日本取引所グループ（8697） – 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年４月26日上場会社名コード番号代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役広報・ＩＲ担当株式会社 日本取引所グループ8697（役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名）清田　瞭（氏名）林　慧貞上場取引所 東ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/配当支払開始予定日 2022年５月27日(TEL)03(3666)1361定時株主総会開催予定日2022年６月16日有価証券報告書提出予定日 2022年６月９日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績営業収益営業利益税引前利益当期利益（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額2022年３月期2021年３月期百万円135,432133,343％1.67.8百万円％73,473 △1.58.874,565百万円％73,429 △1.78.274,732百万円％50,830 △2.37.752,017百万円％49,955 △2.87.951,389百万円％51,457 △4.97.854,102基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率営業収益営業利益率（参考）持分法による投資損益2022年３月期1,067百万円2021年３月期2,263百万円2022年３月期2021年３月期円 銭94.3596.00（２）連結財政状態2022年３月期2021年３月期百万円71,463,43460,075,678円 銭－－百万円323,852328,769％15.716.6百万円315,653321,391％0.10.1％0.40.5％54.355.9円 銭598.35600.38資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分（注） 当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務に係る多額の「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を除いた当社グループの財政状態につきましては、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況－（２）当期の財政状態の概況」をご参照ください。（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円58,19171,750百万円△13,299△1,513百万円△59,747△33,932百万円93,354108,2092022年３月期2021年３月期２．配当の状況第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）2021年３月期2022年３月期2023年３月期(予想)円 銭－－－円 銭26.0026.0026.00円 銭－－－円 銭42.0046.0026.00円 銭68.0072.0052.00百万円36,47138,057親会社所有者帰属持分配当率（連結）％11.812.0％70.876.361.0（注１） 2021年３月期期末配当金の内訳　普通配当32円、特別配当10円（注２） 2022年３月期期末配当金の内訳　普通配当31円、特別配当15円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）営業収益営業利益税引前利益当期利益通期百万円％132,500 △2.2百万円65,500 △10.9％ 百万円％ 百万円65,500 △10.845,500 △10.5（％表示は対前期増減率）親会社の所有者に帰属する当期利益％45,000 △9.9％ 百万円基本的１株当たり当期利益円 銭85.30※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期 528,578,441株 2021年３月期 536,351,448株② 期末自己株式数1,034,400株1,037,782株 2021年３月期2022年３月期③ 期中平均株式数2022年３月期 529,487,172株 2021年３月期 535,304,490株経常利益百万円46,45141,419（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円43,36545,643％△5.00.5％12.1△1.2（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績営業収益百万円52,72747,642１株当たり当期純利益営業利益百万円46,33941,055潜在株式調整後１株当たり当期純利益2022年３月期2021年３月期2022年３月期2021年３月期2022年３月期2021年３月期（２）個別財政状態％10.71.2円 銭81.9085.27百万円233,153265,247％12.9△0.2円 銭－－百万円121,796135,331総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産％52.251.0円 銭230.88252.81（参考）自己資本 2022年３月期 121,796百万円2021年３月期 135,331百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………22455668（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 13（営業収益）………………………………………………………………………………………………………… 13（営業費用）………………………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 13- 1 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当社グループの当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,354億32百万円（前年同期比1.6％増）、営業費用が632億20百万円（前年同期比3.0％増）となったため、営業利益は734億73百万円（前年同期比1.5％減）、税引前利益は734億29百万円（前年同期比1.7％減）となりました。　また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は499億55百万円（前年同期比2.8％減）となりました。取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。当連結会計年度の取引関連収益は、前年同期並みの531億96百万円となりました。（営業収益の状況）①取引関連収益・取引関連収益の内訳取引関連収益取引料現物金融デリバティブ　TOPIX先物取引　日経平均株価先物取引（注１）日経平均株価指数オプション取引（注２）　長期国債先物取引　その他コモディティ・デリバティブ基本料アクセス料その他売買システム施設利用料（注１）　日経225mini先物取引を含めております。（注２）　Weeklyオプション取引を除きます。②清算関連収益す。前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　　　　　（単位：百万円）当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日) 増減（％）53,17143,46331,05610,3931,9334,3802,5551,3531702,0141,0185,0473,5449653,19643,29831,56310,1681,8854,0712,4601,5442051,5671,0005,1413,6471080.0△0.41.6△2.2△2.4△7.0△3.714.120.3△22.2△1.81.92.912.6清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されま当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期並みの279億45百万円となりました。- 2 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比5.5％減の157億36百万円と③上場関連収益なりました。・上場関連収益の内訳上場関連収益新規・追加上場料年間上場料④情報関連収益ました。⑤その他の営業収益その他の営業収益arrownet利用料コロケーション利用料その他（営業費用の状況）前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)（単位：百万円）16,6605,63011,02915,7364,17111,565増減（％）△5.5△25.94.9情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比12.6％増の271億75百万円となりその他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及びシステム開発・運用収益等から構成されます。当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比0.6％減の113億78百万円となりました。・その他の営業収益の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)増減（％）11,44311,378△0.63,3634,5043,5753,5164,6503,2114.53.2△10.2当連結会計年度の人件費は、前年同期比1.1％減の190億48百万円となりました。システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比10.8％増の149億84百万円となりました。減価償却費及び償却費は、前年同期比4.4％増の174億93百万円となりました。その他の営業費用は、前年同期比1.3％減の116億93百万円となりました。- 3 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産、負債及び資本の状況）　当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。　当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11兆3,877億56百万円増加し、71兆4,634億34百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ139億64百万円減少し、3,871億68百万円となりました。　当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11兆3,926億74百万円増加し、71兆1,395億82百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ96億17百万円減少し、825億32百万円となりました。　当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ49億17百万円減少し、3,238億52百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,959億3百万円となりました。（参考）資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率2022年３月期2021年３月期71,463,434 (387,168)60,075,678 (401,132)323,852 (295,903)328,769 (300,821)315,653 (287,704)321,391 (293,443)百万円百万円百万円％ 0.4 (74.3)0.5 (73.2)親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率１株当たり親会社所有者帰属持分％％円　銭2022年３月期2021年３月期（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。598.35 (545.37)600.38 (548.17) 15.7 (17.2)16.6 (18.2) 0.1 (18.6)0.1 (19.2)- 4 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信（キャッシュ・フローの状況）りました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ148億54百万円減少し、933億54百万円とな①営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益734億29百万円に、減価償却費及び償却費175億25百万円並びに支払法人所得税等299億12百万円等を加減した結果、581億91百万円の収入となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出125億86百万円等により、132億99百万円の支出となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金362億69百万円並びに自己株式の取得による支出203億39百万円等により、597億47百万円の支出となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移親会社所有者帰属持分比率キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ2021年３月期2022年３月期0.5％(73.2％)73.3％767.80.4％(74.3％)95.3％602.9親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）　親会社所有者帰属持分比率の（ ）内は、資産合計から「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を、親会社の所有者に帰属する持分から「違約損失積立金」を、それぞれ控除して算出した数値です。（３）今後の見通し①連結業績予想　2023年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が３兆8,000億円、長期国債先物取引が32,000単位、TOPIX先物取引が95,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が169,000単位、及び日経平均株価指数オプション取引（注３）が225億円であることを前提として、営業収益は1,325億円、営業利益は655億円、税引前利益は655億円、当期利益は455億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は450億円を見込んでおります。（注１）　プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。（注２）　日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。（注３）　Weeklyオプション取引を除きます。②配当予想　当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記の方針のもと、2023年３月期の１株当たり配当については通期で52円（第２四半期末で26円）を想定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方意適用しております。当社は、海外取引所との財務情報の比較可能性を向上させ、投資者の利便性を高めること等を目的としてＩＦＲＳを任- 5 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権清算引受資産清算参加者預託金特定資産信認金特定資産未収法人所得税その他の金融資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産のれん無形資産退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資違約損失積立金特定資産その他の金融資産その他の非流動資産繰延税金資産非流動資産合計株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）百万円百万円108,20914,93653,649,7805,996,1436735,286116,8002,03359,893,86210,69767,37435,9778,20416,73627,9485,3096,1813,385181,81593,35415,30564,368,4446,679,2366372,022118,0002,91071,279,91013,02967,37437,7349,03517,65027,9482,4186,0302,303183,524資産合計60,075,67871,463,434- 6 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）百万円百万円4,13232,50053,649,7805,996,1436738,16115,0388,74659,715,17519,9609,0182,33641831,73211,50039,716△1,825992271,006321,3917,378328,76959,746,90871,139,58260,075,67871,463,4344,81332,50064,368,4446,679,2366378,7313,80010,00371,108,16719,9678,9852,36110131,41511,50038,844△1,912445266,776315,6538,198323,852負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務社債及び借入金清算引受負債清算参加者預託金信認金取引参加者保証金未払法人所得税等その他の流動負債流動負債合計非流動負債社債及び借入金退職給付に係る負債その他の非流動負債繰延税金負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素利益剰余金親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計負債及び資本合計- 7 -（２）連結損益計算書収益計費用計持分法による投資利益営業収益その他の収益収益費用営業費用その他の費用営業利益金融収益金融費用税引前利益法人所得税費用当期利益当期利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期利益１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益（円）希薄化後１株当たり当期利益（円）株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）百万円百万円133,343359133,70261,394561,3992,26374,5652669974,73222,71452,01751,38962852,01796.00－135,432205135,63763,2201163,2321,06773,4735810373,42922,59850,83049,95587450,83094.35－- 8 -（３）連結包括利益計算書当期利益その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動確定給付制度の再測定持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分その他の包括利益（税引後）当期包括利益当期包括利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期包括利益株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）百万円百万円52,01750,8302711,81302,08454,10253,47462854,102△5633062751,45750,58387451,457- 9 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動確定給付制度の再測定（４）連結持分変動計算書親会社の所有者に帰属する持分2020年４月１日時点の残高当期利益その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計自己株式の取得配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2021年３月31日時点の残高百万円百万円百万円百万円百万円11,500－－39,716－－資本金資本剰余金自己株式△1,548－－－△366－－－90△276△1,825－－－－－－－－－－－－－－11,50039,716親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素合計利益剰余金合計非支配持分資本合計百万円百万円百万円百万円百万円△4,881△1,813△4,881△1,8135,602－271271－－－－9927,146628－628－－－－△3967,378－－1,8131,813－－－－－305,37552,0172,08454,102△366△30,035－90△30,708328,769△396△3962020年４月１日時点の残高当期利益その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計自己株式の取得配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2021年３月31日時点の残高5,602－2,0842,084－－－△6,694－992242,95851,389－51,389－△30,035－－298,22851,3892,08453,474△366△30,035－－90△23,341271,006△30,311321,391△6,6946,694- 10 -親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動確定給付制度の再測定百万円百万円百万円百万円百万円△1,825－－－△20,33319,999－－－－245△87△1,912321,39149,95562750,583△20,333－△36,26941－－239992－△5△5－－－－－△541－△5414457,378874－874－－－－－－－－633633－－－－－－－△633△633328,76950,83062751,457△20,333－△36,269－－239親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素合計利益剰余金合計非支配持分資本合計百万円百万円百万円百万円百万円△53△12△1,1751,175△1,175445△56,321315,653△538,198△56,375323,85211,500－－－－－－－－－－－992－627627－－－－－－39,716－－－－△19,999－19,10032－△5△87238,844271,00649,955－49,955－－△36,2698△19,100－△54,186266,776- 11 -2021年４月１日時点の残高当期利益その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計自己株式の取得自己株式の消却配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動利益剰余金から資本剰余金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2022年３月31日時点の残高11,5002021年４月１日時点の残高当期利益その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計自己株式の取得自己株式の消却配当金の支払支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動利益剰余金から資本剰余金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他所有者との取引額合計2022年３月31日時点の残高（５）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益減価償却費及び償却費金融収益金融費用持分法による投資利益営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）退職給付に係る資産の増減（△は増加）退職給付に係る負債の増減（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額支払法人所得税等営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローリース負債の返済による支出支払配当金自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の為替変動による影響現金及び現金同等物の期末残高株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）百万円百万円74,73216,783△26693△2,2631,750△288△2,5621514,01092,140498△93△20,79471,750△116,300117,400△2,880△12,55812,719106△1,513△3,133△30,035△366△397△33,93236,30571,88319108,20973,42917,525△5896△1,067△369295△830△33△1,12987,857343△96△29,91258,191△116,000116,300△2,344△12,5861,24486△13,299△3,125△36,269△20,339△12△59,747△14,855108,209093,354- 12 -株式会社日本取引所グループ(8697)2022年３月期決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(営業収益)「営業収益」の内訳は以下のとおりです。取引関連収益清算関連収益上場関連収益情報関連収益その他合計(営業費用)「営業費用」の内訳は以下のとおりです。前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）百万円百万円53,17127,93916,66024,12811,443133,34319,25513,52416,76111,85261,39453,19627,94515,73627,17511,378135,43219,04814,98417,49311,69363,220前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）百万円百万円人件費システム維持・運営費減価償却費及び償却費その他合計(セグメント情報等)(１株当たり情報)(重要な後発事象)　該当事項はありません。　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。前連結会計年度当連結会計年度（自　2020年４月１日（自　2021年４月１日至　2021年３月31日）至　2022年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）発行済普通株式の加重平均株式数（千株）基本的１株当たり当期利益（円）51,389535,30496.0049,955529,48794.35（注１）　基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数に基づき計算しております。（注２）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。- 13 –