竹内製作所（6432） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知表紙新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、本年の株主総会の開催方針を以下のとおりといたしたく存じます。■●感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。（書面またはインターネット等による議決権行使の詳細は、3頁にございます。）■●感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様は、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。■●ご来場の株主様におかれましては、マスクを着用いただき、会場設置のアルコール消毒液の噴霧にご協力をお願い申し上げます。■●株主総会に出席する取締役、および運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。■●株主総会開催上の注意事項やお願い事項が発生した場合には、順次、当社ウェブサイトに掲載をさせていただく予定ですので、ご確認をお願い申し上げます。　第60期　定時株主総会招集ご通知日 時　目 次　2022年5月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開場されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。）招集ご通知第60期定時株主総会招集ご通知　………………………………1議決権行使等についてのご案内　…………………………………3株主総会参考書類第1号議案剰余金処分の件　……………………………………5第2号議案定款一部変更の件　…………………………………6第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件　………………………………………8第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件　…………12第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件　…16招集通知提供書面事業報告1．企業集団の現況　………………………………………………192．会社の株式の状況　……………………………………………283．新株予約権等の状況　…………………………………………284．会社役員の状況　………………………………………………295．会計監査人の状況　……………………………………………356．「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要　…………………36連結計算書類　……………………………………………………42計算書類　…………………………………………………………45監査報告　…………………………………………………………48　場 所　本年から、株主総会ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。長野県上田市天神三丁目15番15号サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）大ホール（昨年と開催場所は同じですが、会場を大ホールに変更しておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）　証券コード：64322022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知招集ご通知株 主 各 位証券コード　64322022年5月2日長野県埴科郡坂城町大字上平205番地代表取締役社長竹内　敏也第60期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、3頁のご案内にしたがって、2022年5月24日（火曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。敬　具1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知招集ご通知■1日　　時2022年5月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）（会場である「サントミューゼ」は、午前9時に開場されます。それ以前は入館できませんのでご注意願います。）■2場　　所長野県上田市天神三丁目15番15号サントミューゼ（上田市交流文化芸術センター）大ホール（昨年と開催場所は同じですが、会場を大ホールに変更しておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）■3目的事項報告事項1.第60期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2.第60期（2021年3月1日から2022年2月28日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第1号議案剰余金処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件■4議決権行使等についてのご案内3頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。■●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。■●本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。したがいまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。■●株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載させていただきます。■●本定時株主総会招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイト（※）等に開示いたしました。（※）当社ウェブサイト（アドレス https://www.takeuchi-mfg.co.jp/）記以　上22022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知議決権行使等についてのご案内議決権行使等についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次頁の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。株主総会開催日時行使期限行使期限2022年5月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）2022年5月24日（火曜日）午後5時到着分まで2022年5月24日（火曜日）午後5時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第1・2・5号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第3・4号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　株式会社竹内製作所議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中株式会社竹内製作所議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書はイメージです。書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知議決権行使等についてのご案内インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　株式会社竹内製作所議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中株式会社竹内製作所議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。株式会社竹内製作所※操作画面はイメージです。機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。42022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知剰余金処分議案第1号議案剰余金処分の件配当財産の種類金銭といたします。配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金68円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は3,246,665,304円となります。剰余金の配当が効力を生じる日2022年5月26日といたしたいと存じます。株主総会参考書類　剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。経営体質の強化ならびに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。　このような方針のもと当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。36.0第56期2018年2月期45.0第57期2019年2月期50.0第58期2020年2月期53.0第59期2021年2月期68.0第60期2022年2月期（予定）■ 期末（単位：円）（ご参考）１株当たり配当金の推移5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知定款一部変更議案第2号議案定款一部変更の件現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条　当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削　　除）１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(1)変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2)変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示します。）62022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（新　　設）附則（新　　設）（電子提供措置等）第15条 　当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。　　　２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）３．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。４．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。５．本附則３乃至５は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知取締役選任議案第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件候補者番号氏名現在の当社における地位・担当取締役会出席状況（＊）再 任1　たけ竹うち内 　あき明お雄代表取締役会長16回/16回（100％）再 任2　たけ竹うち内 　とし敏や也代表取締役社長監査室、本社工場、戸倉工場、生産技術部担当16回/16回（100％）再 任3　わた渡なべ辺 　たか孝ひこ彦取締役管理購買部長品質部担当16回/16回（100％）再 任4　クレイClay ユーバンクスEubanks取締役営業部長兼部品部長16回/16回（100％）再 任5　こ小ばやし林 　おさむ修取締役経営管理部長兼総務部長情報システム部担当16回/16回（100％）再 任6　よこ横やま山 　ひろし浩取締役開発部長16回/16回（100％）　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。なお、本議案については、指名諮問委員会への諮問を経て、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。　取締役候補者は、次のとおりであります。＊上記の取締役会回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。82022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知取締役選任議案候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任1　たけ竹うち内 　あき明お雄（1933年11月3日生） 1963年 8月当社設立、代表取締役社長 2019年 5月当社代表取締役会長（現任）0株（重要な兼職の状況）TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役会長TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役社長TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長竹内工程機械（青島）有限公司董事長公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事【取締役候補者とした理由】　竹内明雄氏は、1963年に当社を設立して以来、創業者として長らく当社を成長発展させてきた実績を有し、企業経営の長い経験と豊富な実績に基づいた優れた経営能力を有しております。これまでの豊富な経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任2　たけ竹うち内 　とし敏や也（1963年1月9日生） 1985年 4月当社入社 2004年 5月当社取締役村上工場長 2008年 5月当社取締役副社長 2011年 5月当社取締役副社長製造、品質、調達部門統括 2014年 5月当社取締役副社長 2016年 5月当社取締役副社長生産、開発、品質部門管掌 2017年 5月当社取締役副社長 2018年 5月当社取締役副社長生産、品質、総務、経営管理、情報システム部門管掌 2019年 5月当社代表取締役社長監査室、営業部、本社工場、戸倉工場担当 2020年 5月当社代表取締役社長監査室、本社工場、戸倉工場担当2021年 6月当社代表取締役社長監査室、本社工場、戸倉工場、生産技術部担当（現任）2,655,703株（重要な兼職の状況）TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.取締役TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役竹内工程機械（青島）有限公司董事【取締役候補者とした理由】　竹内敏也氏は、生産部門を中心に製造および品質強化を主導してまいりました。2019年５月に代表取締役社長に就任後は、新型コロナウイルスの感染拡大など不透明な事業環境の中、強力なリーダーシップを発揮し、果敢に経営課題の解決に取り組み、成果をあげてまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知取締役選任議案候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任3　わた渡なべ辺 　たか孝ひこ彦（1960年4月28日生） 2006年 4月当社入社 2016年 5月当社執行役員管理購買部長 2016年 6月当社執行役員購買部長 2018年 5月当社取締役購買部長生産管理部管掌 2019年 5月当社取締役購買部長品質部、生産管理部担当2021年 6月 当社取締役管理購買部長品質部担当（現任）2,105株【取締役候補者とした理由】　渡辺孝彦氏は、2006年に入社して以来、一貫して調達部門に所属し、適正な品質の部材を最適なコストで安定的に調達することに尽力し実績を残してきたことで、当社の業績向上に大きく貢献してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任4　クレイClay ユーバンクスEubanks（1964年11月16日生） 1984年 9月TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.入社セントラルリージョンセールスマネージャー 2000年 1月同社副社長ゼネラルマネージャー 2003年 1月同社取締役社長 2018年 5月当社常務執行役員 2019年 5月当社取締役グローバル営業推進担当 2020年 5月当社取締役営業部長部品部担当2021年 5月当社取締役営業部長兼部品部長（現任）1,050株（重要な兼職の状況）TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.取締役副会長【取締役候補者とした理由】　クレイ・ユーバンクス氏は、米国販売子会社の社長として、また2019年からは当社の販売部門の取締役として、市場開拓と販売拡大に大きく貢献してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、また取締役会の国際性と多様性が図られることから、取締役候補者といたしました。102022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知取締役選任議案候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任5　こ小ばやし林 　おさむ修（1959年5月14日生） 2015年 10月当社入社、内部監査室長 2016年 6月当社生産管理部長 2017年 5月当社経営管理部長 2018年 5月当社執行役員経営管理部長 2019年 5月当社取締役経営管理部長総務部、情報システム部担当 2021年 1月当社取締役経営管理部長兼総務部長情報システム部担当（現任）1,514株【取締役候補者とした理由】　小林修氏は、前勤務先の上場会社で管理部門担当取締役としての業務経験を有し、2015年に入社後は内部監査室長、生産管理部長、経営管理部長および総務部長を歴任し、経営体制の整備面で大きく貢献しております。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任6　よこ横やま山 　ひろし浩（1962年1月17日生） 1985年 4月当社入社 2016年 5月当社開発部長 2018年 5月当社執行役員開発部長 2020年 5月当社取締役開発部長（現任）29,288株【取締役候補者とした理由】　横山浩氏は、1985年に入社して以来、一貫して開発部門に所属し、現在は開発部長として、各種新製品開発プロジェクトを推進統括し、新製品をタイムリーに市場に送り出し続けることで、当社の業績拡大に大きく貢献してまいりました。これらの経験と実績、知見を活かした経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補者といたしました。（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.取締役候補者竹内明雄氏の所有する当社株式の数は0株となっておりますが、同氏が所有していた当社株式の数2,702,100株を、2017年1月31日付で、同氏が代表理事を務める公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会に寄付された旨の報告を受けております。3.各候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（1株未満切捨て表示）4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合、各氏は引き続き被保険者となります。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知監査等委員である取締役選任議案第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件候補者番号氏名現在の当社における地位・担当取締役会出席状況（＊）監査等委員会出席状況再 任社 外独 立1　くさ草ま間 　みのる稔社外取締役　常勤監査等委員16回/16回（100％）16回/16回（100％）再 任社 外独 立2　こ小ばやし林 　あき明ひこ彦社外取締役　監査等委員16回/16回（100％）16回/16回（100％）再 任社 外独 立3　いわ岩ぶち渕 　みち道お男社外取締役　監査等委員16回/16回（100％）16回/16回（100％）監査等委員である取締役3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。＊上記の取締役会回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありまし　た。122022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任社 外独 立1　くさ草ま間 　みのる稔（1955年7月13日生） 1980年 4月株式会社八十二銀行入行 2003年 10月同行茅野駅前支店長 2008年 3月同行監査役室長 2012年 5月当社常勤監査役 2016年 5月当社社外取締役＜常勤監査等委員＞（現任）2,055株　草間稔氏は、社外取締役候補者であります。【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】　草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な実務経験を活かして今後も当社の経営の監査・監督をしていただくことおよび中立的な立場から、役員候補者の選定や役員報酬の決定について関与いただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　同氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その就任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。【独立役員の届出について】　草間稔氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。なお、同氏は当社の取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありました。当社と八十二銀行の間では、過去3事業年度において借入金取引はなく、また、同氏は10年前に株式会社八十二銀行を退職していることから、社外取締役としての独立性は十分有していると判断しております。　当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。【監査等委員である社外取締役との責任限定契約】　当社は、草間稔氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任社 外独 立2　こ小ばやし林 　あき明ひこ彦（1959年11月29日生） 1986年 4月弁護士登録（東京弁護士会）片岡義広法律事務所入所 1990年 6月片岡総合法律事務所パートナー（現任） 2007年 4月中央大学法科大学院特任教授 2015年 5月当社社外取締役 2016年 4月中央大学法科大学院教授（現任） 2016年 5月当社社外取締役＜監査等委員＞（現任）954株（重要な兼職の状況）片岡総合法律事務所パートナー中央大学法科大学院教授　小林明彦氏は、社外取締役候補者であります。【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】　小林明彦氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しておられます。その知見を活かして今後も当社の経営の監査・監督をしていただくことおよび中立的な立場から、役員候補者の選定や役員報酬の決定について関与いただくことを期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　同氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって7年（監査等委員会設置会社へ移行する以前の社外取締役1年を含む）となります。【独立役員の届出について】　小林明彦氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。また、当社では、同氏および同氏が所属する組織・団体との取引はないことから社外取締役としての独立性を十分有していると判断しております。　当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。【監査等委員である社外取締役との責任限定契約】　当社は、小林明彦氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。142022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番号氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数再 任社 外独 立3　いわ岩ぶち渕 　みち道お男（1955年12月15日生） 1979年 10月クーパース・アンド・ライブランド（のち　監査法人中央会計事務所）入社 1983年 8月公認会計士登録 1984年 9月監査法人中央会計事務所（のち　中央新光監査法人）入社 1992年 8月中央新光監査法人（のち　みすず監査法人）社員就任 2007年 7月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2017年 7月岩渕道男公認会計士事務所代表（現任） 2018年 5月当社社外取締役＜監査等委員＞（現任）2018年 6月学校法人松商学園常務理事（現任）株式会社R＆Ｃホールディングス社外監査役（現任）2020年 6月キッセイ薬品工業株式会社社外監査役（現任）605株（重要な兼職の状況）学校法人松商学園常務理事株式会社Ｒ＆Ｃホールディングス社外監査役キッセイ薬品工業株式会社社外監査役岩渕道男公認会計士事務所代表　岩渕道男氏は、社外取締役候補者であります。【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】　岩渕道男氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を活かして今後も当社の経営の監査・監督をしていただくことおよび中立的な立場から、役員候補者の選定や役員報酬の決定について関与いただくことを期待し、社外取締役の選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。　同氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。【独立役員の届出について】　岩渕道男氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。また、当社では、同氏および同氏が所属する組織・団体との取引はないことから社外取締役としての独立性を十分有していると判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。【監査等委員である社外取締役との責任限定契約】　当社は、岩渕道男氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。（注）1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合、各氏は引き続き被保険者となります。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知補欠監査等委員選任議案第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件氏名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数社 外独 立うち内やま山 　よし義たか隆（1965年8月7日生） 1994年 4月弁護士登録（東京弁護士会）片岡総合法律事務所入所 2004年 7月内山義隆法律事務所代表（現任） 2013年 3月中央債権回収株式会社社外取締役（現任）0株（重要な兼職の状況）内山義隆法律事務所代表中央債権回収株式会社社外取締役　内山義隆氏は、補欠の社外取締役候補者であります。【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】　内山義隆氏は、弁護士としての豊富な経験を有し、企業法務を中心として民事・商事全般において精通しております。また、社外取締役としての経験があります。その知見を活かして当社の経営の監査・監督をしていただくことおよび中立的な立場から、役員候補者の選定や役員報酬の決定について関与いただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。【独立役員の届出について】　内山義隆氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件、および東京証券取引所が定めに基づく独立役員の要件も満たしております。なお、同氏は内山義隆法律事務所の代表であり、当社は同法律事務所との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は50万円未満と少額であり、社外取締役としての独立性を十分有していると判断しております。　当社は、同氏の選任が承認されかつ同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。【監査等委員である取締役との責任限定契約】　内山義隆氏の選任が承認されかつ同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。（注）1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。内山義隆氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、その保険料は全額当社が負担する予定であります。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。162022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知〈ご参考〉取締役会の構成氏名役職社外企業経営・経営戦略研究開発営業・マケティング製造・調達・品質管理法務・コンプライアンス財務・会計国際性・海外経験竹内　明雄代表取締役会長●●●●竹内　敏也代表取締役社長●●●●●●渡辺　孝彦取締役　管理購買部長●Clay Eubanks取締役　営業部長兼部品部長●●小林　修取締役　経営管理部長兼総務部長●●●横山　浩取締役　開発部長●●草間　稔取締役　常勤監査等委員●●●小林　明彦取締役　監査等委員●●岩渕　道男取締役　監査等委員●●●＜ご参考＞取締役会の構成　以下の取締役会の構成は本株主総会における第３号議案、第４号議案が原案どおり、ご承認いただけた場合を前提に作成しております。※上記一覧表は、特に活躍を期待する分野を示しており、対象者の全ての知見を表すものではありません。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知社外取締役の独立性判断基準＜ご参考＞株式会社竹内製作所　社外取締役の独立性判断基準当社は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、社外取締役の独立性判断基準を定め、社外取締役（その候補者を含む）が以下のいずれの項目にも該当しないと判断される場合に、十分な独立性を有しているものと判断する。１.現在または過去10年間のいずれかに、当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者２.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者（１）当社を主要な取引先とする者（＊1）またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先（＊2）またはその業務執行者（３）当社の主要な借入先（＊3）またはその業務執行者（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者（６）当社の主幹事証券の業務執行者（７）当社の主要株主（＊5）またはその業務執行者（８）当社が主要株主（＊5）である会社の業務執行者（９）当社から多額の寄付等（＊6）を受ける者またはその業務執行者 (10)当社との間で相互派遣している会社の業務執行者３.現在または過去1年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人（２）上記２（１）～(10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊7）である場合＊1：当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2％を超える者をいう＊2：当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2％を超える者をいう＊3：当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2％を超える者をいう＊4：多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう＊5：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう＊6：多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう＊7：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう以　上182022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知事業の状況事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）1企業集団の現況提供書面(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が引き続き増加しました。住宅市場においては、ウッドショックや人手不足が住宅工事に影響を与えているものの、住宅需要そのものは力強さを維持しました。設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展と好調な企業業績を背景として、個人消費、設備投資ともに正常化に向かっておりましたが、オミクロン株の出現により経済活動の制限を余儀なくされた国では、個人消費を中心に景気回復に影を落としました。世界各国においては、感染者数のピークアウトや重症化率の低さを理由に行動制限の緩和に動き出すなど、不確実ながらも新型コロナウイルスとの共生に向けて多くの主要国が舵を切ろうとした矢先に、ロシアがウクライナに侵攻したことで世界情勢は一転し、先行き不透明感は再び深まりました。　このような環境下にあっても、欧米では水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、大きく増加しました。　以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,408億９千２百万円（前連結会計年度比25.5％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。製造コストの上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品価格の値上げ等により、営業利益は177億６千４百万円（同34.5％増）となり、経常利益は180億８千万円（同36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を47億３千２百万円計上したため、133億４千８百万円（同36.7％増）となりました。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知事業の状況48,981百万円日本売上高（前連結会計年度比10.0%増）　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は489億８千１百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、124億４千９百万円（同57.0％増）となりました。44,529第59期（2021年2月期）48,981第60期（2022年2月期）（単位：百万円）売上高68,712百万円米国売上高（前連結会計年度比31.5%増）　生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受け続けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は687億１千２百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、63億４千５百万円（同40.2％増）となりました。52,252第59期（2021年2月期）68,712第60期（2022年2月期）（単位：百万円）売上高13,923百万円英国売上高（前連結会計年度比63.7%増）　新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は139億２千３百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、12億５千６百万円（同91.3％増）となりました。8,507第59期（2021年2月期）13,923第60期（2022年2月期）（単位：百万円）売上高　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。202022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知事業の状況9,207百万円フランス売上高（前連結会計年度比33.2%増）　新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は92億７百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、６億２千３百万円（同41.3％増）となりました。6,914第59期（2021年2月期）9,207第60期（2022年2月期）（単位：百万円）売上高66百万円中国売上高（前連結会計年度比31.2%増）　日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は６千６百万円（前連結会計年度比31.2％増）となりセグメント利益は８千５百万円（前連結会計年度は２億１千万円のセグメント損失）となりました。50第59期（2021年2月期）66第60期（2022年2月期）（単位：百万円）売上高②設備投資の状況　当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、44億２千万円であり、主なものは日本において、生産能力の増強を図るための工場の新設に30億５千４百万円及びその土地の取得に４億９千７百万円であります。③資金調達の状況　該当事項はありません。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知財産及び損益の状況110,175第57期（2019年2月期）115,913第58期（2020年2月期）112,254第59期（2021年2月期）140,892第60期（2022年2月期）（単位：百万円）売上高15,496第57期（2019年2月期）12,403第58期（2020年2月期）13,298第59期（2021年2月期）18,080第60期（2022年2月期）（単位：百万円）経常利益11,391第57期（2019年2月期）9,091第58期（2020年2月期）9,765第59期（2021年2月期）13,348第60期（2022年2月期）（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益103,55777,18077,180第57期（2019年2月期）108,98283,68383,683第58期（2020年2月期）115,52589,90889,908第59期（2021年2月期）137,201第60期（2022年2月期）104,083（単位：百万円）総資産/純資産238.83第57期（2019年2月期）190.64第58期（2020年2月期）204.78第59期（2021年2月期）279.91第60期（2022年2月期）（単位：円）1株当たり当期純利益1,618.11第57期（2019年2月期）1,754.88第58期（2020年2月期）1,885.41第59期（2021年2月期）2,182.68 第60期（2022年2月期）（単位：円）1株当たり純資産額第57期（2019年２月期）第58期（2020年２月期）第59期（2021年２月期）第60期（当連結会計年度）（2022年２月期）売上高(百万円)110,175115,913112,254140,892経常利益(百万円)15,49612,40313,29818,080親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,3919,0919,76513,348１株当たり当期純利益(円)238.83190.64204.78279.91総資産(百万円)103,557108,982115,525137,201純資産(百万円)77,18083,68389,908104,083１株当たり純資産額(円)1,618.111,754.881,885.412,182.68(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）1.１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。2.役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。222022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項会社名資本金出資比率（％）主要な事業内容TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD.3,177千米ドル100.0建設機械の販売TAKEUCHI MFG.（U.K.）LTD.2,211千英ポンド100.0建設機械の販売TAKEUCHI FRANCE S.A.S.2,280千ユーロ100.0建設機械の販売竹内工程機械（青島）有限公司16,000千米ドル100.0建設機械の製造・販売(3)重要な子会社の状況(4)対処すべき課題　当社グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。①人的資本への投資　「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。②製品開発のスピードアップイ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでまいります。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項機種生産能力増加要因ミニショベル・油圧ショベル150％青木工場（2023年８月稼働開始予定）クローラーローダー140％米国工場（2022年内稼働開始予定）合計148％③生産能力の増強イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力の強化を図ります。2022年2月期を100％とした2025年2月期の生産能力ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人材が活躍し、働きやすい工場を目指します。④販売網の拡充とアフターパーツの拡販イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、連結売上高2,400億円の達成にチャレンジいたします。ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。242022/04/22 11:26:39 / 21824401_株式会社竹内製作所_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項何をいつまでにどうするか1．製品からのCO2排出量2030年度（2010年度比）30％削減2．工場からのCO2排出量2030年度（2015年度比）50％削減3．１日以上の休業を要する労働災害毎年度ゼロ件4．１人あたりの研修時間毎年度開示5．育児休業の取得率（男女別）毎年度開示6．CSR調達方針の同意書回収率毎年度95％以上7．女性取締役（※）女性管理職比率子会社の管理職のローカル比率2023年度2030年度毎年度１名選任男女同率開示⑤サステナビリティ経営の推進　当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでまいります。※女性取締役の選任について、2024年度としていた目標期限を2023年度に変更しました。イ）住み続けられるまちづくりを（SDGsの目標11）　当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。ロ）気候変動に具体的な対策を（SDGsの目標13）　地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。ハ）働きがいも経済成長も（SDGsの目標８）　安全で健