらなる企業価値向上を目的として、継続的な安定配当を基本方針とし、「配当性向50％以上」を目標とします。また、成長のための投資については、資本・業務提携を含むアライアンスや持続的な成長に資する人的資本への投資およびデジタル投資などによる経営基盤の強化のため「３ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。(4) 事業ポートフォリオマネジメント当社グループは、中期経営計画において事業ポートフォリオに関する基本的な方針を新たに策定しました。今後は、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」の基本方針のもと、事業ポートフォリオ戦略を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に向け、取り組んでまいります。 事業ポートフォリオ基本方針KELグループは、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現すべく、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」を基本方針とし、高い収益性・成長性と激しい環境変化への耐性を兼ね備えた強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。事業ポートフォリオに関する戦略の実行や見直しについては、定期的に取締役会で検討を行います。- 2 -(5) サステナビリティの取り組み当社は1968年の創業以来、半世紀以上にわたりテクノロジーを活用したお客様の課題解決を通じて、社会に貢献するとともに、持続的な成長を目指しています。このたび、当社グループではＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナビリティ経営を推進するため、新たに「サステナビリティ基本方針」を長期的な指針として定めるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標に関わる、優先して取り組むべき４つの重点テーマを掲げることとしました。これら社会的課題の解決に貢献し、今後60年、80年、100年と持続的に成長することを目指します。 サステナビリティ基本方針KEL グループは、「信頼と価値を創造する IT 総合サービス会社を目指します。」という経営ビジョンのもと、持続可能な社会の実現を目指します。・最先端テクノロジーを活用したイノベーションの創出によって、社会的課題を解決します。・個の力の最大化と挑戦を促す環境の整備により新しい価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係・グループガバナンスの強化を通じて、価値創造を支える健全で透明性の高い経営基盤を構築します。重点テーマ関連する SDGs取り組み内容を醸成します。SDGs の取り組み最先端テクノロジーを実装した社会インフラの整備 医療機関への ICT インフラ提供 教育機関向けの授業支援システム「Sakai」 官公庁、自治体向け ICT インフラ、セキュの提供リティ強靭化 仮想化やクラウド活用による機器集約、物センターの活用 アライアンス企業との連携によるセキュリティ人財育成プロジェクトクラウドおよびサービス展開によ理サーバーの減少る環境負荷の低減 再生可能エネルギーで運営されたデータデジタル／サイバーセキュリティ リモートワーク推進のための仮想デスク人財育成および働き方改革トップ（VDI）環境構築 運用・保守フェーズからお客様を解放するKEL マネージドサービスの展開 新しい働き方に対応する次世代ネットワーク／セキュリティの導入自社ビジネスのデジタル化推進に デジタルツールの活用・実装による社員のよる知見の還元生産性向上 お客様やパートナー企業へ知見を還元するための自社内のスキル／マインド変革- 3 -（参考）業績推移単位：億円前中期経営計画新中期経営計画2020年3 月期2021年3 月期2022年3 月期2023年3 月期実績実績実績見 通 し2025 年3 月期計画経 常 利 益109.9110.4127.8128.0当 期 純 利 益73.873.887.886.0自 己 資 本528.6563.6618.8660.5ROE （ ％ ）14.5%13.5%14.9%13.4%年間配当 金（ 円）135135155155単位：億円135.090.0-12%以上配当性向５０％以上以上- 4 –