四電工（1939） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月27日上場会社名株式会社四電工上場取引所東コード番号1939URLhttps://www.yondenko.co.jp/代表者(役職名)取締役社長(氏名)関谷幸男問合せ先責任者(役職名)執行役員経理部長(氏名)高田忠員(TEL)087-840-0230定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(動画配信を予定)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期92,6483.45,4156.46,14510.53,7793.52021年３月期89,6298.35,08948.95,56342.43,65259.5(注)包括利益2022年３月期3,606百万円(△36.8％)2021年３月期5,708百万円(659.0％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期240.53－7.26.35.82021年３月期232.74－7.55.95.7(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円(注)当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期96,51754,17556.13,443.052021年３月期98,99851,56752.03,282.96(参考)自己資本2022年３月期54,122百万円2021年３月期51,526百万円(注)当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期9,918△1,586△2,55419,0952021年３月期9,422△1,747△2,37113,318２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－40.00－60.00100.0078421.51.62022年３月期－70.00－55.00－1,41437.42.72023年３月期(予想)－45.00－45.0090.0040.4　(注)当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。2022年３月期の第２四半期以前の配当期につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、株式分割後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2021年３月期は５０円、2022年３月期は９０円となります。　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期93,0000.45,000△7.75,400△12.13,500△7.4222.66　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期16,255,470株2021年３月期16,255,470株②期末自己株式数2022年３月期536,121株2021年３月期560,300株③期中平均株式数2022年３月期15,712,040株2021年３月期15,691,487株　(注)当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期77,9652.03,67522.64,80228.03,26821.32021年３月期76,4127.52,99771.13,75044.62,69561.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期208.05－2021年３月期171.78－(注)当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期77,64247,47561.13,020.192021年３月期77,70945,65558.82,908.87(参考)自己資本2022年３月期47,475百万円2021年３月期45,655百万円(注)当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期78,0000.03,300△10.24,000△16.72,800△14.3178.12　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、本資料発表日現在の見通し、計画に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の予想の前提条件その他に関する事項については、【添付資料】３ページをご覧ください。　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次[ 目 次 ]１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… Ｐ２（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… Ｐ３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… Ｐ３（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… Ｐ４２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ５３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ７（１）会社経営の基本方針 …………………………………………………………………………… Ｐ７（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 …………………………………………… Ｐ７４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ８５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ９（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… Ｐ９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… Ｐ11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… Ｐ13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… Ｐ14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… Ｐ16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… Ｐ19（収益認識関係） ……………………………………………………………………………… Ｐ20（セグメント情報） …………………………………………………………………………… Ｐ21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… Ｐ23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… Ｐ23６．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ24（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… Ｐ24（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… Ｐ27（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… Ｐ29（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… Ｐ30（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… Ｐ30７．個別業績の工事別・得意先別内訳 ………………………………………………………………… Ｐ30－ 1 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の拡大等による新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しの兆しもみられましたが、その後、新たな変異株による感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。建設業界においては、首都圏・関西圏での再開発計画や地方の社会資本整備など、受注環境は比較的堅調に推移した反面、資源価格の高騰やサプライチェーンの乱れに起因する資機材価格の値上がりや調達難といった事象が発生しました。収めることができました。こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による売上高の増加や原価管理の一層の強化による売上利益率の改善などにより、増収・増益となり、過去最高の業績を[連結業績] 　（単位：百万円）区分増減金額増減率(%)前連結会計年度(2020.４.１～2021.３.31)額金当連結会計年度(2021.４.１～2022.３.31)額金受売営経注上業常利利高高益益親会社株主に帰属する当期純利益92,57689,6295,0895,5633,65291,40292,6485,4156,1453,779△1,1743,018325582127△1.33.46.410.53.5②当期の連結財政状態百万円となりました。は、56.1%となりました。総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少や、未成工事支出金の減少などにより、前連結会計年度に比べ2,480百万円減の 96,517百万円となりました。負債は、仕入債務の減少や、未成工事受入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ 5,088百万円減の 42,341純資産は、配当金の支払い 1,021百万円を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を 3,779百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ 2,607百万円増の 54,175百万円となり、この結果、自己資本比率③当期の連結キャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 5,807百万円の確保や未成工事支出金の減少などにより、 9,918百万円の資金収入（前連結会計年度は 9,422百万円の資金収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、 1,586百万円の資金支出（前連結会計年度は1,747百万円の資金支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、 2,554百万円の資金支出（前連結会計年度は 2,371百万円の資金支出）となりました。この結果、当連結会計年度の資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べ 5,776百万円増の 19,095百万円となりました。－ 2 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信(参考) キャッシュ・フロー指標2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）50.423.73.283.350.823.32.977.752.822.1△5.6△37.252.024.41.556.128.01.3133.5157.5　　　（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い　※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。　※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。（２）今後の見通し念されます。建設業界においては、大都市圏を中心に建設需要は底堅い一方で、価格競争の激化や人手不足の慢性化など受注環境は厳しさを増しております。さらに、折からの資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の深刻化など、今後の政治経済情勢には予断を許さないものがあり、今後更なる資機材価格の値上がりや設備投資の抑制、先送り等が懸こうした状況のなか、当社としては、既受注工事の着実な進捗に努める一方で、サプライチェーンの状況を見極めつつ工事原価上昇の抑制を図ってまいります。また、戦略的な営業活動や営業・工事・原価管理の連携強化により、受注高および利益の確保に努めてまいります。こうした取り組みにより、厳しい環境下にあっても売上・利益の最大化を図ってまいりますが、次期の業績については、更に不透明さを増すサプライチェーン・リスクを考慮し、増収・減益予想としております。最近の政治経済情勢は極めて見通しづらい状況にありますが、当社グループは『中期経営指針2025』に沿って、中長期的な観点から成長投資や人財投資を積極的に進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、昨年７月公表の『中期経営指針2025』において、「連結配当性向30%以上」を目安に持続的かつ業績に即した還元を行っていく旨ならびに資本効率に係る目標として、2025年度に向けて連結ＲＯＥ８％を目指す旨を掲げております。これを踏まえ、株主の皆さまへの利益配分につきましては、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向、ＲＯＥ目標等を総合的に勘案してまいります。当期の業績は概ね本年３月18日に上方修正した水準となりましたが、確定決算を踏まえて改めて上記指標への適合状況等を総合的に勘案した結果、一層の株主還元が望ましいとの結論に至ったため、当期の期末配当につきましては、同日に公表した配当予想から10円増配して１株当たり55円といたします。なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたので、中間配当は70円（株式分割前）、期末は55円（株式分割後）となります。これにより、年間の配当額につきましては、株式分割後で算定した場合は90円、株式分割前で算定した場合は180円となります。次期の業績は、長引くコロナ禍に加え、折からの資源価格の高騰による建設資機材の値上がりや納期遅れの影響等に鑑み増収・減益を予想しておりますが、中長期的にみて当社の施工力、収益力は着実に伸長しているものと考えております。また、当社は、株主還元の方針として、「連結配当性向30%以上」に加え、“極力配当水準の維持に努める”ことを基本としております。－ 3 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信これらの事情に照らし、次期の配当につきましては、株主の皆さまのご期待にお応えすべく、年間の配当額を当期と同額の90円(中間45円、期末45円)とする予定です。なお、配当回数につきましては、従来どおり中間および期末の年２回を基本に考えており、特段の変更は予定しておりません。（４）事業等のリスクたものであります。努める所存であります。当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性があります。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしております。② 完成工事原価の変動調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性があります。特に、現下においては、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要があります。このため、労務単価および材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。③ 取引先の倒産等による債務不履行当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性があります。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしております。④ 退職給付債務の変動当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしております。⑤ 投資有価証券の価格変動当社は、資金運用等のために有価証券を保有しておりますが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオのリスク管理に努めることとしております。⑥ 法的規制当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。－ 4 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信⑦ 大規模災害等地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、その影響を注視し、必要な対応を図って参ります。２．企業集団の状況当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（設備工事業）当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注しております。連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工しております。連結子会社 アイ電気通信㈱は関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工しております。受注施工しております。連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工しております。連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工しております。連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工しております。連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注しており非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリ当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行ってます。きを代行しております。一部を発注しております。（リース事業）ース取引があります。（太陽光発電事業）おります。－ 5 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信（その他）当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っております。非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っております。非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っております。非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでおります。関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注しております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．首都圏での収益力・施工力の拡充に向け、栃木県宇都宮市の空調・管工事会社である横山工業㈱を　２．中四国エリアでの施工力の強化に向け、岡山市の電気工事会社である㈱ベルテックを2021年12月16日2021年４月９日付で連結子会社化いたしました。付で連結子会社化いたしました。－ 6 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信３．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としております。（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の高騰、サプライチェーンの乱れ、更には投資マインドの冷え込みなど、受注面、施工面への影響が懸念される状況にあります。一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないものの、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっています。また、業界全体として人手不足が懸念されるなか、働き方改革への対応や技術者の安定確保の観点から、デジタル化を含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいく必要があります。　こうしたことから、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ企業業績の維持・向上に取り組むとともに、昨年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。併せて、こうした事業活動の前提として昨年11月に「四電工グループ サステナビリティ方針」を制定いたしました。【中期経営指針2025の概要】①共通目標と基本スタンス〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開してまいります。１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めてまいります。２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指してまいりま３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任す。を全うしてまいります。４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出してまいります。５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献してまいります。ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)②数値目標（連結）売上高営業利益③成長投資まいります。2025年度2021年度(実績)1,000億円60億円8.0％926.4億円54.1億円7.2％〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定いたします。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮して－ 7 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループが営む事業は国内取引が主であることや、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を継続して採用する予定でありますが、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や株主構成の推移並びにわが国におけるＩＦＲＳ導入状況等を勘案のうえ、ＩＦＲＳ適用についての検討を進めてまいります。－ 8 －　５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等機械、運搬具及び工具器具備品電子記録債権リース投資資産未成工事支出金その他の棚卸資産関係会社預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物土地建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産退職給付に係る資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)8,46722,1791,6423,5216,1362,1955,6002,427△4252,12719,08121,51112,1217△24,60028,1202,0315752,60611,0296282,1601,974548△19716,14346,87098,9988,32320,6391,4633,6332,0471,49511,8001,013△7250,34319,98621,72412,095－△25,80728,0001,6335442,17810,0886242,5722,167774△23215,99546,17396,517－ 9 －　負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等未成工事受入金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)14,8123401163,0235,3031,9204,707313,16033,41411010,5052752,96715614,01547,4303,4514,22243,869△64950,894582496324151,56798,99812,4403601403,0135,2891,6552,39064,10329,4001119,3902982,95318612,94142,3413,4514,23446,627△62253,6911203104315354,17596,517－ 10 －　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高完成工事高その他の事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価その他の事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益その他の事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金有価証券売却益物品売却益生命保険配当金不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息弔慰金その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損減損損失固定資産除却損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益82,2397,38989,62969,9345,61575,55012,3051,77414,0798,9895,08916217－10572607654953516751319－3202649581345,4612,256△4741,7813,679273,65286,5246,12392,64873,5914,43678,02712,9331,68714,6209,2045,4151634530170666310679946139690－12－932222223415,8072,092△922,0003,807273,7795,5636,145－ 11 －　連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)3,6791,0429862,0285,7085,680273,807△462261△2003,6063,57827－ 12 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式株主資本株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額3,4514,22140,899△66447,907△459△936－46,511(単位：百万円)非支配株主持分純資産合計△6273,652△541△217△6273,652△218△54－当期変動額合計－12,970152,9861,042当期末残高3,4514,22243,869△64950,894582　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)1,0429869864941－41413,4514,22243,869△64950,894582494151,567株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額(単位：百万円)非支配株主持分純資産合計△16△1,037資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式株主資本△1,0213,77911△330△1,0213,779△341－－当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動連結子会社の増加による非支配株主持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動連結子会社の増加による非支配株主持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計－112,758272,796△462当期末残高3,4514,23446,627△62253,691120△462261261310271153△6273,652△218△54412,0285,05651,5673,779△341－－△1732,60754,175－ 13 －　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）リース投資資産の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）その他の棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入関係会社株式の取得による支出無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)5,4612,02726398220161△895264△234－△452△173△5063,498△8381031,549△77656△1,45710,714234△70△1,4559,422100△1,246168△9964△30△70△6006－－△40△1,7475,8072,00393584110△18△25222△161△362△301,919△584,091700△2,5731,576△44△2,322508△13711,883358△62△2,2609,918△1,350－19△2,0322,169△5△57△5618622△305△175△1,586－ 14 －　財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△6402,120△3,187△16△2△626△12△6△2,3715,3037,77424013,318－1,860△3,251△119△3△1,019△16△6△2,5545,77613,318－19,095－ 15 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社数 15社㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、横山工業㈱、㈱ベルテック　横山工業㈱は、2021年４月９日に取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。　㈱ベルテックは、2021年12月16日に取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。非連結子会社名㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社名Yondenko Vietnam Company Limited持分法を適用していない関連会社名調ＰＦＩサービス３．連結子会社の事業年度等に関する事項㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空　連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱、㈱ベルテックの事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。－ 16 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産① 未成工事支出金個別法による原価法② その他の棚卸資産月総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産① 建物・構築物主として定率法② 機械、運搬具及び工具器具備品主として定額法① 市場販売目的ソフトウェア見込有効期間を耐用年数とした定額法無形固定資産② その他定額法(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して工事損失引当金役員退職慰労引当金おります。－ 17 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益１）設備工事業主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 34,267百万円であります。また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識し設備工事業は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しておりま太陽光発電事業は、約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重ております。２）太陽光発電事業す。大な金融要素は含んでおりません。② 顧客との契約から生じる収益以外の収益リース事業リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識しております。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識しております。(6) のれんの償却方法及び償却期間す。のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしておりまなお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしております。－ 18 －　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信預け金などからなっております。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)が2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されたことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(1) 代理人取引に係る収益認識設備工事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が有償受給材料取引等の代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたしました。(2) 工事契約に係る収益認識設備工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外は工事完成基準を適用しておりましたが、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。当該会計方針の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金のなお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」当期首残高に与える影響はありません。注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。－ 19 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。（単位：百万円）期首残高期末残高1,45817,6013,1194,7071,48616,9672,1852,390顧客との契約から生じた債権　受取手形　完成工事未収入金等契約資産契約負債(注)１. 顧客との契約から生じた債権顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されております。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。　 ２. 契約資産契約資産は、当社グループの設備工事業において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。契約資産は主に、設備工事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。　 ３. 契約負債契約負債は、当社グループの設備工事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。り減少いたします。は 3,934百万円であります。契約負債は主に、設備工事業における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足によなお、前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。－ 20 －　株式会社四電工(1939) 2022年３月期 決算短信（２）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は設備工事業に属するものであります。（単位：百万円）当連結会計年度35,15711,42746,584１年以内１年超合計(セグメント情報)１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工しております。当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施しております。また、連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施しております。したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しております。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による電気の販売を行っております。２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、売上高及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。