クリーク・アンド・リバー社（4763） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

■事業報告・新株予約権等の状況・業務の適正を確保するための体制・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書・連結注記表■計算書類・株主資本等変動計算書・個別注記表（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）法令及び当社定款第16条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（https://www.cri.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第32期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株式会社クリーク･アンド･リバー社新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年２月28日現在）2021年４月８日開催の取締役会決議による新株予約権・新株予約権の数8,000個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式　800,000株・新株予約権の払込金額１個当たり　100円・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株当たり　1,443円・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額１株当たり　722円・新株予約権を行使することができる期間自　2021年４月26日　至　2031年５月31日・新株予約権の行使の条件ａ．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合ｂ．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ｃ．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。－ 1 －新株予約権の数目的である株式の数保有者数取締役（社外取締役を除く）8,000個800,000株４名ｄ．各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。・当社役員の保有状況②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。③その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。－ 2 －業務の適正を確保するための体制取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、行動規範としての「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、コンプライアンス研修を実施して周知徹底をはかっております。また、当社は、監査役制度採用会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築し、公正な経営の実現を目指しております。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存をしております。取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、文書管理規程に従い、これに速やかに対応しております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めております。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役自らが中心となり、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施することとしております。この内部監査結果に基づき、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」の適切性の確保を行なうこととしております。また、個人情報保護の観点から、プライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備しております。④取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は、取締役を含む執行役員で構成する執行役員会を開催し、十分に議論を行ない、取締役会審議事項の予備的な審議の充実及び経営意思決定が的確かつ迅速に行なえる体制をとっております。⑤会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ子会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の会社への報告に対する体制「グループ会社管理規程」に基づき、一定の重要な事項についてグループ各社に報告を義務付けている他、グループ会議を実施し、各社の事業の方針、目標、計画及び進捗、その他重要事項等について、報告・協議を行なう体制となっております。－ 3 －ロ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「危機管理規程」及び「グループ会社管理規程」に基づき、イで記載した報告等を受けて、当社の代表取締役自らが中心となり、内部監査室が、内部監査を実施することとしております。ハ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制グループ各社では、「決裁権限規程」により、権限委譲の範囲を明確にし、取締役会を開催し、十分な審議と的確かつ迅速な経営意思決定を行なう体制をとっております。ニ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制行動規範としての「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、周知徹底をはかる他、コンプライアンス研修を実施しております。また、各グループ会社に監査役を設置して、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、補助すべき監査役の職務に関連し、取締役からの指揮命令を受けず、また、この使用人の人事異動・評価については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。⑧監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会で指揮命令系統等の指示の実効性の確保に関する事項の決定をすることとしております。⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ会社の監査役に報告する体制当社は「内部通報規程」を設け、取締役及び使用人が、法令及び定款に違反もしくは不正行為等の事実、又は会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について、速やかに監査役へ報告することを義務付けております。また、内部監査を行なう内部監査室は、結果について監査役に報告し、監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制をとっております。また、監査役は、会計監査人との情報交換を適宜行なうことにより、密接な連携をはかっております。－ 4 －ロ子会社の取締役及び使用人が会社の監査役に報告するための体制グループ各社では、「内部通報規程」等を設け、法令及び定款に違反もしくは不正行為等の事実、又は会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について、グループ各社の監査役又は当社の内部監査室に報告を義務付けております。グループ各社の監査役や当社の内部監査室は、必要な調査を行ない当社の監査役に報告を行なうものとしております。⑩前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」に、前号の報告を行なった取締役及び使用人に一切の不利益が生じないように配慮する旨を定め明文化しております。⑪監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査費用に係る方針は監査役会で決定しております。監査役は、緊急又は臨時に支出した費用についても会社から前払又は償還を受けることが可能となっております。⑫その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制常勤監査役は、執行役員会に出席し、業務の意思決定及び業務の執行状況が法令及び定款に違反していないかどうかについて確認する体制となっております。⑬財務報告の適正性を確保するための体制の整備当社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化をはかっております。⑭反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求等に対しては、断固拒否する方針であります。「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定めている他、コンプライアンス研修等により社員への意識徹底をはかるとともに、社内体制を整備しております。反社会的勢力排除については、対応部署を管理グループとし、弁護士や所轄警察署など外部専門機関との連携を強化し、組織的に対応いたします。－ 5 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、上記の決定の内容に基づいて運用を行なっており、運用状況の概要は以下のとおりです。①　取締役及び使用人の職務執行の適正性及び効率性を確保するための体制当社では、eラーニングシステムにより、コンプライアンス研修を実施いたしました。また、一定の重要な事項は、執行役員会で議論を行なった上で、社外取締役を含む取締役会において審議し、決定しております。監査役は、取締役会が代表取締役の業務執行の状況を監督していることを確認するため、取締役会に出席し、意見を述べております。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」の定めに従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。また、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針に従い、定期的に自主点検を行ない、調査、是正を行なっております。③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制内部監査室は、代表取締役の指示の下、「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」の適切性について、内部監査を実施するとともに、是正勧告を行ない、監査結果を代表取締役に報告しております。また、個人情報保護の観点から、定期的に自主点検を行ない、調査、是正を行なっております。④　企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ各社から「グループ会社管理規程」に基づく一定の重要な事項の報告を受けている他、目標、計画及び進捗、その他重要事項等について、報告・協議を行なうため、四半期ごとにグループ会議を開催しております。内部監査室は、代表取締役の指示の下、「内部監査規程」に基づきグループ会社についても、内部監査を実施いたしました。グループ各社では、「決裁権限規程」に従い一定の重要な事項を取締役会で審議し、決定しております。また、グループ会社においても、eラーニングシステムにより、コンプライアンス研修を実施しております。－ 6 －⑤　監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制当社の内部監査室は、内部監査の過程の中で発見した重要な事項を監査役へ報告しております。監査役は、会計監査人とも定期的に情報交換を行なっている他、監査の過程で発見された事項についての報告を受けております。また、常勤監査役は、業務の意思決定及び業務の執行状況が法令及び定款に違反していないか確認するため、執行役員会にも出席しております。⑥　財務報告の適正性を確保するための体制内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制について、内部監査を実施しております。また、会計監査人も財務報告に係る内部統制監査を実施しており、監査の過程で発見された事項についての報告を受け協議・対応しております。⑦　反社会的勢力排除に向けた体制当社及びグループ会社では、eラーニングシステムにより、コンプライアンス研修を実施しております。また、取引先との間で締結する「基本契約書」には、取引先が反社会的勢力と関係があることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。－ 7 －(自　2021年 3 月 1 日至　2022年 2 月28日)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高1,177,1942,250,4517,136,504△476,01110,088,139当連結会計年度変動額剰余金の配当△363,381△363,381親会社株主に帰属する当期純利益2,224,1082,224,108自己株式の取得△58△58連結範囲の変動11,52411,524株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計－－1,872,251△581,872,192当連結会計年度末残高1,177,1942,250,4519,008,755△476,07011,960,332その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高87,245△13,42373,8225,750150,92110,318,633当連結会計年度変動額剰余金の配当△363,381親会社株主に帰属する当期純利益2,224,108自己株式の取得△58連結範囲の変動11,524株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△25,75147,43121,679△4,95031,03347,762当連結会計年度変動額合計△25,75147,43121,679△4,95031,0331,919,955当連結会計年度末残高61,49434,00795,501800181,95512,238,589連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 8 －連　結　注　記　表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項　連結子会社の状況・連結子会社の数17社・主要な連結子会社の名称CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.株式会社メディカル・プリンシプル社株式会社リーディング・エッジ社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.株式会社インター・ベル株式会社プロフェッショナルメディアCREEK & RIVER Global, Inc.株式会社VR Japan株式会社Idrasys株式会社クレイテックワークスCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.株式会社ウイングきづきアーキテクト株式会社株式会社Grune株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション・連結の範囲の変更株式会社Gruneは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、2021年３月５日付で全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(2)持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した関連会社の状況・主要な会社等の名称株式会社jeki Data-Driven Lab－ 9 －会社名決算日きづきアーキテクト株式会社６月30日※１株式会社メディカル・プリンシプル社10月31日※２株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション10月31日※２株式会社Grune10月31日※２CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.12月31日※３CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.12月31日※３CREEK & RIVER Global, Inc.12月31日※３株式会社VR Japan12月31日※３CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.12月31日※３②　持分法を適用していない関連会社の状況・主要な関連会社の名称株式会社forGIFT・持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。③　持分法適用会社の事業年度等に関する事項株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。※１12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった計算書類を基礎としております。ただし､連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。※２１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった計算書類を基礎としております。ただし､連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。※３連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております｡ただし､連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。－ 10 －イ．有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物３年～37年機械装置及び運搬具５年器具備品２年～15年ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。・のれんのれんの償却については、５年間の均等償却を行なっております。・その他の無形固定資産当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。(4)会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．関係会社株式総平均法による原価法ロ．その他有価証券・時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・時価のないもの総平均法による原価法ハ．たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。・商　品総平均法による原価法・製　品総平均法による原価法・仕掛品個別法による原価法・貯蔵品最終仕入原価法②　重要な減価償却資産の減価償却の方法③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。－ 11 －ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ハ．保証履行引当金コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しております。ニ．株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。④　その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．退職給付に係る負債の計上基準従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。ロ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。（連結貸借対照表）前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「出資金」は510千円であります。－ 12 －有形固定資産の減価償却累計額688,191千円普通株式23,009,000株普通株式717,700株2021年５月27日開催の第31期定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の原資利益剰余金・配当金の総額363,381千円・１株当たり配当金額16円・基準日2021年２月28日・効力発生日2021年５月28日３．会計上の見積りに関する注記（のれんの評価）(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん　　157,102千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループののれんは、グループ化等によるシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業計画に用いた仮定が変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数(2)当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数（注）株式給付信託型ESOP（信託E口）が保有する当社株式420,000株を含めております。(3)剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等－ 13 －2022年５月26日開催の第32期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。・配当金の原資利益剰余金・配当金の総額454,226千円・１株当たり配当金額20円・基準日2022年２月28日・効力発生日2022年５月27日2021年４月８日取締役会決議目的となる株式の種類普通株式目的となる株式の数800,000株新株予約権の残高8,000個②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの(4)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。②　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である営業未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金及び設備投資資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。－ 14 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)現金及び預金9,204,5999,204,599─(2)受取手形及び売掛金5,434,3365,434,336─(3)投資有価証券126,095126,095─(4)敷金及び保証金889,045889,584538資産計15,654,07615,654,615538(1)営業未払金2,533,8522,533,852─(2)短期借入金850,121850,121─(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）760,552758,834△1,718負債計4,144,5264,142,808△1,718③　金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部ならびに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。ロ．市場価格の変動リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっておりませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払ができなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。(2)金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。－ 15 －区分連結貸借対照表計上額（千円）投資有価証券785,461(3) 投資有価証券時価のある株式は取引所の価格によっております。(4) 敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。負債(1) 営業未払金ならびに(2) 短期借入金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。また、固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。７．賃貸等不動産に関する注記該当事項はありません。－ 16 －(1)１株当たり純資産額540円83銭(2)１株当たり当期純利益99円77銭親会社株主に帰属する当期純利益2,224,108千円普通株主に帰属しない金額─千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,224,108千円普通株式の期中平均株式数22,291,314株８．１株当たり情報に関する注記（注）１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎２.１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式数を控除しております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度420,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、当連結会計年度420,000株であります。９．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、持分法非適用関連会社である株式会社forGIFTの株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。当決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月30日付で株式を取得しております。(1）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社forGIFT事業の内容　　　　マーケティング、プロモーション事業等②　企業結合を行った主な理由当社グループのクリエイティブ及びファッション分野で展開するプロフェッショナル・エージェンシー事業と、株式会社forGIFTのプロモーション事業と事業開発力とを強化・融合し、アパレル業界における３DCG活用やDXによる新規事業の推進を通じて、当社グループの企業価値向上を目指しております。③　企業結合日2022年３月30日④　企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得－ 17 －⑤　結合後の企業の名称変更ありません。⑥　取得した議決権比率株式取得前に所有していた議決権比率　　　　35.0％株式取得により追加取得した議決権比率　　　42.5％取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　77.5％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。(3）主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。（子会社の設立）当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2022年４月１日付で以下のとおり設立いたしました。(1）設立の目的農業分野でのテクノロジーを活用した障がい者雇用の促進及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目的とする子会社「株式会社コネクトアラウンド」を設立いたしました。－ 18 －(2）設立する子会社の概要①　名称　　　　株式会社コネクトアラウンド②　所在地　　　東京都港区新橋四丁目１番１号③　代表者　　　代表取締役　浅井　司④　事業内容　　農産物及び食料品の生産・加工・販売及び業務代行等⑤　資本金　　　45,000千円⑥　出資比率　　当社100％⑦　設立年月日　2022年４月１日（子会社の設立）当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、特例子会社を設立することを決議し、2022年４月１日付で以下のとおり設立いたしました。(1）設立の目的当社グループにおける社会的責任の一環として、障がいを持たれた方が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目的に、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提とした子会社「株式会社One Leaf Clover」を設立いたしました。(2）設立する子会社の概要①　名称　　　　株式会社One Leaf Clover②　所在地　　　東京都港区新橋四丁目１番１号③　代表者　　　代表取締役　井坂　徳雄④　事業内容　　障がい者の能力を活かした業務代行等⑤　資本金　　　40,000千円⑥　出資比率　　当社100％⑦　設立年月日　2022年４月１日－ 19 －10．その他の注記（株式給付信託型ESOP）当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。(1)取引の概要当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。(3)信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。－ 20 －（退職給付制度の移行）当社は、2021年10月１日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益17,913千円を特別利益に計上しております。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は、少なくとも翌連結会計年度の上期中は影響を受けると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行なっております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 21 －(自　2021年 3 月 1 日至　2022年 2 月28日)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,177,194412,6061,856,2292,268,8364,253,7494,253,749△476,0117,223,768当期変動額剰余金の配当△363,381△363,381△363,381当期純利益1,614,1831,614,1831,614,183自己株式の取得△58△58株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－－1,250,8021,250,802△581,250,743当期末残高1,177,194412,6061,856,2292,268,8365,504,5515,504,551△476,0708,474,511評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高87,26987,2695,7507,316,788当期変動額剰余金の配当△363,381当期純利益1,614,183自己株式の取得△58株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△25,775△25,775△4,950△30,725当期変動額合計△25,775△25,775△4,9501,220,017当期末残高61,49461,4948008,536,805株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －個　別　注　記　表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①　関係会社株式総平均法による原価法②　その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・時価のないもの総平均法による原価法③　たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。・商　品総平均法による原価法・製　品総平均法による原価法・仕掛品個別法による原価法・貯蔵品最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物３年～15年器具備品２年～15年②　無形固定資産・自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。・その他の無形固定資産定額法を採用しております。③　長期前払費用均等償却によっております。(3)引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。－ 23 －関係会社株式2,645,478千円関係会社出資金22,775千円(1)有形固定資産の減価償却累計額563,654千円短期金銭債権45,285千円短期金銭債務528,355千円④　株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）(1）当事業年度の計算書類に計上した金額(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行ない、評価損として特別損失に計上しております。翌事業年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、計算書類に影響を与える可能性があります。４．貸借対照表に関する注記(2)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。－ 24 －①　売上高270,441千円②　営業費用264,550千円③　営業取引以外の取引高192,649千円普通株式717,700株５．損益計算書に関する注記関係会社との取引高６．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末の自己株式の種類及び株式数（注）株式給付信託型ESOP（信託E口）が保有する当社株式420,000株を含めております。－ 25 －繰延税金資産未払事業税33,258千円未払事業所税12,993貸倒引当金93,192賞与引当金70,267退職給付引当金23,364一括償却資産10,498投資有価証券評価損8,410株式給付引当金66,655確定拠出年金移行に伴う未払金34,942減価償却超過額3,984関係会社株式評価損299,278関係会社出資金評価損36,397資産除去債務17,706その他12,242繰延税金資産小計723,192評価性引当額△436,161繰延税金資産合計287,030繰延税金負債その他有価証券評価差額金△27,139繰延税金負債合計△27,139繰延税金資産の純額259,891７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳８．リースにより使用する固定資産に関する注記該当事項はありません。－ 26 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社クレイテックワークス100.00兼任３名資金の回収48,000関係会社短期貸付金48,000関係会社長期貸付金76,000利息の受取（注）１1,500未収入金─子会社株式会社メディカル・プリンシプル社100.00兼任３名資金の返済150,000短期借入金450,000利息の支払（注）１1,173未払費用─配当の受取187,110──子会社株式会社VR Japan84.21兼任３名資金の貸付（注）１25,000関係会社長期貸付金（注）２157,000利息の受取（注）１1,434未収入金─９．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。(2)役員及び個人主要株主等該当事項はありません。(3)子会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．当該債権に対し、119,474千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、99,045千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。－ 27 －(1)１株当たり純資産額382円93銭(2)１株当たり当期純利益72円41銭当期純利益1,614,183千円普通株主に帰属しない金額─千円普通株式に係る当期純利益1,614,183千円普通株式の期中平均株式数22,291,314株10．１株当たり情報に関する注記（注）１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎２.１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式数を控除しております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度420,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、当事業年度420,000株であります。11．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）詳細につきましては、「連結計算書類　連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。（子会社の設立）詳細につきましては、「連結計算書類　連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。－ 28 －12．その他の注記（株式給付信託型ESOP）当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。(1)取引の概要当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。(3)信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前事業年度298,200千円、当事業年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度420,000株、当事業年度420,000株、期中平均株式数は、前事業年度420,000株、当事業年度420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。－ 29 －（退職給付制度の移行）当社は、2021年10月１日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。これに伴い、当事業年度において、退職給付制度終了益17,913千円を特別利益に計上しております。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は、少なくとも翌事業年度の上期中は影響を受けると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行なっております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 30 －