相鉄ホールディングス（9003） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月26日上場会社名相鉄ホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号9003ＵＲＬ https://www.sotetsu.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）滝澤　秀之問合せ先責任者（役職名）経営戦略室部長（氏名）廣瀬　佳恵ＴＥＬ 045-319-2043定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期216,684－3,998－3,294－1,855－2021年３月期221,136△16.6△3,148－△4,572－△13,057－（注）包括利益2022年３月期1,954百万円（－％）2021年３月期△10,269百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期18.94－1.30.51.82021年３月期△133.27－△9.0△0.7△1.4（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期623,412139,70722.41,425.092021年３月期619,410139,30922.51,421.07（参考）自己資本2022年３月期139,627百万円2021年３月期139,235百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期23,745△29,4183,89022,0402021年３月期11,837△24,75412,52523,675年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％ 2021年３月期－0.00－10.0010.00979－0.7 2022年３月期－0.00－20.0020.001,959105.61.4 2023年３月期(予想)－10.00－15.0025.0042.2１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期(累計)116,10011.35,000396.83,900915.42,400－24.50通期249,80015.312,200205.19,900200.55,800212.659.20① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期98,145,499株2021年３月期98,145,499株② 期末自己株式数2022年３月期167,794株2021年３月期165,976株③ 期中平均株式数2022年３月期97,978,668株2021年３月期97,980,158株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期13,103△29.28,081△36.78,761△33.4417－2021年３月期18,509△8.412,773△5.713,146△5.0△5,066－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期4.26－2021年３月期△51.71－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期511,882142,96127.91,459.122021年３月期501,912143,67028.61,466.34（参考）自己資本2022年３月期142,961百万円2021年３月期143,670百万円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態＜個別業績の前期実績値との差異理由＞当社は純粋持株会社であり、当期において連結子会社配当金の減少に伴う営業収益、営業利益及び経常利益の減少や、連結子会社に対する貸倒引当金繰入額の計上額が減少し当期純利益が増加したこと等により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向や海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況であります。このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,166億８千４百万円（前年同期は2,211億３千６百万円）となり、連結営業利益は39億９千８百万円（前年同期は連結営業損失31億４千８百万円）、連結経常利益は32億９千４百万円（前年同期は連結経常損失45億７千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130億５千７百万円）を計上するにいたりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、営業収益が74億１千６万円減少しております。各セグメント別の状況は以下のとおりであります。ａ．運輸業鉄道業におきましては、輸送面では、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系32両を新造いたしました。施設面では、天王町駅において新たにＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）改札の使用を開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事が竣工し、西谷駅をはじめとする７駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を引き続き推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・ＪＲ直通線の開業２周年を記念して「相鉄沿線petit（プチ）めぐり×１日乗車券キャンペーン」を実施したほか、「九代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券セット」等を販売いたしました。バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性を高めるためドライバー異常時対応システムを装備した車両等18両を導入いたしました。また、需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、横浜市交通局から一部路線の移管を受けるとともに、車両の大型化に対応するべく鶴ケ峰駅南口交差点拡幅及び舗装工事を実施し、収益力及び安全性の向上に努めました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして、大型バスを用いた自動運転の試験走行を新たに公道（営業路線）で実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少により、運輸業全体の営業収益は328億８千万円（前年同期は303億５千４百万円）、営業損失は19億９千１百万円（前年同期は営業損失38億９千９百万円）となりました。ｂ．流通業スーパーマーケット業におきましては、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ、17店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、経営効率化のため、「そうてつローゼン桜ケ丘店」等２店舗を閉店した一方で、新たな販売チャネルとして移動スーパー「ローゼンＧＯ（ゴー）」を開始いたしました。さらに、ＡＩを活用した発注サポートシステムを６店舗に先行導入し、省力化に努めたほか、「ウェルカムカード」会員基盤システムを代替し、利便性の向上を図るとともに、スマートフォンの利用率が高い世代を取り込むため、「そうてつローゼンアプリ」を開始いたしました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」を17店舗で開始し、食品ロス削減に取り組みました。その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努め、収益力の向上を図りました。以上の結果、流通業全体の営業収益は948億６千６百万円（前年同期は1,021億９千７百万円）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期は営業利益22億２千６百万円）となりました。ｃ．不動産業不動産分譲業におきましては、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マークス」、海老名市の「セントガーデン海老名」及び千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」、横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷」及び川崎市麻生区の「グレーシアライフ上麻生」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅257戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第14ビル」「相鉄南幸第15ビル」「相鉄南幸第16ビル」相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 3 -(単位：百万円）2021年3月期2022年3月期増減額総資産619,410623,4124,001負債480,101483,7053,604純資産139,309139,707397及び東京都千代田区の「相鉄岩本町ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。また、すべての商業施設において安心してご来館いただける環境づくりを推進するとともに、「相鉄ジョイナス」において魅力あるテナントを誘致したほか、横浜市港南区の「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、収益力及び集客力の向上を図りました。そのほか、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入するとともに、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」サービスを試験導入し、環境負荷低減を図る取り組みを実施しております。なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は564億１千１百万円（前年同期は661億円）、営業利益は153億７千６百万円（前年同期は営業利益134億６千万円）となりました。ｄ．ホテル業ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続するとともに、快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の新設や「横浜 DeNA ベイスターズ コンセプトルーム」、「横浜FC フォトウエディング」等のコラボレーション企画を実施したほか、テイクアウトやオンラインによる商品の提供、クリスマスディナーショーを開催する等、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」をはじめ４店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、会員制度「SOTETSU HOTELS CLUB」について500円キャッシュバックをはじめとするリニューアルを行い、会員数の増加とリピート率の向上を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要等の減少により、ホテル業全体の営業収益は191億６千６百万円（前年同期は131億９千１百万円）、営業損失は122億３百万円（前年同期は営業損失162億１千８百万円）となりました。ｅ．その他ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）の導入施設を48施設に拡大したほか、ＩＣＴを搭載した自動清掃ロボット、施設管理システムへの空調管理を自動制御する予兆制御®ＡＩ「SEE GAUGE」（シー・ゲージ）の導入等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進するとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は229億２千６百万円（前年同期は236億８千５百万円）、営業利益は10億８千４百万円（前年同期は営業利益13億５千７百万円）となりました。（２）当期の財政状態の概況総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて40億１百万円増加し、6,234億１千２百万円となりました。負債は、有利子負債の増加等により36億４百万円増加し、4,837億５百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,531億５千万円となり、84億５千３百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により３億９千７百万円増加し、1,397億７百万円となりました。なお、自己資本比率は22.4％、１株当たり純資産は1,425円09銭となりました。相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 4 -(単位：百万円）2021年3月期2022年3月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー11,83723,74511,907投資活動によるキャッシュ・フロー△24,754△29,418△4,663財務活動によるキャッシュ・フロー12,5253,890△8,635現金及び現金同等物の期末残高23,67522,040△1,6352018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率（％）22.924.224.522.522.4時価ベースの自己資本比率（％）46.054.643.839.236.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.314.39.529.114.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.89.312.74.28.9（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円減少し、220億４千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、237億４千５百万円の収入（前年同期は118億３千７百万円の収入）となり、税金等調整前当期純利益の計上や、法人税等の還付等により、前年同期に比べ119億７百万円収入が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、294億１千８百万円の支出（前年同期は247億５千４百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、工事負担金等受入による収入が減少したこと等により、前年同期に比べ46億６千３百万円支出が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、38億９千万円の収入（前年同期は125億２千５百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等により、前年同期に比べ86億３千５百万円収入が減少いたしました。　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移(注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。③ 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 5 -営業収益営業利益又は損失（△）2023年3月期(予想)【参考】2022年3月期(実績)【参考】2019年3月期(実績)2023年3月期(予想)【参考】2022年3月期(実績)【参考】2019年3月期(実績)運輸業39,10032,88039,6041,500△1,9918,387流通業99,40094,86697,5101,1001,7281,768不動産業63,80056,41169,69914,20015,37616,386ホテル業33,20019,16644,604△5,400△12,2034,193その他23,60022,92622,9529001,084909連結調整（消去等）△9,300△9,566△13,869△1003△23合　　計249,800216,684260,50212,2003,99831,622（４）今後の見通し（単位：百万円）(注)参考として、2022年3月期の決算額と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年3月期の決算額を記載しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い減収傾向となっていた鉄道業においては、鉄道業の輸送人員は、2023年３月期は対前年比で16.9％増を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年３月期に対しては、92.3％までの回復を見込んでおります。ホテル業の国内宿泊特化型ホテルの客室稼働率は、2023年３月期は74.8％と、対前年比で23.3ポイント増を見込んでおります。2019年３月期に対しては、13.2ポイント減までの回復を見込んでおります。以上の結果、次期連結業績予想につきましては、営業収益は2,498億円（前年同期比15.3％増）、営業利益は122億円（前年同期比205.1％増）、経常利益は99億円（前年同期比200.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円（前年同期比212.6％増）を見込んでおります。業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の同感染症の収束の状況等により、予想数値と異なる場合があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金23,67522,040受取手形及び売掛金9,48212,522棚卸資産25,02622,165その他13,01914,629貸倒引当金△45△35流動資産合計71,15971,321固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）187,910185,667機械装置及び運搬具（純額）28,37532,921土地250,265255,302使用権資産（純額）11,34611,060建設仮勘定12,9719,494その他（純額）6,5466,044有形固定資産合計497,416500,491無形固定資産のれん1,4281,218借地権3,5143,514その他5,1724,911無形固定資産合計10,1159,644投資その他の資産投資有価証券6,9896,547長期貸付金1614退職給付に係る資産10,74311,500繰延税金資産9,0578,878その他14,46714,938貸倒引当金△540△524投資その他の資産合計40,71841,954固定資産合計548,251552,090資産合計619,410623,412３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金7,6936,433短期借入金35,45538,202１年以内償還社債10,00010,000リース債務800848未払法人税等8801,035契約負債－4,421賞与引当金2,4312,414その他の引当金442149資産除去債務404－その他34,51228,904流動負債合計92,62292,409固定負債社債165,000170,000長期借入金134,241134,948リース債務13,38512,880再評価に係る繰延税金負債23,22323,223退職給付に係る負債19,46218,959長期預り敷金保証金28,23427,527資産除去債務3,0373,047その他892708固定負債合計387,478391,296負債合計480,101483,705純資産の部株主資本資本金38,80338,803資本剰余金26,98026,980利益剰余金71,50271,801自己株式△344△348株主資本合計136,941137,237その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,7922,651土地再評価差額金△394△394為替換算調整勘定△479△608退職給付に係る調整累計額375741その他の包括利益累計額合計2,2932,389非支配株主持分7380純資産合計139,309139,707負債純資産合計619,410623,412相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業収益221,136216,684営業費運輸業等営業費及び売上原価169,246160,549販売費及び一般管理費55,03952,137営業費合計224,285212,686営業利益又は営業損失（△）△3,1483,998営業外収益受取利息556受取配当金161158為替差益177422受取補償金－87受託工事事務費戻入121150保険配当金5248雇用調整助成金649345助成金収入174628雑収入259191営業外収益合計1,6012,089営業外費用支払利息2,8192,657雑支出205136営業外費用合計3,0252,793経常利益又は経常損失（△）△4,5723,294特別利益固定資産売却益24575投資有価証券売却益－149負ののれん発生益－87工事負担金等受入額29,84912,687補助金203261移転補償金70－受取補償金31－固定資産受贈益6110資産除去債務戻入益－184雇用調整助成金100－その他00特別利益合計30,34113,955特別損失固定資産売却損714固定資産除却損662465固定資産圧縮損29,88013,066投資有価証券売却損69－減損損失6,60413店舗閉鎖損失182－新型コロナウイルス感染症による損失391－その他2724特別損失合計37,82613,584税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△12,0573,665法人税、住民税及び事業税1,3321,689法人税等調整額△326125法人税等合計1,0051,815当期純利益又は当期純損失（△）△13,0631,849非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5△5親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△13,0571,855（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△13,0631,849その他の包括利益その他有価証券評価差額金725△140為替換算調整勘定△471△120退職給付に係る調整額2,539366その他の包括利益合計2,793104包括利益△10,2691,954（内訳）親会社株主に係る包括利益△10,2541,951非支配株主に係る包括利益△152（連結包括利益計算書）相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,80326,98087,011△341152,454当期変動額剰余金の配当△2,449△2,449土地再評価差額金の取崩△1△1親会社株主に帰属する当期純損失（△）△13,057△13,057自己株式の取得△3△3自己株式の処分000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－0△15,509△3△15,512当期末残高38,80326,98071,502△344136,941その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,066△395△17△2,164△51188152,031当期変動額剰余金の配当△2,449土地再評価差額金の取崩△1親会社株主に帰属する当期純損失（△）△13,057自己株式の取得△3自己株式の処分0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7251△4612,5392,805△152,790当期変動額合計7251△4612,5392,805△15△12,721当期末残高2,792△394△4793752,29373139,309（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,80326,98071,502△344136,941会計方針の変更による累積的影響額△576△576会計方針の変更を反映した当期首残高38,80326,98070,925△344136,365当期変動額剰余金の配当△979△979親会社株主に帰属する当期純利益1,8551,855自己株式の取得△4△4自己株式の処分000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－0875△3871当期末残高38,80326,98071,801△348137,237その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,792△394△4793752,29373139,309会計方針の変更による累積的影響額△576会計方針の変更を反映した当期首残高2,792△394△4793752,29373138,733当期変動額剰余金の配当△979親会社株主に帰属する当期純利益1,855自己株式の取得△4自己株式の処分0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△140－△129366956102当期変動額合計△140－△129366956974当期末残高2,651△394△6087412,38980139,707当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△12,0573,665減価償却費20,86421,634減損損失6,60413のれん償却額228209退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,468△756退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△375△502貸倒引当金の増減額（△は減少）△8△25賞与引当金の増減額（△は減少）△42△17その他の引当金の増減額（△は減少）△63△293受取利息及び受取配当金△167△215支払利息2,8192,657負ののれん発生益－△87工事負担金等受入額△29,849△12,687補助金収入△203△261助成金収入△174△628雇用調整助成金△750△345有形固定資産除売却損益（△は益）847142固定資産受贈益△61△10固定資産圧縮損29,88013,066店舗閉鎖損失182－新型コロナウイルス感染症による損失391－投資有価証券売却損益（△は益）69△149売上債権の増減額（△は増加）308△3,039棚卸資産の増減額（△は増加）6,3422,861その他の流動資産の増減額（△は増加）△373△3,340仕入債務の増減額（△は減少）436△1,260契約負債の増減額（△は減少）－4,421預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△1,018△576その他の流動負債の増減額（△は減少）△5,914△517その他3,513△1,385小計17,96122,572助成金の受取額131542雇用調整助成金の受取額750345新型コロナウイルス感染症による損失の支払額△200－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△6,804285営業活動によるキャッシュ・フロー11,83723,745投資活動によるキャッシュ・フロー利息及び配当金の受取額163182有形固定資産の取得による支出△53,208△45,658有形固定資産の売却による収入1226,371無形固定資産の取得による支出△1,207△1,412投資有価証券の売却による収入27311連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,238敷金及び保証金の差入による支出△624△382敷金及び保証金の回収による収入327505工事負担金等受入による収入29,84912,687補助金の受取額203261その他△409△1,047投資活動によるキャッシュ・フロー△24,754△29,418（４）連結キャッシュ・フロー計算書相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー利息の支払額△2,814△2,662短期借入金の純増減額（△は減少）△5,1412,130長期借入れによる収入41,95122,080長期借入金の返済による支出△28,127△20,756社債の発行による収入29,83914,905社債の償還による支出△20,000△10,000配当金の支払額△2,450△981自己株式の純増減額（△は増加）△2△3その他△728△820財務活動によるキャッシュ・フロー12,5253,890現金及び現金同等物に係る換算差額△79147現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△470△1,635現金及び現金同等物の期首残高24,14523,675現金及び現金同等物の期末残高23,67522,040相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、流通業及び不動産業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益が7,416百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は4,023百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,290百万円減少し、営業利益は102百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は15百万円減少しております。当連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は576百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 15 -（単位：百万円）運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注1)合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）営業収益(1) 外部顧客への　　営業収益29,769102,19662,32112,83314,016221,136－221,136(2) セグメント間の　　内部営業収益　　又は振替高58513,7783589,66914,391△14,391－計30,354102,19766,10013,19123,685235,528△14,391221,136セグメント利益又は損失（△）△3,8992,22613,460△16,2181,357△3,075△73△3,148セグメント資産158,02026,925331,79595,10824,209636,058△16,647619,410その他の項目　減価償却費8,7791,2167,0923,51835120,958△9320,864　のれんの償却額－1416818－228－228　減損損失－528506,024－6,604－6,604　有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額16,5101,3086,9521,83928626,896－26,896（セグメント情報）１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。　各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。　　運輸業………鉄道業、バス業　　流通業………スーパーマーケット業等　　不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等　　ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は４百万円増加、セグメント損失は４百万円減少し、流通業の営業収益は5,607百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、不動産業の営業収益は1,538百万円減少、セグメント利益は87百万円減少し、ホテル業の営業収益は275百万円減少しております。３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 16 -（単位：百万円）運輸業流通業不動産業ホテル業その他(注1)合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）営業収益(1) 外部顧客への　　営業収益32,30294,86052,60918,68418,227216,684－216,684(2) セグメント間の　　内部営業収益　　又は振替高57753,8024814,6989,566△9,566－計32,88094,86656,41119,16622,926226,250△9,566216,684セグメント利益又は損失（△）△1,9911,72815,376△12,2031,0843,99433,998セグメント資産164,75728,176334,18295,49828,192650,807△27,395623,412その他の項目　減価償却費9,9641,1367,2492,95040621,707△7321,634　のれんの償却額－14168－－209－209　負ののれん発生益－－－87－87－87　減損損失－3－10－13－13　有形固定資産及び　無形固定資産の　増加額12,44698912,6473,05993630,079△9529,983２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,960百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,076百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。相鉄ホールディングス㈱　(9003)　2022年３月期　決算短信　　　- 17 – 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)１株当たり純資産額1,421.07円1,425.09円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△133.27円18.94円 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△13,0571,855普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△13,0571,855普通株式の期中平均株式数(千株)97,98097,978（１株当たり情報）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、5.99円及び0.11円減少しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。