久光製薬（4530） – 第120回　定時株主総会招集ご通知

第 120 回定時株主総会招集ご通知開催日時： 2022年５月26日（木曜日）午前10時（開場：午前９時30分）開催場所： 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地当社本店決議事項： 第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役10名選任の件■ 新型コロナウイルスに関するお知らせ ■新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、株主総会の会場へのご出席をお控えいただくことをご検討いただき、書面またはインターネットによって事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。また、株主総会会場においては、感染拡大防止のための措置を講じさせていただきますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。■ お知らせ ■ご出席株主様へのお土産の配布は本年は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。証券コード4530目次第120回定時株主総会招集ご通知 ………………… 2（添付書類）●事業報告 …………………………………………… 5●計算書類 …………………………………………… 20●監査報告書 ………………………………………… 40●株主総会参考書類 ………………………………… 482022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）経 営 理 念 と 企 業 使 命当社は創業以来、貼付剤の研究開発、製造、販売を通して世界中の人々のQOL向上を目指してまいりました。その中には、大切な人に手を添え心を込めて癒す、「手当て」の思いが含まれておりました。これからは貼付剤に留まらず、様々な商品、サービスなどを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を展開していく為、新たな企業使命、～「手当て」の文化を、世界へ。～のもと企業活動を展開してまいります。12022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 各 位証 券 コ ー ド 45302022 年 ５ 月 ２ 日佐賀県鳥栖市田代大官町408番地久 光 製 薬 株 式 会 社代 表 取 締 役 社 長 中 冨 一 榮第120回 定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、次頁の記載に従って議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。敬 具1. 日 時2. 場 所2022年５月26日（木曜日）午前10時佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 当社本店（後掲の会場ご案内図をご参照ください。）記3. 会議の目的事項報告事項1. 第120期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類並びに計算書類報告の件2. 会計監査人及び監査役会の第120期連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役10名選任の件（会議の目的事項の内容等は、次頁以下に記載のとおりです。）以 上22022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類32022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使についてのご案内株主総会へのご出席2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時30分）同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、資源節約のため本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。当社議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご登録ください。詳細は、次頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。書面によるご行使2022年５月25日（水曜日）午後５時到着分まで行使期限開催日時行使期限システム等に関するお問い合わせインターネットによるご行使2022年５月25日（水曜日）午後５時送信分まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部0120-173-027（受付時間：午前９時〜午後９時）■書面と電磁的方法（インターネット）を重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものといたします。■電磁的方法（インターネット）で複数回議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものといたします。■代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。■事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の内容について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。当社ウェブサイト：https://www.hisamitsu.co.jp/2022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4インターネット等による議決権行使のご案内議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。議決権行使サイトにアクセスしてください。「ログインID・仮パスワード」を入力「新しいパスワード」を入力「ログイン」をクリック「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。新しいパスワードを登録する。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。※操作画面はイメージです。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。２１１２３４議決権行使プラットフォームについて機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（添付書類）事 業 報 告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度は、前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が社会経済に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。国内の医療用医薬品事業につきましては、2021年４月に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な医療費抑制策の推進による影響を受け、一層厳しい環境下で推移しました。このような状況の中で、当社は、重点商品の経皮吸収型貼付剤を中心に事業活動を行い、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら医療関係者のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開しました。国内の一般用医薬品事業につきましては、厳しい販売競争が続く中、新商品を発売し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用しながら販売促進に努めました。研究開発活動につきましては、全身性及び局所性の経皮吸収型貼付剤やマイクロニードル技術などの新たな基盤技術の開発に資源を集中し、国内及び海外向けの医薬品開発に邁進しました。また、海外子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社（以下「ノーベン社」といいます。）との研究開発活動において、人事交流を含めた連携を強化し、迅速化に努めました。生産環境面につきましては、九州本社、宇都宮工場において、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ45001」の認証事業所として、地球環境の保全及び従業員の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。宇都宮工場では、清原工業団地スマエネ事業に参画し、経済性向上と単独事業所では実現が難しい約20％の省エネと約20％のCO2排出の削減を実現しました。本事業は、需要状況の異なる異業種複数事業所（３社７事業所）の電力と熱（蒸気と温水）を合わせて供給する取り組みは、内陸型工業団地において、国内初の「工場間一体省エネルギー事業」となります。本取り組みに加え、エネルギー安定供給によるレジリエンスの向上、地方創生にも貢献する事例として高く評価され、2021年度省エネ大賞の省エネ事例部門において「経済産業大臣賞（共同実施分野）」を受賞しました。当社は、環境と労働安全衛生を管理するために、ＥＨＳ管理委員会及び安全衛生委員会を設置し、これらの委員会を統括管理するため、統括ＥＨＳ管理責任者を設置しています。定期的に委員会を開催し中期目標設定及び実績報告、リスクと機会の抽出、マネジメ52022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ントシステムの運用等について協議しＥＨＳの効率的な運用に努めています。社会貢献活動につきましては、企業と従業員が一体となって活動しており、歳末の海外たすけあい募金活動への参加や、マッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」を通じて44団体への活動支援などを行いました。また、令和３年８月大雨災害に対して、日本赤十字社を通じて義援金及び当社商品の無償提供による支援を行いました。さらに、「久光製薬オリジナル～みんなに、エールを。～ニッポンを元気に！東京2020応援キャンペーン」を2021年６月から４ヵ月間実施し、応募いただいた方の中から抽選で合計2,020名様に当社オリジナルの47都道府県応援グルメカタログや東京2020グッズ等の賞品をプレゼントしました。また、本キャンペーンでは、公益財団法人日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)ならびに公益財団法人日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会(ＪＰＣ)の活動を応援するため、応募１件につき10円を当社からご応募いただいた皆様の応援の声として、贈呈しました。女子バレーボールチーム「久光スプリングス」は、令和３年度天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会において２大会ぶり９度目の優勝（平成18年度天皇杯・皇后杯第55回黒鷲旗全日本バレーボール選手権大会を含む)を達成したほか、久光スプリングスのコーチとトレーナーが子供の発達・発育に合わせて実技指導を行うスプリングスアカデミーの開校、佐賀県や兵庫県を中心に開催したバレーボール教室等を通じて、地域社会にも貢献しています。当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、業績は次のとおりです。［医薬品事業］当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラス®テープ」及び「モーラス®パップXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ®テープ」などの適正使用促進活動に努めました。2021年５月には、非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）を含有する経皮吸収型製剤として、本邦初のがん疼痛治療剤となる経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトル®テープ」の販売を開始しました。さらに、2021年８月に腰痛症、肩関節周囲炎、頚肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認申請を行いました。次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。62022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2021年８月には、当社従来品に比べサイズを縮小し、シップ剤をティッシュの様に１枚ずつ取り出すことができる利便性の高い新パッケージを採用した「のびのび®サロンシップ®フィット®10枚入」、同年９月には、機能性表示食品の「Hisamitsu®歩かんと®」、同年10月には、当社の貼り薬で使用している伸縮性不織布を採用した「貼り薬の不織布で作ったマスク」を新発売しました。同年10月には、健康食品を中心に通信販売を行っていた「Hisamitsu®いきいきOnline®」にて、医薬品の取扱いを開始しました。また、2022年１月には鎮痛消炎プラスター剤「ら・サロンパス®」をリニューアル発売しました。今回のリニューアルではＥＳＧ推進の一環として、従来のパッケージサイズを縮小し、紙の使用量を低減するとともに、薬袋の開封口を広げて使いやすくしております。海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパス®ブランドが販売額シェア１ 位 （2021 年 １ 月 か ら 12 月 累 計 販 売 金 額） を 獲 得 し て い ま す （InformationResources,Inc.）。また、ユーロモニター社より、「Salonpas®」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、５年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が４年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2021年５月18日に認定証を授与されました。このような営業活動の結果、当社グループの当期の売上高は1,201億９千３百万円 (前年同期比5.0％増、56億８千３百万円増)となり、当期の営業利益は93億３千７百万円(前年同期比12.5％減、13億３千４百万円減)、経常利益は126億３千８百万円(前年同期比6.8％増、８億８百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億５千８百万円(前年同期比4.4％増、４億７百万円増)となりました。（2）設備投資等及び資金調達の状況当連結会計年度の設備投資等の総額は47億２千９百万円であり、その主なものは鳥栖工場及び久光インドネシアの建物及び製造設備等です。なお、資金調達の該当事項はありません。（3）対処すべき課題国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい製剤の開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する72022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）中で、既存商品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。当社は、鳥栖工場で製造する一般用医薬品において、規格に適合しない原料（着色料）を使用し製造及び製造販売したことにより、2021年８月に佐賀県から医薬品医療機器等法違反に基づく行政処分を受けました。当社では今回の行政処分を重く受け止め、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに心からお詫び申し上げますとともに、経営陣及び従業員一人ひとりが再発防止に誠心誠意努め、社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良に取り組みます。当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。また、当社は非連続的な変化に適応し、多様化するお客様のニーズに応えるべく企業使命を『「手当て」の文化を、世界へ。』と発展的に変更し、貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を積極的に展開してまいります。2021年には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援をいただきますよう、切にお願い申しあげます。2022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（4）財産及び損益の状況の推移第117期2019年２月期第118期2020年２月期第119期2021年２月期（百万円）第120期2022年２月期(当連結会計年度)売上高143,408140,992114,510120,193経 常 利 益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円）総純資資産産24,64719,204230.08295,786248,62925,62818,694227.58307,401250,74611,8299,250113.22299,861253,80912,6389,658118.92302,858254,885（注） １株当たり当期純利益は、自己株式数控除後の期中平均株式数に基づいて算出しています。（5）重要な親会社及び子会社の状況重要な子会社に該当するものはありませんが、連結子会社20社があります。なお、親会社に該当するものはありません。子会社国 内海 外株式会社CRCCメディア（福岡県）佐賀シティビジョン株式会社（佐賀県）株式会社タイヨー（佐賀県）ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社(佐賀県)久光エージェンシー株式会社（福岡県）ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（米国）ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド（米国）ノーベン ファーマシューティカルス（米国）ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ（ブラジル）ヒサミツ ユーケー リミテッド（英国）ヒサミツ イタリア S.r.l.（イタリア）ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド（ベトナム）久光製薬技術諮詢（北京）有限公司（中国）久光製葯（中国）有限公司（中国）久光製藥（香港）有限公司（中国）ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd（マレーシア）P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア（インドネシア）他３社92022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（6）主要な事業内容（2022年２月28日現在）医薬品、医薬部外品、医療用具等の製造・販売及び輸出入、有線テレビ放送事業（7）主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）本 社支 店九州本社（佐賀県）、東京本社札幌支店（北海道）、仙台支店（宮城県）、東京第一支店、東京第二支店、名古屋支店（愛知県）、大阪支店、広島支店、福岡支店、台北支店（台湾）、シンガポール支店、マニラ支店（フィリピン）営業所工 場研究所金沢営業所（石川県）、高松営業所（香川県）宇都宮工場（栃木県）、鳥栖工場（佐賀県）筑波研究所（茨城県）、鳥栖研究所（佐賀県）（8）使用人の状況（2022年２月28日現在）使 用 人 数（名）前連結会計年度末比増減（名）2,784（689）＋14（注） 使用人数は、就業人員であり、使用人数（外書）は当連結会計年度の臨時使用人の平均人員を記載しています。入借入額式会社三井住友銀百万円（9）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）株株株株式式式借会会会先賀邦岡行行行行銀銀銀社社社佐筑福株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行3203112692391502022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類２．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数380,000,000株85,164,895株（自己株式5,398,400株を含む）9,437名（前期末比4,649名増）（3）株主数（4）大株主（上位10名）株主名持 株 数持株比率日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )9,368千株％11.74株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）5,129株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）4,370野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （退 職 給 付 信 託 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 口）4,307日本生命保険相互会社3,910株式会社福岡銀行3,371久光製薬取引先持株会2,451株式会社佐賀銀行2,356株 式 会 社 Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 信 託 銀 行（株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 退 職 給 付 信 託 口）2,064株 式 会 社 テ ィ ・ ケ ー ・ ワ イ1,836（注） 持株比率は自己株式（5,398,400株）を控除して計算しています。6.435.485.404.904.233.072.952.592.30112022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当期末日に当社役員が保有する新株予約権の概要名称発行決議の日保有者数新株予約権の数目 的 と な る株 式 の種 類 及 び 数新株予約権の発 行 価 額(1株あたり)行使価額(1株あたり)権 利 行 使 期 間久光製薬株式会社第1回新株予約権2015年７月10日152個当社取締役（社外取締役を除く）６名当社普通株式15,200株3,796円1円久光製薬株式会社第2回新株予約権2016年７月８日52個久光製薬株式会社第3回新株予約権2017年７月７日71個久光製薬株式会社第4回新株予約権2018年７月６日42個久光製薬株式会社第5回新株予約権2019年７月10日124個久光製薬株式会社第6回新株予約権2020年７月９日88個久光製薬株式会社第7回新株予約権2021年７月８日88個当社取締役（社外取締役を除く）６名当社普通株式5,200株当社取締役（社外取締役を除く）６名当社普通株式7,100株当社取締役（社外取締役を除く）６名当社普通株式4,200株当社取締役（社外取締役を除く）６名当社普通株式12,400株当社取締役（社外取締役を除く）６名当社普通株式8,800株当社取締役（社外取締役を除く）６名当社普通株式8,800株（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株です。2. 新株予約権の行使条件5,033円1円4,464円1円7,329円1円3,524円1円3,997円1円4,368円1円2015年７月28日から2065年７月27日2016年７月26日から2066年７月25日2017年７月26日から2067年７月25日2018年７月25日から2068年７月24日2019年７月27日から2069年７月26日2020年７月29日から2070年７月28日2021年７月27日から2071年７月26日①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。④新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。122022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年２月28日現在）担当及び重要な兼職の状況地位代表取締役社長専 務 取 締 役執 行 役 員常 務 取 締 役執 行 役 員取 締 役執 行 役 員取 締 役執 行 役 員取 締 役執 行 役 員取 締 役取 締 役取 締 役取 締 役監 査 役 常勤監 査 役 常勤監 査 役人事・研究開発管掌BU本部長 兼 企業戦略担当 兼 広報・IR担当 兼 サステナビリティ推進担当 兼 ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド取締役社長 兼 祐徳薬品工業㈱取締役（非常勤）国際事業部長 兼 ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド取締役会長 兼久光製薬技術諮詢（北京）有限公司董事長 兼 久光製葯（中国）有限公司董事長 兼 久光製藥（香港）有限公司董事長 兼 ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.取締役会長 兼 ヒサミツ イタリア S.r.l.取締役会長 兼 P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役法務部長 兼 生産環境担当 兼 信頼性保証担当 兼 コンプライアンス担当 兼SAGA久光スプリングス㈱取締役（非常勤）兼 祐徳薬品工業㈱取締役（非常勤）内部統制担当 兼 国内子会社担当 兼 久光-サノフィ㈱社外監査役（非常勤） 村 山 進 一慶應義塾学事顧問 兼 公益財団法人中冨健康科学振興財団理事 兼 公益社団法人全国大学体育連合会長 兼 慶應義塾大学名誉教授 兼 一般財団法人交詢社理事長 兼 独立行政法人日本学術振興会顧問 兼 公益財団法人東京財団政策研究所常務理事 兼 研究所長松尾建設㈱代表取締役社長 兼 ㈱サガテレビ社外取締役 兼 ㈱エフエム佐賀社外取締役 兼 佐賀宇部コンクリート㈱社外取締役 兼 一般財団法人佐賀県建設業協会会長 兼 西日本建設業保証㈱社外取締役氏名中 冨 一 榮杉 山 耕 介髙 尾 信一郎齋 藤久堤信 夫市 川 伊三夫古 川 貞二郎安 西 祐一郎松 尾 哲 吾中 冨 舒 行平 野 宗 彦徳 永 哲 男監 査 役 YKK ㈱ 社 外 取 締 役 兼 慶 應 義 塾 大 学 名 誉 教 授 兼 中 部 大 学 名 誉 教 授 小 野 桂之介（注）1. 取締役 市川 伊三夫、古川 貞二郎、安西 祐一郎、松尾 哲吾の４氏は、社外取締役です。なお、４氏は東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。2. 監査役 小野 桂之介、徳永 哲男の両氏は、社外監査役です。なお、両氏は東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。3. 重要な兼職の状況について社です。(1)常務取締役 髙尾 信一郎氏が、取締役社長を兼務しておりますヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドは当社連結子会(2)取締役 齋藤 久氏が、取締役会長を兼務しておりますヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド、董事長を兼務しております久光製薬技術諮詢（北京）有限公司、董事長を兼務しております久光製葯（中国）有限公司、董事長を兼務しております久光製藥（香港）有限公司、取締役会長を兼 務 し て お り ま す ヒ サ ミ ツ フ ァ ー マ シ ュ ー テ ィ カ ル マ レ ー シ アSdn.Bhd.、取締役会長を兼務しておりますヒサミツ イタリア S.r.l.、取締役を兼務しておりますP.T.ヒサミツ ファルマインドネシアは当社連結子会社です。132022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 当期中の役員の異動取締役 鶴田敏明氏は2021年５月27日開催の第119回定時株主総会終結のときをもって任期満了により取締役を退任いたしました。（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を請求された場合において、被保険者が負担する事になる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補する事としております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由を設定し、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び国内、海外グループ会社の取締役・監査役及び執行役員、管理職従業員等です。保険料は当社が全額負担しております。（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月18日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および従業員規模、関連する業種に属する企業等を参考とした報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝50％：30％：20％（業績指標を100％達成の場合）としております。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、取締役の報酬等の額を年額500百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の取締役の員数は８名。）また、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年５月21日であり、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の付与対象となる取締役の員数は社外取締役を除く10名。）142022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、年額100百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の監査役の員数は４名。）③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長の中冨一榮がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当分野の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営内容等を最も熟知しており、個々の取締役の担当業務の評価を総合的に行うのに代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしておりますので、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。④取締役及び監査役の報酬等の総額等区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）役取締（うち社外取締役）査（うち社外監査役）役監合計（う ち 社 外 役 員）221（32）57（15）279（47）134（32）57（15）191（47）49（－）－（－）49（－）38（－）－（－）38（－）11（4）4（2）15（6）（注）1. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役10名、監査役４名であります。2. 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、事業年度毎の業績目標達成度等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。3. 非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものとしております。当該ストックオプションの内容及びその交付状況は「３．会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。（4）社外役員に関する事項①他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等の関係社外役員の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。152022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②社外役員の主な活動状況区 分氏名取 締 役 市 川 伊三夫取 締 役 古 川 貞二郎取 締 役 安 西 祐一郎取 締 役 松 尾 哲 吾監 査 役 小 野 桂之介監 査 役 徳 永 哲 男主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要当期開催の取締役会９回のうち９回に出席し、議案審議等に際し、上場会社の経営者としての経験に基づく見識から、適宜助言を行いその職責を果たしています。当期開催の取締役会９回のうち９回に出席し、議案審議等に際し、厚生省の要職を歴任した経験に基づく見識から、適宜助言を行いその職責を果たしています。当期開催の取締役会９回のうち９回に出席し、議案審議等に際し、大学の経営者としての経験に基づく見識から、適宜助言を行いその職責を果たしています。当期開催の取締役会９回のうち９回に出席し、議案審議等に際し、建設会社の経営者としての経験に基づく見識から、適宜助言を行いその職責を果たしています。当期開催の取締役会９回のうち９回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、議案審議等に際し、経営学の専門家の立場から、適宜助言を行いその職責を果たしています。当期開催の取締役会９回のうち８回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち５回に出席し、議案審議等に際し、上場会社の経営者としての経験に基づく見識から、適宜助言を行いその職責を果たしています。③責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会が、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。支 払 額50百万円82百万円162022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。3. 当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務及び非監査業務（税務アドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っています。4. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）であるデューデリジェンス支援業務等を委託しています。（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。６．会社の体制及び方針取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり採っています。①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、営業秘密管理規定その他文書に関する社内規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書について、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する体制を構築する。②損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、危機管理マニュアルに基づき、危機の発生を未然に防ぎ又は発生した際の対応などの危機管理体制を構築するとともに、担当又は管掌の取締役及び執行役員が担当又は管掌する部署ごとの危機管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、これに加えて、内部監査室が部署ごとの危機管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制成果目標制度に基づき、取締役及び従業員が共有する全体的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成のため取締役及び従業員の権限を明確化する裁決規定等に基づき各取締役・執行役員・従業員が業務を執行する。172022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）また、社内イントラネット、ＥＲＰシステム等、ＩＴを活用したシステムによりデータ化することで、社内規定や業務連絡を即時に連絡できる体制又は定期的にその結果をレビューしダブルチェックを促進する体制を採り、効率化を阻害する要因を排除又は低減するよう改善に努めることにより目標達成の確度を高め、当社及び当社グループ全体の業務の効率化を実現するように努める。④取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、高い倫理・道徳観に基づきその職務を遂行するため「久光企業憲章」を制定し、これを遵守する。また、その徹底を図るため、「久光企業憲章」の小冊子を役員及び従業員に配布し、定期的に啓蒙・教育を行うとともに、コンプライアンス推進担当の取締役を室長とするコンプライアンス推進室を設置し、当社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、また、同推進室及び各事業所・部門に設置するコンプライアンスの部門推進リーダーを中心として役職員教育等を行う。法令上疑義のある行動について従業員が直接情報提供を行う手段として「久光ほっとラ内部監査室は、コンプライアンス推進室と連携し、当社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保すイン」を設置する。るための体制当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努める。「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努める。当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。⑥業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行う。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項182022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会と監査役との間で協議し、監査役の同意を得たうえで取締役会は補助従業員を選任することとし、選任された補助従業員は監査役の職務を補助する。内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役よりその業務に関して補助することを求められた従業員は、その業務に関して、取締役等の指揮命令を受けない。⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役、執行役員及び各部門長は、監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報の体制における通報状況及びその内容を速やかに報告する。従業員は、重大な法令違反、定款違反、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。また、当該制度に基づき監査役への報告をしたことを理由とした不利な取り扱いを受けない事を、当該制度上、保障される。監査役の職務の執行について生ずる費用については、あらかじめ当社の予算に計上したうえで、当社の負担により適切にこれを処理する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士等の外部専門家に相談、依頼することができる。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）1. 事業報告の記載金額には、消費税等は含まれていません。2. 事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。また、比率は表示単位未満を四捨五入しています。192022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）科目金額科目金額（資 産 の 部）資産動流（負 債 の 部）負債動流（単位：百万円）証価現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金券有商 品 及 び 製 品仕品掛原 材 料 及 び 貯 蔵 品他のそ金引貸倒当固定資産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品地土産リ定建資勘ー設ス仮無 形 固 定 資 産販権売ソ フ ト ウ ェ ア他のそ投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券退 職 給 付 に 係 る 資 産繰 延 税 金 資 産他のそ金引貸倒当200,176129,29038,50513,1418,9194387,0553,219△393102,68139,06913,9056,2722,14011,9561,1473,6461,32644215672662,28652,5195,1121,1533,714△214固定負期ー入債支 払 手 形 及 び 買 掛 金電 子 記 録 債 務金借短務スリ未金払未 払 法 人 税 等返 品 調 整 引 当 金金引賞他のそ与当債入債期ー金借長リ務ス再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債退 職 給 付 に 係 る 負 債繰 延 税 金 負 債他のそ負計（純 資 産 の 部）資合主債本株金本資資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金式自株己そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額その他有価証券評価差額金土 地 再 評 価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額新 株 予 約 権非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計負 債 純 資 産 合 計32,1607,5335,6921,0713016,6852,9381351,3636,43715,8122198691,8018,2162,3692,33547,972227,4958,4732,356236,192△19,52725,41915,0703,6415,6331,0732541,717254,885302,858資産合計302,858202022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類連 結 損 益 計 算 書(2021 年３月 １ 日から)2022 年２月28 日まで金額（単位：百万円）益益息金益他息用他益益目利利差利用連利処益売営受受為そ支操そ経固売売特特法当科上上上原総利高価販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益取配当持 分 法 に よ る 投 資 利 益営業業 休止関費業外取替外払常資の費の利産別定分投 資 有 価 証 券 売 却 益別損失固定資産処分損販 売 中 止 に 伴 う 損 失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税期等純調整利額益非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益120,19350,12670,06760,7309,3373,45315212,63866034212,9563,0939,8622049,6581539051,2765695482077547653622793,727△633212022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(2021 年３月 １ 日から)2022 年２月28 日まで株主資本資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計8,4732,352233,376△11,495232,707（単位：百万円）△6,8479,658633△8,044△8,04413当 期 変 動 額 合 計当期末残高―8,4732,816△8,0312,356236,192△19,527そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額そ の 他有価証券評価差額金土地再評価差 額 金為替換算調整勘定退職給付に 係 る調整累計額その他の包括利益累計額合計新 株予 約 権非 支 配株主持分純 資 産合 計高 16,1653,790 △1,173575 19,3592321,510 253,809当当期期首変残動高額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当当期期首変残動額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,095 △1496,807当 期 変 動 額 合 計 △1,095 △1496,8074984986,0606,0602121206206当期末残高 15,0703,6415,6331,073 25,4192541,717 254,885△6,8479,658616―△5,212227,495△6,8479,6586△8,044166,2881,076222022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類連 結 注 記 表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 20社主要な連結子会社の名称株式会社CRCCメディア、佐賀シティビジョン株式会社、株式会社タイヨー、SAGA久光スプリングス株式会社、久光エージェンシー株式会社、ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド、ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ、ヒサミツ ユーケー リミテッド、ヒサミツ イタリア S.r.l.、ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド、久光製薬技術諮詢（北京）有限公司、久光製葯（中国）有限公司、久光製藥（香港）有限公司、ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.、P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア 他３社在外連結子会社15社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。2. 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社の数 ３社久光－サノフィ株式会社祐徳薬品工業株式会社丸東産業株式会社3. 連結子会社の事業年度等に関する事項4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 満期保有目的の債券償却原価法によっています。ロ その他有価証券ａ）時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。ｂ）時価のないもの移動平均法による原価法によっています。232022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② たな卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）イ 当社及び国内連結子会社主として定率法によっています。ロ 在外連結子会社主として定額法によっています。② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法によっています。また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金イ 一般債権貸倒実績率によっています。ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっています。② 返品調整引当金当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。③ 賞与引当金当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。242022年04月14日 21時10分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類② 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しています。③ 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の