オキサイド（6521） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知表紙証券コード：6521第22回　定時株主総会招集ご通知開催日時2022年5月27日（金曜日） 午前10時受付開始：午前9時(開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。)開催場所神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134横浜ビジネスパーク　ウエストタワー7階　大会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）議　　案第1号議案　定款一部変更の件第2号議案　取締役7名選任の件株主の皆様へ1第22回定時株主総会招集ご通知2(提供書面)事業報告7計算書類28監査報告41株主総会参考書類45目　　次　株式会社オキサイド2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知株主の皆様へ代表取締役社長　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　株式会社オキサイドは、東京証券取引所マザーズ（当時）に上場してから、2022年4月5日で1周年を迎えました。これまでの皆様のご支援、ご高配に心より感謝申しあげます。役職員一同、決意を新たに、企業価値の持続的な向上を目指すとともに、ステークホルダーの皆様の期待にお応えすべく努力を重ねてまいる所存です。　さて、当社第22回定時株主総会を2022年5月27日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。　当社は、創業以来、「豊かな未来を光の技術で実現する」ことを目指し、世の中に無い、また他社ができないものに敢えて取り組み、幸いにグローバルニッチトップの製品化／事業化に成功してまいりました。　今後も、世界でもユニークな光学技術で「結晶と光の技術で世の中を幸せにする」べく、事業展開を図ってまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。2022年5月経営理念株主の皆様へ当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指します　●　研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する　●　顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する　●　単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける－ 1 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知招集ご通知証券コード　65212022年5月10日株　主　各　位山梨県北杜市武川町牧原1747番地1株式会社オキサイド代表取締役社長古川　保典1．日時2022年5月27日（金曜日）午前10時受付開始：午前9時(開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。)2．場所神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134横浜ビジネスパーク　ウエストタワー7階　大会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）3．目的事項報告事項第22期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）事業報告及び計算書類報告の件決議事項第1号議案定款一部変更の件第2号議案取締役7名選任の件第22回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。　なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。[書面による議決権行使の場合]　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年5月26日（木曜日）午後5時までに到着するようにご返送ください。[インターネットによる議決権行使の場合]　当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2022年5月26日（木曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、6頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上－ 2 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知招集ご通知　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.opt-oxide.com）に掲載させていただきます。－ 3 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の安全を第一に考え、本総会における当社の対応について以下のとおりご案内いたします。株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。１．当日の対応・ご出席の株主様には、マスクの着用、検温及び手指のアルコール消毒のご協力をお願いいたします。なお、37.5℃以上の発熱が見られる場合、また体調不良と見受けられる場合には、本総会会場へのご入場をお控えいただく場合がございます。・当社出席役員及び株主総会運営スタッフはマスクを着用させていただきます。・会場内の座席は、間隔をあけて座席数を減らして配置させていただきます。２．株主様へのお願い・株主様への新型コロナウイルス感染防止のため、健康状態にご不安のある方は、株主総会へのご出席を極力お控えくださいますようお願い申しあげます。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。当社ウェブサイトＵＲＬ　https://www.opt-oxide.com－ 4 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年5月27日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）2022年5月26日（木曜日）午後5時到着分まで2022年5月26日（木曜日）午後5時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第1号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第2号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 5 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知議決権行使についてのご案内インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1※操作画面はイメージです。新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）－ 6 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知当事業年度の事業の状況(2021年3月1日から2022年2月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告1.会社の現況⑴当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当事業年度における世界経済は、回復基調で推移しましたが、2021年末にかけては新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が蔓延したことを受けて、各国は再び移動制限を課す状況となりました。また、資源価格上昇と半導体等の供給不足によって、予想以上のインフレが起きており、これは米国に加えて新興市場国等の多くで顕著であり、さらに中国における不動産部門の減速や民間消費の予想を下回る回復により、限定的な成長にとどまる見込みとなっております。日本経済は、同様に回復基調で推移し、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の蔓延により減速気味となっているものの、感染のピークアウト予想からの経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善に加え、コロナ危機下で積み上がった50兆円の過剰貯蓄が消費に回る見通しから、2022年半ばにかけて高めの伸びが期待されております。　当社の当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、光計測・新領域、半導体、ヘルスケアのいずれの事業におきましても増収基調となりました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。　光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度における同事業の売上高は、概ね前期並みに推移し、前期比10.2％増の579百万円となりました。　半導体事業におきましては、世界的な半導体需要増から、ユーザーである半導体ウエハ検査装置メーカーなどからの当社製品への引き合い及び受注状況は前期に引き続き増勢で推移しております。当事業年度における同事業の売上高は、前期比42.6％増の2,465百万円となりました。　ヘルスケア事業におきましては、PET装置の世界需要は概ね堅調に推移し、またユーザーにおける当社のシェアアップへの取り組みが浸透し、当事業年度における同事業の売上高は、前期比29.3％増の1,711百万円となりました。－ 7 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知当事業年度の事業の状況事業区分第21期（2021年2月期）（前事業年度）第22期（2022年2月期）（当事業年度）前事業年度比金額構成比金額構成比金額増減率光計測・新領域事業525百万円14.7％579百万円12.2％53百万円+10.2％半導体事業1,72948.32,46551.8736+42.6ヘルスケア事業1,32437.01,71136.0387+29.3合計3,579100.04,756100.01,177+32.9　その結果、当事業年度の売上高は4,756百万円(前期比32.9％増)、営業利益は596百万円(前期比63.2％増)、経常利益は598百万円(前期比85.5％増)、当期純利益は495百万円(前期比59.7％増)となりました。事業別売上高②設備投資の状況　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,003百万円で、その主なものは次の通りであります。イ.本社、第1・第2・第3工場単結晶製造設備等の増設、拡充ロ.横浜事業所レーザ装置製造設備等の増設、拡充ハ.新工場用土地・不動産第４・第５・第６工場用土地、不動産　取得ニ.当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失将来の使用が見込めなくなった資産について減損損失として特別損失に8,155千円計上しております。③資金調達の状況　当事業年度中に、当社は、2021年4月5日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による750,000株及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による162,400株の新株発行より、総額2,350百万円の資金調達を行いました。－ 8 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況区分第19期(2019年2月期)第20期(2020年2月期)第21期(2021年2月期)第22期(当事業年度)(2022年2月期)売上高(百万円)2,6083,0653,5794,756経常利益(百万円)87104322598当期純利益(百万円)140763104951株当たり当期純利益(円)40.0420.4682.26105.06総資産(百万円)5,1925,6966,5658,710純資産(百万円)1,0441,1891,5114,5871株当たり純資産(円)279.99315.46399.74935.66⑵直前3事業年度の財産及び損益の状況(注)2020年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。⑶重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社の状況　該当事項はありません。－ 9 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知対処すべき課題⑷対処すべき課題①各種研究開発の促進　当社が推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、NoT(Network of Things)やAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社の製品への需要も拡大基調にあります。一方、パワー半導体向けの超高品質、大口径のSiC単結晶開発や、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求められてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社の独自性、技術的な優位性を保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的及び資金的資源に加え、東京大学、大阪大学、東北大学、理化学研究所等の大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助などの資金面での支援も積極的に活用しております。②優秀な人材の採用　これらの当社製品への需要増や開発促進に対応するため、即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。過去3年の新卒採用の実績は2020年4月7名、2021年4月7名、2022年4月15名となっております。中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、各地各所で開催される企業説明会や人材紹介会社を通じて当社の魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。過去3年の正社員の中途採用実績は、2020年2月期11名、2021年2月期31名、2022年2月期33名となっております。人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・フィードバックを継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得支援などの施策を重層的に進めております。③財務体質の健全化　当社は、当社製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具体的には、自己資本比率等の指標及び各種キャッシュフローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。－ 10 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況事業区分事業内容光計測・新領域事業理化学用途向け単結晶・光部品・レーザ・光学測定装置の開発・製造・販売半導体事業半導体のウエハ検査装置向け単結晶・レーザの開発・製造・販売ヘルスケア事業PET検査装置向けシンチレータ単結晶の開発・製造・販売⑸主要な事業内容（2022年2月28日現在）本社、第1・2工場山梨県北杜市第3工場山梨県北杜市横浜事業所神奈川県横浜市保土ヶ谷区⑹主要な営業所及び工場（2022年2月28日現在）事業部門の名称使用人数前事業年度末比増減レーザ事業部75名14名増コアテクノロジ事業部429名増シンチレータ事業部5010名増全社(共通)4216名増合計20949名増⑺使用人の状況（2022年2月28日現在）（注）1.従業員数は、正社員、パート社員及び短時間労働者契約社員の就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2.全社(共通)は、営業部門、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。3.当社は、光学事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。4.前事業年度末からの1年間において、従業員数が49名増加しております。主な理由は、全社における業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。－ 11 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項借入先借入額株式会社日本政策金融公庫1,183百万円株式会社横浜銀行421株式会社山梨中央銀行316株式会社りそな銀行293株式会社商工組合中央金庫215⑻主要な借入先の状況（2022年2月28日現在）⑼その他会社の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 12 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知株式の状況2.株式の状況（2022年2月28日現在）⑴発行可能株式総数10,000,000株⑵発行済株式の総数4,902,900株（自己株式25株を含む）　　(注)　公募増資及び第三者割当並びに新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は1,121,400株増加しております。⑶株主数5,409名株主名持株数持株比率古川保典373,800株7.62％エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社335,0006.83株式会社日立ハイテク280,0005.71NTTファイナンス株式会社250,0005.09KLA-TENCOR(SINGAPORE)PTE, LTD205,0004.18KT VENTURE GROUP Ⅱ,L.L.C.125,5002.55株式会社ニコン125,0002.54レーザーテック株式会社125,0002.54山梨中銀経営コンサルティング株式会社107,0002.18株式会社山梨中央銀行100,0002.03株式会社内藤ハウス100,0002.03株式会社島津製作所100,0002.03⑷大株主（上位12名）(注)　持株比率は自己株式（25株）を控除して計算しております。－ 13 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知新株予約権等の状況第3回新株予約権第4回新株予約権発行決議日2016年1月21日2016年9月20日新株予約権の数170個　320個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式85,000株(新株予約権1個につき500株)　普通株式160,000株(新株予約権1個につき500株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり550,000円(1株当たり1,100円)　新株予約権1個当たり550,000円(1株当たり1,100円)　権利行使期間2018年1月23日から2025年12月22日まで2018年9月22日から2026年8月21日まで行使の条件（注）2（注）2役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数88個目的となる株式数44,000株保有者数2名　新株予約権の数300個目的となる株式数150,000株保有者数1名　社外取締役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　監査役新株予約権の数10個目的となる株式数5,000株保有者数1名　新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　3.新株予約権等の状況⑴当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況－ 14 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知新株予約権等の状況第5回新株予約権第6回新株予約権発行決議日2017年9月26日2018年8月9日新株予約権の数472個　301個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式236,000株(新株予約権1個につき500株)　普通株式150,500株(新株予約権1個につき500株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり550,000円(1株当たり1,100円)　新株予約権1個当たり550,000円(1株当たり1,100円)　権利行使期間2019年9月28日から2027年8月27日まで2020年8月11日から2028年7月10日まで行使の条件（注）2（注）2役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数472個目的となる株式数236,000株保有者数1名　新株予約権の数174個目的となる株式数87,000株保有者数5名　社外取締役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　監査役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　－ 15 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知新株予約権等の状況第7回新株予約権発行決議日2018年8月9日新株予約権の数47個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式23,500株(新株予約権1個につき500株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり550,000円(1株当たり1,100円)　権利行使期間2020年8月11日から2028年7月10日まで行使の条件（注）2役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　社外取締役新株予約権の数17個目的となる株式数8,500株保有者数1名　監査役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　（注）1.2020年11月9日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。2.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。－ 16 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知会社役員の状況会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長(CEO)古川保典－取締役副社長(CFO)山本正幸管理本部長、管理本部管掌取締役(CMO)濱島統一ビジネス推進本部長、ビジネス推進本部管掌取締役(Co CTO)石橋浩之コアテクノロジ事業部及びシンチレータ事業部管掌国立大学法人東北大学　特任教授(客員)株式会社UJ-Crystal　取締役取締役(Co CTO)藤浦和夫レーザ事業部管掌取締役(企業戦略担当)内田誠二総合企画本部長、総合企画本部管掌取締役中村二朗エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社　グローバル事業本部ビジネスユニット長　兼　スマートデバイス＆マテリアル事業部副事業部長NTT-AT クリエイティブ株式会社　取締役国立大学法人東京工業大学　特任教授立教大学　客員教授日本工業大学専門職大学院　客員教授取締役三尾徹株式会社ミオアンドカンパニー　代表取締役オクト・アドバイザーズ株式会社　代表取締役株式会社Zebras and Company　監査役取締役為近恵美国立大学法人横浜国立大学成長戦略教育研究センター　教授横浜バイオテクノロジー株式会社　監査役株式会社UNTRACKED　監査役常勤監査役中嶋豪－監査役小坂義人アストマックス株式会社　監査役信越化学工業株式会社　監査役飛悠税理士法人　代表社員監査役金兵正樹和光商事株式会社　取締役不二商事株式会社　取締役4.会社役員の状況⑴取締役及び監査役の状況（2022年2月28日現在）（注）1.取締役中村二朗氏、取締役三尾徹氏及び取締役為近恵美氏は、社外取締役であります。2.監査役中嶋豪氏、監査役小坂義人氏及び監査役金兵正樹氏は、社外監査役であります。－ 17 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知会社役員の状況3.取締役石橋浩之氏は、2021年10月29日付で株式会社UJ-Crystalの取締役に就任いたしました。4.取締役三尾徹氏は、2021年3月1日付で株式会社Zebras and Companyの監査役に就任いたしました。5.取締役為近恵美氏は、2021年6月1日付で株式会社UNTRACKEDの監査役に就任いたしました。6.監査役小坂義人氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。7.監査役金兵正樹氏は、弁護士であり、法律に関する相当程度の知見を有しております。8.当社は、取締役為近恵美氏、監査役中嶋豪氏、監査役小坂義人氏及び監査役金兵正樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 18 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知会社役員の状況⑵責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。　なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑶役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役・監査役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。　ただし、被保険者が犯罪行為若しくは法令違反と認識しながら行った行為に起因して生じた損 害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。⑷取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等　　　当社は、2020年8月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役、監査役へ諮問し、答申を受けております。　　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役、監査役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。　　　a.　固定報酬に関する方針　　　　　各取締役の報酬等の額については、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し決定いたします。　　　b.　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針　　　　　当社では、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等を採用しておりません。－ 19 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知会社役員の状況区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額員数固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）126百万円（4）126百万円（4）－（－）－（－）9名（3）監査役（うち社外監査役）16（16）16（16）－（－）－（－）3（3）合計（うち社外役員）142（20）142（20）－（－）－（－）12（6）　　　c.　報酬等の決定の委任に関する事項　　　　　取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役、監査役がその妥当性等について確認しております。②当事業年度に係る報酬等の総額（注）1.取締役の報酬限度額は、2019年5月31日開催の定時株主総会において、年額3億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)であります。2.監査役の報酬限度額は、2019年5月31日開催の定時株主総会において、年額6千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は2名であります。3.取締役会は、代表取締役社長(CEO)古川保典に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長(CEO)古川保典が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役、監査役がその妥当性等について確認しております。③当事業年度に支払った役員退職慰労金　該当事項はありません。④社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額　該当事項はありません。－ 20 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知会社役員の状況⑸社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・社外取締役の中村二朗氏は、当社の株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の社員及びNTT-AT クリエイティブ株式会社の取締役であります。エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は僅少であります。なお、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社及びNTT-AT クリエイティブ株式会社と当社との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。・社外取締役の中村二朗氏は、国立大学法人東京工業大学の特任教授、立教大学の客員教授及び日本工業大学専門職大学院の客員教授であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・社外取締役の三尾徹氏は、株式会社ミオアンドカンパニーの代表取締役、オクト・アドバイザーズ株式会社の代表取締役及び株式会社Zebras and Companyの監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・社外取締役の為近恵美氏は、国立大学法人横浜国立大学成長戦略教育研究センターの教授並びに横浜バイオテクノロジー株式会社及び株式会社UNTRACKEDの監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・社外監査役小坂義人氏は、アストマックス株式会社の監査役、信越化学工業株式会社の監査役及び飛悠税理士法人の代表社員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・社外監査役金兵正樹氏は、和光商事株式会社の取締役及び不二商事株式会社の取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。－ 21 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知会社役員の状況出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役中村　二朗当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席いたしました。主に事業企画の見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に光学分野の業界動向について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。取締役三尾　徹当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席いたしました。主に企業経営や財務分野の見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にコーポレート・ガバナンスやM&Aについて専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。取締役為近　恵美当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席いたしました。主に技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究等学術分野の見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に企業経営全般や中長期における事業戦略について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。監査役中嶋　豪当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、長年製造業の上場会社マネジメントメンバーとして活躍された経験を基に、経営全般に関し、適宜発言を行っております。監査役小坂　義人当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士としての豊富な経験と専門知識及び上場会社の監査役の経験を基に、主に財務・会計等に関し、専門的見地から適宜発言を行っております。監査役金兵　正樹当事業年度に開催された取締役会18回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての豊富な経験と専門知識を基に、主に法律に関し、専門的見地から適宜発言を行っております。②当事業年度における主な活動状況－ 22 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知会計監査人の状況報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額19百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額195.会計監査人の状況⑴名称太陽有限責任監査法人⑵報酬等の額（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。⑶非監査業務の内容　該当事項はありません。⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑸責任限定契約の内容の概要　会計監査人と当社との間に責任限定契約は締結しておりません。－ 23 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針6.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針を制定しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。なお、内部統制に関する基本方針は、以下のとおりです。①コンプライアンス体制（取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）①－1当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回以上開催する。①－2取締役は、取締役会及びその他の重要な会議において、情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行う。①－3監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行う。①－4「法令遵守規程」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。①－5監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。①－6「内部通報規程」に基づき社内外（総合企画本部企画グループ・顧問弁護士）に匿名で相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、法令違反等に対する内部通報体制を整備する。②情報保存管理体制（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）②－1株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。②－2社内規程等は、必要に応じて適時見直し改善を図る。③リスクマネジメント体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）③－1取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に関わる重要な情報の報告を行う。③－2「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長は、リスク管理の総括責任者として、各担当取締役及び担当部門と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。③－3有事の際は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が緊急対策本部長となり、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制とする。－ 24 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針④効率的職務執行体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）④－1取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。④－2経営及び業務執行に必要な情報については、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。⑤監査役スタッフに関する事項（監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項）⑤－1取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。⑤－2監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。⑥監査役への報告に関する体制（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）⑥－1「監査役監査規程」に基づき監査役は、取締役会以外にも業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制とする。⑥－2取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告する。⑦監査役監査の実効性確保に関する体制（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）⑦－1監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制とする。⑦－2会計監査を依頼する監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制とする。－ 25 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①取締役の職務執行　当事業年度において、取締役会は18回開催しており、経営上の意思決定を行っております。　また、取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。②監査役の職務執行　当事業年度において、監査役会は13回開催しており、監査役相互による意見交換が行われております。　また、監査役は取締役会を含む重要な会議への出席の他、会計監査人及び内部監査室担当者との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行を監査しております。③リスク管理及びコンプライアンス　当社はリスクの軽減、予防及び迅速な対応のため、法令遵守規程及びリスク管理規程を制定し、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。　具体的には、管理本部長が中心となり、取締役、監査役、各部門責任者と情報交換及び連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。　また、必要に応じて、顧問弁護士、監査法人等の外部専門家及び関係当局からの助言を受ける体制を構築しております。　さらに、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、総合企画本部企画グループ及び外部の顧問弁護士事務所を窓口と定めており運用しております。7.会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。－ 26 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知剰余金の配当等の決定に関する方針8.剰余金の配当等の決定に関する基本方針　当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。　現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆さまの将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を実施していく方針であります。　なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成等に活用してまいります。　剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年8月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。－ 27 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知貸借対照表科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金受取手形売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品前払費用前渡金その他固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定その他無形固定資産ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券出資金長期前払費用繰延税金資産その他　4,761,1032,146,36823,000622,68448,7621,290,021460,46642,5602,938124,3013,949,8943,575,119635,2095,3602,159,758208,025154,8589,058389,49513,35277,88564,10413,781296,8898,0001026,465160,513101,899　（負　 債　 の　 部）流動負債1,785,653買掛金266,9931年内償還予定の社債7,0001年内返済予定の長期借入金272,326リース債務3,096未払金320,0441年内返済予定の長期未払金24,088未払費用86,408未払法人税等137,666前受金292,174預り金115,752賞与引当金102,000修繕引当金140,277製品保証引当金17,347その他479固定負債2,337,913社債168,500長期借入金2,157,857リース債務6,723その他4,833負債合計4,123,567（純　資　産　の　部）株主資本4,587,430資本金1,695,621資本剰余金2,152,443資本準備金2,152,443利益剰余金739,554その他利益剰余金739,554繰越利益剰余金739,554自己株式△189純資産合計4,587,430資産合計8,710,998負債純資産合計8,710,998貸　借　対　照　表（2022年2月28日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 28 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知損益計算書(2021年3月1日から2022年2月28日まで)科目金額売上高4,756,708売上原価3,126,329売上総利益1,630,379販売費及び一般管理費1,033,595営業利益596,784営業外収益受取利息124受取地代家賃11,084補助金収入67,016助成金収入590その他3,42382,238営業外費用支払利息50,323新株交付費14,455その他15,25280,031経常利益598,991特別損失減損損失8,1558,155税引前当期純利益590,836法人税、住民税及び事業税133,993法人税等調整額△38,89695,096当期純利益495,740損　益　計　算　書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 29 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知株主資本等変動計算書(2021年3月1日から2022年2月28日まで)株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高405,500862,322862,322243,814243,814―1,511,6371,511,637当期変動額新株の発行1,175,1711,175,1711,175,1712,350,3422,350,342新株の発行(新株予約権の行使)114,950114,950114,950229,900229,900自己株式の取得△189△189△189当期純利益495,740495,740495,740495,740当期変動額合計1,290,1211,290,1211,290,121495,740495,740△1893,075,7933,075,793当期末残高1,695,6212,152,4432,152,443739,554739,554△1894,587,4304,587,430株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 30 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知個別注記表個別注記表1.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物2～50年　機械及び装置2～9年　工具、器具及び備品2～15年②無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は次のとおりであります。　ソフトウエア（自社利用分）　　5年③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶繰延資産の処理方法　株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。－ 31 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知個別注記表⑷引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。②賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。③修繕引当金ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。④製品保証引当金販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。⑸外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。⑹のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。⑺その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。－ 32 －2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知個別注記表2.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度より適用し、個別注記表に（3.　会計上の見積りに関する注記）を記載しております。3.会計上の見積りに関する注記修繕引当金⑴当事業年度末の計算書類に計上した金額140,277千円⑵計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定主要な仮定は、改鋳に至るまでの結晶育成回数及び、改鋳に要する費用となり、これらを用いて改鋳費用の見積りを行っております。③翌事業年度に係る計算書類に与える影響当該見積りは、計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、改鋳に至るまでの結晶育成回数や改鋳に要する費用に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の計算書類において、修繕引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。4.会計上の見積りの変更に関する注記修繕引当金の見積りの変更　坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を、坩堝の使用回数に応じて修繕引当金として計上しております。当事業年度において、改鋳時に必要となる増し地金について、坩堝の使用回数増加を目的に坩堝の肉薄化と形状を変更し、それに伴い生じた余剰地金を充当することとしました。　これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,459千円増加しております。－ 33 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2022/04/22 11:09:03 / 21824319_株式会社オキサイド_招集通知個別注記表建物347,284千円土地62,279千円計409,563千円1年内返済予定の長期借入金219,274千円長期借入金1,917,885千円計2,137,159千円建物36,332千円機械及び装置192,351千円工具、器具及び備品0千円計228,684千円1年内支払予定の長期未払金24,088千円長期未払金719千円計24,808千円当座貸越極度額1,050,000千円借入実行残高－千円差引額1,050,000千円⑷有形固定資産の減価償却累計額1,892,182千円国庫補助金等による圧縮記帳累計額160,516千円（うち、機械及び装置）153,050千円（うち、工具、器具及び備品）7,465千円5.貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務⑵割賦契約等による所有権留保資産①所有権が留保されている資産②割賦契約等