ダブル・スコープ（6619） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/06

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEW-SCOPE Corporation最終更新日：2022年5月6日ダブル・スコープ株式会社代表取締役社長 崔　元根問合せ先：03-5436-7155証券コード：66196619当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。　そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。　また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則2-3. 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】【補充原則2-3-1】　当社は、倫理経営や環境保全を経営理念に掲げ、企業経営を行っています。そのため、現在世界が直面している気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などは、会社経営の根幹となっており、取締役会はサステナビリティー（持続可能性）を巡るこれらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。また、2019年には全社でのそれら取り組みについて調査を開始しましたが、現状は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その調査活動を中断しています。今後、新型コロナウイルス感染症収束後に調査を再開し、調査結果を踏まえて開示していく方針です。【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】【補充原則2-4-1】　当社は管理職への登用等にあたり、女性・外国人・中途採用者に対して特段の基準は設けておらず、スキルやモチベーションに応じて登用しています。また、そのため、スキルアップにつながる教育や自己啓発についても、社員によって制限する基準等は設けておらず、各社員の自主性を重視して人材育成を行っています。次回、有価証券報告書において、中核人材の登用状況や今後の登用等の方針について記載していく予定です。【原則３−１．情報開示の充実】【補充原則3-1-3】　今後、自社のサステナビリティに対する取り組みについてHPで開示していく方針です。また、環境保全については、工場では韓国の法令に基づいた廃棄物などの管理が行われているので、新型コロナウイルス感染症に伴う渡航制限解除後に、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示及び今後の取り組みについての開示について、全社でコンセンサスを取って進めていく予定です。【原則4-2．取締役会の役割・責務(2)】【補充原則4-2-2】　取締役会で中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定しました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が解除され、工場へ実査を行った後、当社HPを通じてその方針や具体的な取組みを記載することとしています。なお、当社はセパレータ事業単一のポートフォリオのため、その経営資源の配分については、取締役会や経営会議などを通じて、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督が行われています。【原則4-10. 任意の仕組みの活用】【補充原則4-10-1】　当社は、2022年3月30日開催の第17期定時株主総会で監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役7名のうち4名が独立社外役員で、そのうち取締役3名を監査等委員としました。取締役の過半数が独立社外役員となったことから、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、取締役会は適切に機能し説明責任は担保されているものと考えております。【原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】　当社は、監査等委員でない取締役の員数を9名以内、監査等委員である取締役を5名以内と定めており、現在、取締役は7名を選任し、そのうち4名を独立社外取締役としており、少人数により活発な議論が可能な体制を維持し、当社事業に関する深い知見を備える取締役や、独立の立場から取締役会の適切な意思決定や経営陣に対する監督を期待できる専門知識や経験等を兼ね備えた社外取締役により構成されております。取締役会全体としての実効性については、一昨年にアンケート方式により評価・分析を実施し、今後は、定期的に実施することとしています。　なお、取締役のうち監査等委員である取締役は3名を選任し、全員が社外取締役となっております。特に財務、会計、法務に加え会社経営や監査業務に専門性を有している人物を選任しており、取締役会に参加して議決権を行使することにより、取締役会の実効性確保を図っております。なお、当社の経営課題への対応に必要な資質と多様性を確保する観点から、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう配慮しています。【補充原則4-11-1】　取締役については、当社の経営戦略や経営環境を踏まえて、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模を考慮して選任を行っています。なお、2022年3月30日開催の第17期定時株主総会からスキルマトリックスによる取締役のスキル等の開示を行っています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4.　政策保有株式】　当社は、政策保有株式を保有しておりません。また、今後も中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を保有しない方針であります。【原則1-7.　関連当事者間の取引】　当社は、取締役会規則及び同付議基準を定め、取締役と会社との取引について取締役会の決議を求めています。【原則2-6.　 企業年金のアセットオーナとして機能発揮】　当社は、任意の企業年金制度はありません。【原則3-1. 情報開示の充実】1. 経営基本方針、経営戦略及び中期経営計画　当社の経営基本方針及び経営戦略については、当社ホームページ及び決算説明資料にて開示しております。なお、中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による不確実性が解消しないことから開示を控えておりますが、通常時には毎年第2四半期決算発表時に開示し、合わせてTDnet及び当社ホームページで開示することとしております。2. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおり、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益が重要であるとの考えに基づき、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値極大化と継続的向上、経営の透明性、企業倫理向上を基本方針としています。3. 取締役の報酬決定　当社の取締役の報酬は、月額報酬のみで構成され、その総額については株主総会にて上限を決定し、会社業績と連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。役員各人別の報酬額については、この方針に従い、取締役会で配分方法の取り扱いを協議した上で代表取締役が決定しております。なお、取締役報酬の決定方針については、2021年3月1日施行の「会社法施行規則等の一部を改正する省令」に従い見直しを行いました。4. 取締役候補の選任・指名及び経営陣幹部の解任に関する方針と手続き　取締役候補者については、業務に精通し、人格・見識・実行力に優れた人物で、当社の経営理念にふさわしい候補者を選任することとしています。社外取締役候補者については、業務執行の監督機能を強化する観点から、利益相反を生じる恐れがなく、専門的な経験や見識を有し、公正で客観的に監査を行うことが期待できる人物を独立社外取締役として4名選任しています。なお、監査等委員でない取締役候補者の選任手続きについては、取締役会に先立ち、社外取締役に候補者の説明を行い、適切な助言を得たのち取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査等委員である取締役候補者の選任手続きについては、監査等委員会での審議のうえ同意を得て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。　また、経営陣幹部の解任の方針と手続きについては、経営陣幹部がその機能を発揮していないと認められる場合、取締役会に先立ち社外取締役に解任理由等の説明を行い、適切な助言を得たのち取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。5. 取締役候補の個々の選解任・指名に関する説明　取締役の選解任について、その理由を株主総会の招集通知に記載することとしています。【補充原則3-1-2】　当社は海外投資家比率が高いことから、英語での情報開示・提供については積極的に対応しており、今後も、英語での開示書類を増やしていく方針です。【原則4-1.　取締役会の役割・責務(1)】【補充原則4-1-1】　当社の取締役会において付議又は報告すべき事項は、取締役会規則及び同付議基準により付議又は報告事項を定めています。また、それに関連して職務権限及び稟議の取り扱いについても、社内規程により明確化しており、経営陣が執行できる範囲を明確にしています。【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】　当社は、経営の監督機能の強化とともに、一般株主の目線から監督を担うことができる独立社外取締役を取締役総数7名のうち、4名選任しております。独立社外取締役は取締役会の中で、付議事項や報告事項に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営に対する経験や知識に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　独立社外取締役は、東京証券取引所の基準に基づき選任しております。【4-11. 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11-1】　当社の取締役会は、事業分野に精通する業務執行取締役と、企業経営に携わった豊富な経験と高い見識を有する社外取締役で構成されており、取締役の選定に当たっては、人物・見識・能力ともに優れ、当社の事業の発展に大いに貢献していただけるかという視点で個々の候補者を選んでおります。取締役会の規模については、充分な議論と迅速な意思決定が行えるよう、適切な人数で構成しており、定款により監査等委員でない取締役9名以内、監査等委員である取締役5名以内としております。【補充原則4-11-2】　当社取締役は、自身の受託責任を踏まえ、当社以外の上場会社を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるように努めています。また、当社は、毎年事業報告書にて各取締役の重要な兼務状況について開示しています。【補充原則4-11-3】　当社は、取締役会において法令等の遵守状況、リスク管理、情報共有など、取締役の職務執行についてチェックを行い、健全で効率的な経営に努めております。　また、取締役会の実効性をさらに高めるために、取締役会の実効性について、自己評価及び取締役会での分析・評価を行い、その分析・評価結果を取締役会の運営に反映しています。【原則4-14. 取締役・監査役のトレーニング】【補充原則4-14-2】　当社は、取締役に対するトレーニングとして、社外役員を含む新任取締役に対し、当社工場等主要拠点の見学、説明会及び事業勉強会を実施し、当社に関する知識の習得を支援しております。また、取締役の業務を行うにあたって必要な基本知識を学ぶために、外部教育機関を利用して、取締役としての役割及び責務についての理解を深めるための支援を行っております。【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】【補充原則5-1-1】　社外取締役を含む取締役が面談に臨むことを妨げることはなく、株主の希望や関心事項を踏まえて、合理的な範囲で対応していく方針をとっています。【補充原則5-1-2】　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な向上を目指し、株主の皆様との建設的な対話を促進し当社の経営方針や経営状況をわかりやすく説明し、株主の皆様の理解が得られるよう努めております。(1)管理部を株主の皆様との対話を統括する部署としています。(2)当社は年間2回（中間期、通期）に決算説明会を実施し、情報開示の充実に努めております。また、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していますが、毎年、株主や機関投資家を対象に工場見学会を行い、経営方針や経営状況への理解を得られるよう努めています。(3)社内では、インサイダー情報が発生する際には、インサイダー情報管理台帳に記録し、情報管理の徹底を図っております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）4,983,5004,977,7004,267,0002,482,2002,335,9001,362,0001,282,2001,095,800954,927929,2009.159.147.834.564.292.502.352.011.751.71外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(株式会社三菱ＵＦＪ銀行)崔元根（CHOI WON-KUN）(みずほ証券株式会社)KSD-MIRAE ASSET SE CURITIES(CLIENT)(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT(ソシエテ・ジェネラル証券株式会社)株式会社日本カストディ銀行（信託口）KSD-NH(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT AND SECURITIES(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND(株式会社三菱ＵＦＪ銀行)支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 プライム決算期業種12 月電気機器直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数14 名1 年社長7 名4 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk会社との関係(1)李　　俊範小林　藤雄龍田　有理増田　庸司公認会計士他の会社の出身者公認会計士弁護士※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」ab上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者c 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員李　　俊範　○―――小林　藤雄○○―――龍田　有理○○―――増田　庸司○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性韓国語が堪能であるとともに、公認会計士の資格を有し、本総会終結日まで当社で約14年間にわたり社外監査役の立場で会社の成長に携わって来られました。当社での監査役としての経験を活かし、財務・会計での専門的で高度な見地から当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与していただけると判断したため、選任いたしました。長年にわたり製造メーカーで勤務され、韓国での勤務経験もあり、その後、複数の会社で監査役を経験されていることから、幅広い分野において監督機能を発揮され、監査等委員として当社のガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任いたしました。公認会計士の資格を有し、大手監査法人での監査経験や一般企業で連結決算業務改善やIFRS導入などのプロジェクトに参画され、社外取締役としての経験もあることから、財務・会計での専門的で高度な見地から監査等委員として当社のガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任いたしました。約16年間、弁護士として企業法務に携わり、監査役として経験も有していることから、専門的で高度な法的見地で監査等委員として当社のガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任いたしました。全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況日本の単体組織は小規模であり、監査等委員3名のうち1名を常勤とすることで、補助者がいなくても職務の執行に支障がなないため。監査等委員会は、会計監査人と期の初めに年間計画について打合わせを行い、その監査の状況について随時報告を受けており、四半期毎の監査結果報告時に意見交換を行っております。　また常勤監査等委員は、内部監査人が年2回行う内部監査の情報を共有し監査状況を把握することにしています。そのほか、監査等委員会は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、情報を共有化しております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項取締役会の構成メンバー7名のうち過半数である4名が独立役員であり、今後の取締役会の議決権の過半数を独立役員とする方針です。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の執行役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明取締役、従業員については、経営参画意識や業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としており、監査役に対しては、適正な監査業務の遂行による企業価値の向上に資するために付与しましが、株式上場後は、社外取締役に対しては、独立性を強化する観点からストックオプションを付与しないこととしています。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役報酬は、それぞれ総額での開示を行っております。また、海外子会社との兼務役員で、海外子会社から報酬を受けている取締役については、その旨記載しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。 なお、当社では、2021年5月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとしています。a.　基本方針1)　当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としてお　ります。2)　報酬の体系、水準については、経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。3)　社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給するものとしております。b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と業績連動報酬で構成し、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益の達成度に応じ、月例の固定報酬に加算し支給するものとしています。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを採用しており、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等を勘案し支給するものとしております。d. 基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位別に決定しております。e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしています。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内において各取締役の基本報酬額を決定するものとしております。【社外取締役のサポート体制】社外取締役に対する情報伝達は、常勤取締役が適宜行うとともに、管理部が中心となり、取締役会等を含めた必要な資料及び情報の提供のサポートを行っております。また、社外取締役を含めた代表取締役との個別面談の場を設けており、経営及び業務執行状況について、より詳細な状況の把握に努めております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）1)　取締役会当社の取締役会は取締役7名で構成されており、うち4名が社外取締役となっております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。2)　監査等委員会当社は監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会は監査等委員3名で構成されており、全員が社外取締役となっており、より公正な監査が実施できる体制をとっております。監査等委員は、原則として月1回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会に出席し議決権行使を行い、その他重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。3)　内部監査制度当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を発足させております。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、管理部管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部以外の部門の監査を担当し、管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を促し、フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。4)　会計監査人会計監査につきましては、本年度よりMazars有限責任監査法人を会計監査人に選任し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査及び会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査を受けることとしています。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由重要な意思決定機関である取締役会を構成する取締役7名のうち4名を社外取締役とすることで意思決定プロセスの透明性を確保し、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役3名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能の強化を図っております。各社外取締役においては、それぞれが専門分野において豊富な経験及び幅広い知見を有しており、独立した立場から適宜意見を述べることで、ガバナンス体制の強化を図っています。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送第17期定時株主総会招集通知の発送は、決算手続きの関係で、開催日の15日前となりましたが、海外株主への便宜を図る必要があることから、総会開催日の3週間前に開示を行う方針を原則としています。集中日を回避した株主総会の設定当社は12月決算となっておりますので、株主総会は3月下旬に開催しており、集中日とは異なる日に定時株主総会を開催しております。電磁的方法による議決権の行使議決権行使にあたり、株主名簿管理人が運営している議決権のインターネット行使を採用しております。第17期定時株主総会においては、株主名簿管理人が企画するインターネット行使を促進するためのキャンペーンにも参加しています。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み株式会社ICJの議決権電子行使プラットフォームを採用することにより、国内外の機関投資家の議決権行使を促進しています。招集通知（要約）の英文での提供海外機関投資家の議決権行使を促進するために、英文の招集通知書を作成し、発送日前に開示しています。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社は2021年10月に情報開示規程を新設し、情報開示に関するポリシーを定めています。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催当社業容業績等を理解して頂くために、中間期及び通期の決算発表後の年2回、定期的に決算説明会を開催し、それ以外に毎四半期ごとに各証券会社が開催するIRカンファレンスへの参加や個別Mtg.を行っています。海外投資家向けに定期的説明会を開催証券会社等のIRカンファレンスやロードショーを通じて、海外機関投資家にも、四半期決算ごとに定期的に当社の状況を説明しています。IR資料のホームページ掲載当社のホームページ（https://w-scope.co.jp）上にIR情報のコーナーを設け、日本語と英語により、適時開示資料等を掲載しています。IRに関する部署（担当者）の設置管理部に担当者を設置し、対応しております。代表者自身による説明の有無ありなし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社は行動規範において、会社と利害関係をもつすべての者との間で公平・公正かつ透明な関係を維持し、公正な取引を行わなければならないと規定しています。また、経営理念において、企業の発展は社会との共同作業の結果であり、企業は社会への貢献に努めるものとのもと、企業活動を行っております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議しております。1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　①　企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。　②　コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。　③　コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。　④　役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに管理部に報告しなければならない。　⑤　役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　①　当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行う。　②　管理部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。　①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。　②　取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する。　③　内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。5)　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制　①　子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制システムを整備する。　② 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。　③　取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は当社及び関係会社の業務執行状況を監査する。6)　監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会は、管理部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。7)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。8)　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制取締役は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認められた場合には、速やかに報告するものとする。9)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。監査等委員会は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認できることとする。また、監査法人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。10) 反社会的勢力排除に向けた体制社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社ではコンプライアンス規程運用規則を設けて反社会的勢力排除に向けた体制を整備しております。具体的には、新規取引先及び既存取引先について日経テレコンによる記事検索、ウェブサイトのチェックにより調査を行っております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項株主総会報告選任・解任取締役会監査報告監査等委員でない取締役監査等委員である取締役監査選任解任選任・解任代表取締役社長指示報告指示報告内部監査責任者担当取締役内部監査管理部営業部開発部連携会計監査人会計監査【適時開示手続き】 〈当社グループに係る発生事実に関する情報等〉 本社部門 各子会社管理部門 緊急事態の発生 緊急事態の発生 情報取扱責任者 有価証券上場規程による開示必要性有無の確認 開示有無の確認、経過および結果報告 執行責任者 （代表取締役社長） 開示 〈当社グループに係る決定事実・決算に関する情報等〉 本社部門 各子会社管理部門 本社管理部 取締役会決議案件の取りまとめ 情報取扱責任者 有価証券上場規程による開示必要性有無の確認 開示有無の確認、経過および結果報告 執行責任者 （代表取締役社長） 取締役会 決議 開示