平和堂（8276） – 2022年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項

第 65 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書 Ｐ 1連結計算書類の連結注記表 Ｐ 2株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表Ｐ12Ｐ13株式会社平和堂本 内 容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.heiwado.jp/）に掲載しているものです。連結株主資本等変動計算書月月日まで）（ 2021日から2120２２年年2022株主資本（単位：百万円）資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計11,61419,748143,703△12,311162,754△2,09710,647△2,09710,647△0△0－－8,549△08,54811,61419,748152,252△12,312171,303その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金831為替換算調整勘定1,703退職給付に係る調整累計額278その他の包括利益累計額合計2,813非支配株主持分純資産合計2,048167,616△2,09710,647△0△94△947371,2031,2032,907△37△372401,0711,0713,88495951,1679,7152,144177,3322021 年 ２ 月 21 日 残 高連結会計年度中の変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株 主 資 本 以 外 の 項 目の 連 結 会 計 年 度 中 の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計2022 年 ２ 月 20 日 残 高2021 年 ２ 月 21 日 残 高連結会計年度中の変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株 主 資 本 以 外 の 項 目の 連 結 会 計 年 度 中 の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計2022 年 ２ 月 20 日 残 高― 1 ―連 結 注 記 表Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社は、下記の16社であります。㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱㈱ヤナゲン ㈱丸善(2)非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。(3)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。(2)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1)連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。平和堂(中国)有限公司湖南平和物業発展有限公司12月31日12月31日(2)上記２社は、各社の決算日現在の計算書類に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。― 2 ―４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの …… 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの …… 移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)a 商品及び製品b 原材料及び貯蔵品主として売価還元法主として最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)当社及び国内子会社固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く) …………………… 定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物構築物工具、器具及び備品８～39年10～20年３～10年無形固定資産(リース資産を除く) …………………… 定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。長期前払費用 …………………… 定額法― 3 ―(ロ)在外子会社定額法を採用しております。(ハ)少額減価償却資産当社取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。連結子会社取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。(ロ)賞与引当金(ハ)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。(ニ)ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(ホ)利息返還損失引当金(ヘ)閉店損失引当金将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。― 4 ―③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。(6)その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の処理方法…税抜方式によっております。５．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。６．会計上の見積りに関する注記固定資産の減損損失(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額・有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用(投資その他の資産 その他)・減損損失193,067百万円9,649百万円2,311百万円1,110百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結総資産に占める当社の固定資産の割合が58.4％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。①金額の算出方法固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。― 5 ―資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記１．有形固定資産の減価償却累計額２．保証債務㈱サニーリーフ― 6 ―連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。223,103百万円92百万円Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数(単位：株)58,546,4706,097,493－263－－58,546,4706,097,756（注）普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．配当に関する事項①配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式1,10121.002021年２月20日2021年５月14日普通株式99619.002021年８月20日2021年11月１日②当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな決議予定株式の種類配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)普通株式1,206 利益剰余金23.002022年２月20日2022年５月20日※2022年５月19日開催予定の定時株主総会の決議として、普通株式の配当に関する事項を付議いたします。発行済株式普通株式自己株式普通株式2021年５月13日開催定時株主総会2021年９月30日開催取締役会るもの2022年５月19日開催定時株主総会― 7 ―Ⅳ 金融商品関係１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 8 ―２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。れておりません。（(注)２参照）なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含ま連結貸借対照表計上額（単位：百万円）時価差額(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 投資有価証券(４) 長期貸付金(５) 敷金及び保証金※１資 産 計(６) 支払手形及び買掛金(７）短期借入金(８) リース債務（１年内返済予定含む）(９) 未払金及び未払費用(10) 未払法人税等(11) 未払消費税等(12) 預り金(13) 商品券(14) 長期借入金(15) 受入敷金保証金負 債 計34,8767,0843,36046019,15664,93730,59615,3269111,2342,4301,66711,6092,65114,9268,54499,07934,8767,0843,36047118,42364,21530,59615,3269111,2342,4301,66711,6092,65114,9198,02198,549－－－10△733△722－－△0－－－－－△6△523△530※１ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項資産（1） 現金及び預金 （2） 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3） 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。― 9 ―（4） 長期貸付金（5） 敷金及び保証金これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。負債（6） 支払手形及び買掛金 （7）短期借入金（9）未払金及び未払費用 （10）未払法人税等 （11）未払消費税等（12）預り金 (13) 商品券これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（8） リース債務（14）長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。（15）受入敷金保証金これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品連結貸借対照表計上額（百万円）区 分非上場株式390これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額現金及び預金受取手形及び売掛金敷金及び保証金合 計1年以内1年超5年以内5年超10年以内34,8767,08433942,299－－1,5491,549－－1,4591,459（単位：百万円）10年超－－1,1411,141― 10 ―(注)４ 長期借入金、リース債務の返済予定額1年以内1年超2年超3年超4年超2年以内3年以内4年以内5年以内長期借入金5,9264,9458,9801,000リース債務4427109合 計5,9714,9728,9901,009（単位：百万円）5年超－00－－－Ⅴ 賃貸等不動産関係１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,378百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。２．賃貸等不動産の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額当連結会計当連結会計当連結会計年度期首残高年度増減高年度末残高（単位：百万円）当連結会計年度末の時価32,163△4,36527,79822,547(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２ 当期増減額のうち、主な増加額は店舗改装(625百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,054百万円)であります。３ 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。Ⅵ １株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益3,340円18銭203円00銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。― 11 ―株主資本等変動計算書月（ 2021日まで）月日から２２2120年年2022（単位：百万円）株 主 資 本資本剰余金利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金資本剰余金合計利益準備金固定資産圧縮積 立 金別途積立金繰越利益剰 余 金利益剰 余 金計合19,01719,0172,168985 112,35013,720 129,224△2,097 △2,0979,9659,965△66667,500 △7,500－－－19,017－19,017－2,1687,500△66919 119,8504347,86714,154 137,092株 主 資 本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計△12,311147,544830830148,374△0△2,0979,965△0－－△0△12,3127,867155,411△94△94736△94△94736△2,0979,965△0－－△947,772156,1472021 年 ２ 月 21 日 残 高 11,614事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得圧縮積立金の取崩別途積立金の積立株主資本以外の項目の当期変動額（純額）事業年度中の変動額合計－2022 年 ２ 月 20 日 残 高 11,6142021 年 ２ 月 21 日 残 高事業年度中の変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得圧縮積立金の取崩別途積立金の積立株主資本以外の項目の当期変動額（純額）事業年度中の変動額合計2022 年 ２ 月 20 日 残 高― 12 ―個 別 注 記 表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法に基づく原価法その他有価証券時価のあるもの ………… 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ………… 移動平均法に基づく原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品 ………………………… 売価還元法ただし生鮮食料品は最終仕入原価法貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く) ……………………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物構築物工具、器具及び備品８～39年10～20年３～10年(2)無形固定資産(リース資産を除く) ……………………定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。(3)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。― 13 ―所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。(4)長期前払費用……………………定額法(5)少額減価償却資産………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年均等償却する方法を採用しております。３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。(3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。(4)ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(5)利息返還損失引当金(6)退職給付引当金将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。― 14 ―(7)閉店損失引当金店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。４．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。(2)消費税等の処理方法税抜方式によっております。６．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 15 ―７．会計上の見積りに関する注記固定資産の減損損失(1)当事業年度の計算書類に計上した金額164,862百万円7,801百万円2,314百万円422百万円・有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用・減損損失(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表 ６．会計上の見積りに関する注記 に記載しております。(3)翌事業年度の計算書類に与える影響事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。― 16 ―Ⅱ 貸借対照表に関する注記１．有形固定資産の減価償却累計額２．保証債務銀行債務に対する保証３．関係会社に対する金銭債権短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務４．関係会社に対する金銭債務Ⅲ 損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引売上高不動産賃貸収入及びその他の営業収益仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項180,960百万円1,401百万円4,163百万円6,505百万円6,857百万円1,931百万円8,741百万円2,884百万円31,072百万円6,404百万円481百万円(単位：株)当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数自己株式普通株式合計6,097,4936,097,493263263－－6,097,7566,097,756（注）普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。― 17 ―Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳賞与引当金商品券販売未払事業税等ポイント引当金貸倒引当金退職給付引当金投資有価証券評価損減損会計適用分役員退職慰労金未払額減価償却超過資産除去債務その他繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金有形固定資産（資産除去債務等）その他有価証券評価差額繰延税金負債合計繰延税金資産の純額352百万円66百万円153百万円1,336百万円259百万円2,352百万円95百万円2,793百万円56百万円3百万円945百万円362百万円8,778百万円△2,590百万円6,187百万円△402百万円△1,297百万円△322百万円△2,022百万円4,164百万円Ⅵ リースにより使用する固定資産に関する注記リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引１．当該事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額２．当該事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額３．当該事業年度の末日におけるリース物件の減損損失累計額相当額４．当該事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額98百万円95百万円－百万円2百万円― 18 ―議決権等の 所 有(被所有)割合(％)(所有)直接100.0(被所有)直接―間接―(所有)直接66.8(被所有)直接―間接―Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記(1)当社の子会社及び関連会社等会社等の名称 所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子株 式 会 社ベストーネ滋賀県犬上郡多賀町50小売周辺事 業商品仕入不動産賃貸役員の兼任仕 入 高 30,8633,287そ の 他(流動負債)種類会社富山フューチャー開発株式会社富山県富山市600小売周辺事 業不動産賃貸借資金の援助役員の兼任―― 貸 付 金 6,930(注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等取引については、市場価格を勘案して決定しております。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(2)役員及び主要株主等種 類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)株式会社ピース＆グリーン滋賀県彦根市5不動産賃貸及び管理等(所有)―(被所有)直接3.7間接 ―不動産賃貸借人材派遣役員の兼任賃借料等221 差入敷金346人材派遣等295 未払費用28給与の立替払い275 未収入金25(注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等取引については、市場価格を勘案して決定しております。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．株式会社ピース＆グリーンは、当社取締役専務執行役員夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。Ⅷ １株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益2,977円15銭190円00銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。― 19 ―