クリーク・アンド・リバー社（4763） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード：4763第32期定時株主総会招集ご通知日　　時2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始　午前９時30分）場　　所東京都港区新橋四丁目１番１号新虎通りCORE５階　本社会議室「HALL-A・HALL-B・HALL-C」決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役７名選任の件第４号議案　監査役１名選任の件新型コロナウイルス感染防止のための当社対応について株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、当日のご出席は見合わせをご検討いただき、議決権は事前に書面又はインターネット等によりご行使くださいますようお願い申し上げます。また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。目　　次第32期定時株主総会招集ご通知 １株主総会参考書類 ７【添付書類】事業報告 20連結計算書類 43連結計算書類に係る会計監査報告 45計算書類 47計算書類に係る会計監査報告 49監査役会の監査報告 51証券コード　4763株主各位2022年５月９日東京都港区新橋四丁目１番１号株式会社クリーク･アンド･リバー社代表取締役社長井川幸広１．日時2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始　午前９時30分）２．場所東京都港区新橋四丁目１番１号新虎通りCORE５階　本社会議室「HALL-A・HALL-B・HALL-C」３．目的事項報告事項１.第32期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第32期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役７名選任の件第４号議案監査役１名選任の件４．議決権行使についてのご案内第32期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネット等による事前の議決権行使をご推奨申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年５月25日（水曜日）午後６時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬　具記（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時30分までに到着するようご返送ください。（２）インターネット等による議決権行使の場合インターネット等により議決権を行使される場合には、４ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧の上、2022年５月25日（水曜日）の午後６時30分までに行使してください。－ 1 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（３）書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。以　上◎新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。感染症拡大防止のため当日ご来場される株主様におかれましては、マスクの着用、検温及びアルコール消毒のご協力をお願い申し上げます。また、事前に書面（郵送）又はインターネット等により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会終了後、例年実施している当社事業説明会は、今回新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため開催いたしません。同様に、株主総会にご出席いただいた方へのお土産やお食事のご提供はございませんので、あらかじめご了承ください。◎本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cri.co.jp）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容とすべき事項について、本総会の前日までに修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cri.co.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。－ 2 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年５月26日（木曜日）午前１０時（受付開始：午前9時30分）2022年５月25日（水曜日）午後６時30分到着分まで2022年５月25日（水曜日）午後６時30分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１・２・４号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。２「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。１議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見本見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。４議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。１「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。３議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。２「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート　専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 4 －インターネットによるライブ配信のご案内株主総会当日は、ご自宅等で株主総会の様子をご覧いただけるようインターネットでのライブ配信を行います。インターネットによるライブ配信についてライブ配信のご視聴方法について（２）スマートフォンをご利用の方①（事前登録）上記アドレス又は右のQRコードからアクセスいただき、氏名、メールアドレスをご登録ください。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。配信方式Zoomウェビナー事前登録アドレス　ウェビナーＩＤパスコード事前登録申込期限　2022年５月25日（水曜日）　午後６時00分まで配信開始予定時刻　2022年５月26日（木曜日）　午前10時00分（１）パソコンをご利用の方①（事前登録）上記アドレスにアクセスいただき、氏名、メールアドレスをご登録ください。②ご登録のメールアドレス宛に、件名「第32期 株式会社クリーク･アンド･リバー社定時株主総会配信案内」のメールが届いていることを確認します。③（株主総会当日）受領メールの「ここをクリックして参加」をクリックします。最初にZoomミーティングを開始又は参加されるときに、ウェブブラウザのクライアントが自動的にダウンロードされます。以下ウェブサイトから手動でダウンロードすることもできます。https://zoom.us/download#client_4meeting④パスコードを入力して視聴します。②ご登録のメールアドレス宛に、件名「第32期 株式会社クリーク･アンド･リバー社定時株主総会配信案内」のメールが届いていることを確認します。③ご視聴にはZoomアプリが必要です。予め「Zoom Cloud Meetings」アプリをスマートフォンにインストールくださいますようお願いいたします。Android用：Google Playから／iOS用：App Storeから④（株主総会当日）Zoomアプリを開き、「参加」をタップし、ウェビナーＩＤ及びパスコードを入力して視聴します。－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ご注意（１）インターネット参加によりライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネット参加を通じて株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただいた上で、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット等による事前の議決権行使をお願いいたします。（２）インターネットで株主総会にご参加いただけるのは株主様本人のみに限定させていただきます。（３）ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。（４）ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので予めご了承ください。（５）ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。（６）天変地異等により、インターネット配信が実施できなくなる可能性がございます。（７）当日の株主総会会場の中継画面は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。また、株主様からのご質問等の音声につきましては、そのまま配信させていただきます。予めご了承ください。－ 6 －配当総額454,226,000円株主総会参考書類第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項当社は、経営基盤の強化を目指すとともに、株主の皆様の日頃からの温かいご支援に感謝の意を表するためにも、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的かつ積極的な利益配分を可能な範囲で継続実施していくことを基本方針としております。第32期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに経営基盤の一層の強化、今後の持続的な成長の実現に向けた事業戦略への投資需要及び財務状況等を総合的に勘案いたしまして、直近の配当予想どおり、普通株式１株につき20円といたしたいと存じます。配当金は前期に比べ4円増配となり、当期で11期連続の増配となります。(1)配当財産の種類金銭といたします。(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金20円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2022年５月27日（金曜日)－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告第２号議案定款一部変更の件　定款の一部を次のとおり変更することにつき、ご承認をお願いするものであります。１．定款変更の理由（１）当社の現状の事業内容に即し、目的事項の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条に定める目的につきまして、所要の追加を行うものであります。（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。（３）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第19条に定める取締役の任期を２年から１年に短縮するとともに、任期調整に関する同条第２項を削除するものであります。（４）機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会においても決議できるよう、変更案のとおり定款第39条（剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関）を新設するものであります。併せて、同条と内容が重複する現行定款第９条（取締役会決議による自己株式の取得）及び現行定款第41条（中間配当金）を削除するとともに、基準日等に関する規定を整備するものであります。－ 8 －現行定款変更案第１章　総則（目的）第２条当会社は、次の事業を営むことを目的とする。１．～ 37．　　　（条文記載省略）≪新設≫38．前各号に付帯する一切の業務第２章　株式（取締役会決議による自己株式の取得）第９条当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。第10条～第11条　　　（条文記載省略）第３章　株主総会（株主総会の招集）第12条～第15条　　　（条文記載省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。第１章　総則（目的）第２条当会社は、次の事業を営むことを目的とする。１．～ 37．　　　（現行どおり）38．農作物の生産、販売及び農業生産に係る作業委託業務39．食品の生産、加工、販売及び飲食店の経営40．前各号に付帯する一切の業務第２章　株式≪削除≫第９条～第10条　　　　（現行定款第10条～第11条どおり）第３章　株主総会（株主総会の招集）第11条～第14条　　　　（現行定款第12条～第15条どおり）≪削除≫２.定款変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案≪新設≫第４章　取締役及び取締役会第17条～第18条　　　（条文記載省略）（取締役の任期）第19条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。２．増員又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。第20条～第38条　　　（条文記載省略）第７章　計算第39条　　　（条文記載省略）≪新設≫（電子提供措置等）第15条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第４章　取締役及び取締役会第16条～第17条　　　　（現行定款第17条～第18条どおり）（取締役の任期）第18条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。≪削除≫第19条～第37条　　　　（現行定款第20条～第38条どおり）第７章　計算第38条　　　（現行定款第39条どおり）（剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関）第39条当会社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。－ 10 －現行定款変更案（剰余金配当の基準日）第40条当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。≪新設≫（中間配当金）第41条当会社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。第42条　　　（条文記載省略）≪新設≫（剰余金配当の基準日）第40条当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。２．当会社の中間配当の基準日は毎年８月末日とする。３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。≪削除≫第41条　　　（現行定款第42条どおり）附則第１条現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数１再 任い井 　 　かわ川 　 　ゆき幸 　 　ひろ広（1960年１月２日生） 1990年 3月当社設立　代表取締役社長（現任） 1999年 2月株式会社シー･アンド･アール設立代表取締役（現任） 2020年 1月株式会社メディカル･プリンシプル社取締役会長（現任） 2020年 4月一般社団法人東京ニュービジネス協議会　会長（現任）4,468,000株≪取締役候補者とした理由≫当社創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として経営の指揮を執り、当社及び当社グループの企業価値向上に邁進しております。クリエイター・医師・ITエンジニア・弁護士・会計士・建築士・ファッションデザイナー・シェフ・研究者等、グループとしてネットワークするプロフェッショナルの領域を着実に広げ、当社グループの業容を拡大してまいりました。企業経営者として強力なリーダーシップと実績を兼ね備えていることから、引き続き取締役候補者といたしました。第３号議案　取締役７名選任の件第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役の任期は２年から１年となり、取締役７名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、社外取締役３名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。－ 12 －候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数２再 任くろ黒 　 　さき崎 　 　 　 　 　じゅん淳（1971年７月12日生） 2005年 10月当社入社 2008年 5月当社経営企画グループ 担当執行役員 2013年 5月当社取締役（現任） 2013年 5月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長（現任） 2017年 3月当社経営企画グループ 兼 人事グループ 兼 管理グループ 担当役員（現任) 2018年 12月株式会社インター･ベル 代表取締役社長（現任)231,400株≪取締役候補者とした理由≫当社経営企画グループ、人事グループ及び管理グループ担当役員として中期経営計画の策定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、ジャスネットコミュニケーションズ株式会社ならびに株式会社インター･ベルの代表取締役社長として経営の指揮を執り、当社グループの事業拡大に貢献してまいりました。経営全般の重要事項において適切な意思決定及び職務遂行の監督を果たし得る人材であると判断しまして、引き続き取締役候補者といたしました。候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数３再 任あお青 　 　き木 　 　かつ克 　 　ひと仁（1976年２月14日生） 2001年 5月当社入社 2014年 9月当社デジタルコンテンツ･グループ 担当執行役員 2017年 5月当社取締役（現任） 2020年 3月株式会社クレイテックワークス 取締役（現任）株式会社VR Japan 取締役（現任） 2021年 3月当社デジタルコンテンツ･グループ 兼 マーケティング･グループ 担当役員（現任）4,000株≪取締役候補者とした理由≫当社デジタルコンテンツ･グループ及びマーケティング･グループの担当役員として、担当分野における事業の成長を強力に牽引してまいりました。その実績と業界に関する深い知見ならびに業務経験は、当社の事業拡大と経営に欠かせない人材であると判断しまして、引き続き取締役候補者といたしました。－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数４再 任ご後 　 　とう藤 　 　のの野 　 　ひと人（1975年７月15日生） 1998年 4月立川ブラインド工業株式会社 入社 2003年 2月株式会社ラテックス・インターナショナル 入社 2004年 5月当社入社 2014年 9月当社デジタル･コミュニケーション･グループ担当執行役員 2020年 5月当社取締役（現任） 2022年 3月当社デジタル･コミュニケーション･グループ 兼 エリア推進グループ 兼 大阪支社 担当役員（現任）700株≪取締役候補者とした理由≫当社デジタル･コミュニケーション･グループ、エリア推進グループ及び大阪支社担当役員として、担当分野における事業の成長を強力に牽引してまいりました。その実績と業界に関する深い知見ならびに業務経験は、当社の事業拡大と経営に欠かせない人材であると判断しまして、引き続き取締役候補者といたしました。候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数５再 任さわ澤 　 　だ田 　 　ひで秀 　 　お雄（1951年２月４日生）■社外取締役候補者■ 1980年 12月株式会社インターナショナルツアーズ （現株式会社エイチ・アイ・エス)設立 代表取締役社長 1999年 3月協立証券株式会社（現HSホールディングス株式会社) 代表取締役社長 2002年 5月当社社外取締役（現任) 2021年 1月H.I.S.ホテルホールディングス株式会 社 代表取締役会長兼社長（現任) 2022年 3月株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長 グループ最高経営責任者（ＣＥＯ)（現任)520,000株≪社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要≫株式会社エイチ・アイ・エスの代表取締役会長 グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）であり、企業経営者として幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たしていただいており、当社社外取締役としてふさわしい人材であると判断しまして、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。－ 14 －候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数６再 任ふじ藤 　 　のぶ延 　 　なお直 　 　みち道（1949年10月５日生）■社外取締役候補者■ 1972年 4月株式会社テレビ東京入社 2004年 6月株式会社テレビ東京制作 代表取締役社長 2006年 6月株式会社テレビ東京 取締役制作局長 2007年 6月株式会社テレビ東京 常務取締役 2010年 10月株式会社テレビ東京ホールディングス 取締役 2011年 6月株式会社テレビ東京 専務取締役 2012年 6月株式会社テレビ東京ホールディングス 専務取締役 2018年 5月当社社外取締役（現任）―株≪社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要≫株式会社テレビ東京ホールディングスの専務取締役を務め、エンタテインメント 業界・TV業界を取り巻く環境について深い識見を有しており、その専門的見識及び豊富な経験に基づき、当社の経営監督とチェック機能を果たし得る人材であると判断しまして、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社株式数７新 任ゆ湯 　 　かわ川 　 　とも智 　 　こ子（1959年２月10日生）■社外取締役候補者■ 1985年 9月株式会社ドゥ・クリエーション設立 2012年 4月公益社団法人経済同友会 幹事（現任）社団法人東京ニュービジネス協議会 副会長（現任） 2012年 8月株式会社サピエント設立 代表取締役（現任） 2015年 8月株式会社CO2資源化研究所 取締役 2021年 4月株式会社CO2資源化研究所 取締役副社長（現任）―株≪社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要≫株式会社サピエントの代表取締役及び株式会社CO2資源化研究所の取締役副社長であり、企業経営者として幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たし得る人材であると判断しまして、新たに社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（注）１.各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。２.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。３.澤田秀雄氏及び藤延直道氏は、現在当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって澤田秀雄氏は20年、藤延直道氏は４年であります。４.澤田秀雄氏及び藤延直道氏は、長年の企業経営における豊富な経験と高い見識により、中立的・客観的な視点から有効な助言をいただけると判断した一方、両氏と兼職先との間には特別な関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断して独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ております。両氏が取締役に再任され就任した場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。また、同様の理由により、湯川智子氏が取締役に選任され就任した場合には、独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出る予定であります。５.当社は、定款の定めにより取締役（業務執行取締役等を除きます。)との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結できることとしております。本総会において澤田秀雄氏及び藤延直道氏の両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であり、また、本総会において湯川智子氏の選任が承認された場合には、当該契約を締結する予定であります。６.社外取締役候補者は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除きます。)を受ける予定はなく、又過去２年間に受けていたこともありません。７.社外取締役候補者は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。８.社外取締役候補者は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、又過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったことはありません。－ 16 －氏名（生年月日）略歴、地位及び重要な兼職の状況所有する当社株式数再 任の野 　 　むら村 　 　まさ雅 　 　ゆき行（1949年１月31日生）■社外監査役候補者■ 1973年 4月日本電信電話公社入社 2001年 6月ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 2005年 6月ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 2008年 6月株式会社日本情報通信 代表取締役社長 2014年 7月日本システムワープ株式会社 会長2018年 5月当社社外監査役（現任）―株≪社外監査役候補者とした理由≫ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の代表取締役副社長、株式会社日本情報通信の代表取締役社長及び日本システムワープ株式会社の会長を歴任され、経営者として幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社監査体制の強化に適切な助言と経営監視能力を十分に発揮していただけることと判断しまして、引き続き社外監査役候補者といたしました。第４号議案監査役１名選任の件監査役野村雅行氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出については、予め監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。（注）１.監査役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。２.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。　なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。候補者が監査役に選任され就任した場合には、Ｄ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。３.野村雅行氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。４.野村雅行氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。５.社外監査役候補者は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除きます。）を受ける予定はなく、又過去２年間に受けていたこともありません。６.社外監査役候補者は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。７.社外監査役候補者は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、又過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったことはありません。以　上－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告氏名株主総会終結後の地位（予定）企業経営経営戦略グローバル国際経験営業マーケティング業界知識財務会計法務コンプライアンスESGサステナビリティ1井川 幸広代表取締役社⾧〇〇〇〇〇2黒崎 淳取締役〇〇〇〇3青木 克仁取締役〇〇〇4後藤 野人取締役〇〇〇5澤田 秀雄社外取締役〇〇〇6藤延 直道社外取締役〇〇〇7湯川 智子社外取締役〇〇〇8喜多村 裕常勤監査役〇〇〇9安部 陽一郎社外監査役〇〇10塩谷 仁監査役〇〇11野村 雅行社外監査役〇〇＜ご参考＞取締役及び監査役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）第３号議案及び第４号議案が承認された場合の体制及び、役員等が特に有する専門性・経験を表しております。－ 18 －「取締役・監査役選定基準」「社外役員 独立性判断基準」当社は次のとおり「取締役・監査役選定基準」を定めております。当社の取締役及び監査役は、法定及び定款上の要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとする。（１）すべての取締役・監査役に求められる要件①　優れた人格、知識、見識、高い遵法精神、倫理観を有していること②　経営感覚に優れ、経営上の諸問題に精通していること③　客観的判断能力、洞察力、先見性を有していること④　全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができること（２）社外取締役に求められる要件①　企業経営、内部統制、法令、財務会計、金融、危機管理等いずれかの分野における高い見識、豊富な実務経験及び、指導的役割を務めた経験を有していること②　企業経営や専門分野における豊富な経験に基づく実践的な視点から、客観的な経営の監督や判断及び、会社の持続的な成長に関する助言や支援ができること（３）社外監査役に求められる要件①　企業経営、内部統制、法令、財務会計、金融、危機管理等いずれかの分野における高い見識、豊富な実務経験及び、指導的役割を務めた経験を有していること②　監査体制の中立性及び独立性を確保するため、中立の立場から客観的な監査意見を表明できることまた、当社は次のとおり社外役員を独立役員として指定するための基準である「社外役員 独立性判断基準」を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法その他法定の社外要件の充足、並びに以下の要件を満たすものとする。すべての社外取締役・社外監査役に求められる要件①　年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、当社の経営理念を理解・共感し、実践できる者であること②　東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと－ 19 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(自 2021年 ３ 月 1 日至 2022年 ２ 月28日)（添付書類）事　　業　　報　　告１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種の拡大により新型コロナウイルス感染症の収束が期待されたものの、変異株の出現等による感染拡大が繰り返され、本格的な経済活動の回復基調に達しないまま推移いたしました。また、欧州での紛争による世界的な影響や東アジアの地政学的リスクもあり、社会や経済環境は以前にも増して先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響が、医療分野におけるイベントの中止や、会計・法曹分野を中心としたエージェンシー（人材紹介）事業における需要回復の遅れ等にあったものの、クライアントニーズへのきめ細かな対応を継続することで、当社グループの当連結会計年度における業績は前年実績を上回って推移いたしました。特に、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野（日本）におけるプロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業、クリエイティブ分野（日本）並びに医療分野におけるエージェンシー事業が好調に推移した他、前期から取り組んできた営業面並びに社内業務面におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化をさらに進めたことで、生産性の向上及び業務効率化が進展いたしました。また、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費を投下いたしましたが、連結を構成する16社中14社が前期からの利益向上を果たし、当連結会計年度における業績は全ての項目において過去最高の業績となりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高41,799百万円（前年同期比112.0％）、営業利益3,411百万円（前年同期比139.4％）、経常利益3,419百万円（前年同期比137.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,224百万円（前年同期比135.0％）となりました。－ 20 －事業別当連結会計年度売上高構成比百万円％クリエイティブ分野（日本）29,44470.44クリエイティブ分野（韓国）3,4688.30医療分野4,40610.54会計・法曹分野2,1095.05その他の事業2,3715.67合計41,799100.00(1)クリエイティブ分野（日本）映像、ゲーム、Web、広告・出版等のプロデュース、エージェンシーならびにライツマネジメント事業(2)クリエイティブ分野（韓国）映像、ゲーム、Web、広告・出版等のプロデュース、エージェンシーならびにライツマネジメント事業(3)医療分野「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業(4)会計・法曹分野会計士、弁護士等のエージェンシー事業(5)その他の事業上記に含まれないエージェンシー事業やサービス事業② 事業の種類別セグメントの状況事業別の状況は次のとおりであります。（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020年７月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。映像・TV・映像技術関連分野においては、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる249万人－ 21 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告（2022年3月末）となる等好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」において、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。ネットワークするYouTubeクリエイターによる総チャンネル数は300超（2022年2月末）となり、順調に推移しております。ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「クリエイティブアカデミー」や、外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、独自開発したオリジナルの実写VR教材を短時間で企業が制作できる「ファストVR」の販売が進んでいる他、連結子会社株式会社VR Japanとの連携による「低遅延VRリアルタイム配信システム」を基盤とした「低遅延VR遠隔同時講義システム」の開発や、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、企業の教育研修やビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍の影響により、一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めております。 出版分野 では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、コロナ禍での外出自粛による巣ごもり需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化する「漫画LABO」からは、各電子書店で１位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』（著者：ホイップクリーム、ヤマトミライ、Amary）等のベストセラー作品が誕生いたしました。建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCEⓇ SERIES」、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテー－ 22 －ション・販売できるサービスVR建築展示場「XR EXPOⓇ」を展開しております。新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。なお、映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、2021年12月、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」として新たにスタートいたしました。2022年2月には、本スタジオに関するテレビCMを放映いたしました。日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発を行なうとともにブランディング化をはかり、世界中の優秀なクリエイターの獲得を目指してまいります。これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高29,444百万円（前年同期比113.1％）、セグメント利益（営業利益）2,478百万円（前年同期比139.6％）となりました。（クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。当連結会計年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテンツ事業のデジタルコミック（Webtoon）開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上回って推移いたしました。これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高3,468百万円（前年同期比106.1％）、セグメント利益（営業利益）0百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。（医療分野）医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオン－ 23 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告ライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、また、全国の新型コロナワクチン接種ニーズに対応し、17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で約17,000件の医師紹介を行なう等、順調に事業を成長させております。また、医療従事者への感染症拡大を未然に防ぐため、前年より引き続き「レジナビFair」のリアル開催が困難な状況が続きましたが、オンラインにて実施する環境を整え、収益化をはかっております。さらに、地域医療周辺サービス事業を行なう連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーも活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。これらの結果、医療分野は売上高4,406百万円（前年同期比112.3％）、セグメント利益（営業利益）869百万円（前年同期比120.1％）となりました。（会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。また、法曹分野においては、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer’s Marketing Service」を開始する等、次につながる新たな施策を展開しております。当連結会計年度における業績は、人材紹介事業において、クライアントの管理部門の採用選考遅延や採用計画の見直し等、コロナ禍の影響を第２四半期まで強く受けましたが、登録者及びクライアント双方に対するきめ細かな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。－ 24 －これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,109百万円（前年同期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）118百万円（前年同期比118.3％）となりました。（その他の事業）IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、ITエンジニアの採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めております。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。アパレル業界では、政府による緊急事態宣言は解除されたものの、百貨店や商業施設への来客数はコロナ禍以前には回復しない状況が継続いたしました。そのような中、インター・ベルでは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が伸長した他、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ポストコロナ社会における新たな収益機会を的確に捉え、いち早く再成長軌道へと回復しております。人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行なっております。「低遅延VRリアルタイム配信システム」や「VR遠隔同時講義システム」等の開発を推進し、特に医療分野における教育研修等の領域において、事業基盤を構築しつつあります。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のデータ活用支援を展開しております。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。2020年７月に連結子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。なお、重要性が増したため、当連結会計年度より同－ 25 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献しております。当連結会計年度における売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益は投資段階の事業の利益改善等も寄与し、前年同期より改善いたしました。これらの結果、その他の事業は売上高2,371百万円（前年同期比112.5％）、セグメント損失（営業損失）32百万円（前年同期はセグメント損失104百万円）となりました。－ 26 －事業所名設備の内容取得価額（千円）建物及び構築物器具備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定合計本社社内インフラ設備等3,34710,644─13,992Webページ制作等―─46,05946,059基幹システム開発・改修等──114,515114,515会社名（事業所名）設備の内容取得価額（千円）建物及び構築物器具備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定合計株式会社メディカル・プリンシプル社（本社）民間医局ポータル等開発──95,51095,510基幹システム開発・改修等─59,87059,870医療設備等23,6459,497─33,143株式会社VR Japan（本社）配信システム開発──40,89840,898株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社（本社）WEBページ制作等──9,3809,380③ 設備投資の状況当連結会計年度における設備投資の総額は448,300千円であり、主なものは次のとおりであります。イ．当社ロ．国内子会社④ 資金調達の状況該当事項はありません。⑤ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑥ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。－ 27 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告⑦ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑧ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。項 目第29期自 2018年 3 月 1 日至 2019年 2 月28日第30期自 2019年 3 月 1 日至 2020年 2 月29日第31期自 2020年 3 月 1 日至 2021年 2 月28日第32期（当連結会計年度）自 2021年 3 月 1 日至 2022年 2 月28日売上高（千円）29,569,08932,946,40837,314,13441,799,798経常利益