グラファイトデザイン（7847） – 2022年定時株主総会招集通知

第33回定時株主総会招集ご通知日時　2022年５月27日（金曜日）午前10時30分受付開始　午前９時30分場所　埼玉県秩父市大宮5911番地１ナチュラルファームシティ　農園ホテル１階　花梨の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）　決議事項　　第１号議案　剰余金の処分の件　　第２号議案　定款一部変更の件　　第３号議案　取締役８名選任の件株式会社　グラファイトデザイン証券コード：7847本招集通知は、パソコン・スマートフォンでも主要な コンテンツをご覧いただけます。https://p.sokai.jp/7847/証券コード　78472022年５月６日株主各位埼玉県秩父市太田2474番地１株式会社グラファイトデザイン代表取締役社長山田拓郎１．日時2022年５月27日（金曜日）午前10時30分（受付開始　午前９時30分）２．場所埼玉県秩父市大宮5911番地１　ナチュラルファームシティ　農園ホテル1階　花梨の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項第33期（2021年３月1日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案剰余金の処分の件定款一部変更の件第３号議案取締役８名選任の件第33回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。さて、当社第33回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2022年５月26日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上①当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.gd-inc.co.jp/ir/ir.html）に修正後の事項を掲載させていただきます。－ 1 －②定時株主総会における新型コロナウイルス予防対策対応のお願い　新型コロナウイルスの感染予防対策及び拡散防止として、本株主総会にご出席される株主様には、誠に恐縮ではございますが、以下のことをお願いいたしたく存じます。　先ず、ご来場の株主様におかれましては、検温などによりご自身の体調をお確かめいただき、かつ、マスク着用など感染予防の措置にご配慮いただいたうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方は、運営スタッフがお声掛けさせていただきますことがございますので、予めご了承ください。　当社は、株主総会開催日現在の状況に応じて、株主様のご健康を守ることとスタッフの安全にも思いを致し、参加者全員のマスク着用、会場受付にての手指等のアルコール消毒を実施し、予防対策を講じてまいります。　本株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　また、当社としては、現時点での感染状況が一日でも早く収束し、以上の態勢をとることなく株主総会に専心できることをこころより望んでおります。　※今後の状況に応じて、やむを得ず開催場所や開催時間などが変更となる可能性がございます。その場合は、速やかにインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、ご出席を予定されている株主の皆様は、予め当社ウェブサイトで情報をご確認いただきますようお願いいたします。<当社ウェブサイトURL>https://www.gd-inc.co.jp/ir/ir.html－ 2 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年５月27日（金曜日）午前10時30分（受付開始：午前９時30分）2022年５月26日（木曜日）午後５時30分到着分まで2022年５月26日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１号、第２号議案●賛成の場合「賛」の欄に〇印●反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案●全員賛成の場合「賛」の欄に〇印●全員反対する場合「否」の欄に〇印●一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1※操作画面はイメージです。新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）－ 4 －（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．会社の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果全般的概況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が継続いたしました。一時はワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、経済活動は持ち直しつつありましたが、新たな変異株発生とその感染急増により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また世界経済は、各国において経済活動再開に向けた取組みがなされておりましたが、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、加えて変異株の感染急増により経済回復はさらに鈍化することが予想されます。こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い需要が継続し、市場全体が好調に推移いたしました。当社も各ゴルフショップからの直販受注、並びに各クラブメーカーからのカスタム受注を順調に獲得し、生産能力の強化、安定供給に努めたことにより通期売上高を伸長することができました。その結果、当事業年度の業績は、売上高3,332,897千円（前期比28.0%増）、営業利益は704,124千円(前期比254.8%増)、経常利益は757,325千円(前期比287.0%増)、当期純利益は516,322千円(前期比307.8%増)となりました。主要セグメントについては下記のとおりであります。当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。(2)設備投資の状況　　当事業年度中において実施いたしました当社設備投資等の総額は、45,187千円（車両運搬具は除く）であります。その主な内訳は、ゴルフシャフト等製造販売事業に係る41,764千円及び本社設備に係る3,423千円であります。　　また、当事業年度において継続中の主要な設備等の新設、拡充は下記のとおりであります。　　　本社設備　本社事務所（管理事務所棟）　　　建物及び設備の新設（投資予定金額185,708千円）－ 5 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(3)資金調達の状況　特記すべき該当事項はありません。(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　特記すべき該当事項はありません。(5) 他の会社の事業の譲受けの状況　特記すべき該当事項はありません。(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　特記すべき該当事項はありません。(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　特記すべき該当事項はありません。区分第30期2019年２月期第31期2020年２月期第32期2021年２月期第33期（当事業年度）2022年２月期売上高2,965,753千円2,542,914千円2,604,225千円3,332,897千円経常利益376,597千円60,857千円195,705千円757,325千円当期純利益249,625千円45,330千円126,604千円516,322千円１株当たり当期純利益38円82銭7円02銭19円58銭79円85銭総資産5,459,988千円5,309,089千円5,498,956千円6,019,191千円純資産4,451,695千円4,368,093千円4,366,221千円4,756,196千円(8) 直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移当社の財産及び損益の状況の推移(注)１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。－ 6 －(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況　該当事項はありません。② 重要な子会社の状況　当事業年度末日現在、当社には子会社はありません。③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況　該当事項はありません。④ その他　該当事項はありません。(10) 対処すべき課題① 経営に関する事項　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株等の影響により収束時期が見通せない状況の中、先行き不透明な状況が続いております。　このことから当社は以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。ア.事業基盤の強化と拡充　当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。ゴルフシャフト製造販売については、安定した受注獲得の強化と生産効率の向上に努め、高付加価値により収益の向上を目指すよう取り組んでおります。イ.多角化事業基盤の強化等　当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、第２の事業基盤の確立が課題だと認識しております。このことから、炭素繊維積層技術を活かし、コンポジット関連製品のコンセプトを活かした製品造りを繰り返しながら着実に事業化できるよう努めております。－ 7 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類② 剰余金の配当等について　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めておりますが、｢1.会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果｣にも記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。　当事業年度につきましては、普通配当20円に特別配当15円を加えた１株あたり35円の期末配当とさせて頂きたいと存じます。　また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させて頂きたいと考えております。　また、上記の株主還元方針に基づき下記のとおり配当政策を実施したいと考えております。　次期以降2023年２月期から2025年２月期の配当につきましては、下記のとおりとしたいと考えております。　①普通配当20円をベース配当とする。　②特別配当を業績に応じて普通配当に加算する。　③特別配当の決定は第３四半期決算後とする。(11) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）　炭素繊維製ゴルフシャフト等製造販売事業　ゴルフクラブ組立加工事業名称所在地本社・工場(当社)埼玉県秩父市太田2474番地１(12) 主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）区 分従業員数(名)前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）男性66(－)2(－)40.114.1女性54(－)△1(－)40.011.0合計120(－)1(－)40.013.0(13) 従業員の状況（2022年２月28日現在）(注)従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。－ 8 －借入先借入額株式会社埼玉りそな銀行60,000千円株式会社武蔵野銀行60,000千円株式会社三菱UFJ銀行58,335千円(14) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）(15) その他会社の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 9 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（1）発行可能株式総数27,782,400株（2）発行済株式の総数6,945,600株（自己株式479,147株を含む）（3）単元株式数　100株（4）株主数4,076名株主名持株数持株比率山　田　拓　郎936,200株14.47％東レ株式会社360,000株5.56％株式会社TNNアドバイザーズ347,300株5.37％高　野　宗　紀303,400株4.69％山　田　園　子260,000株4.02％木　本　裕　二203,400株3.14％高　野　洋　子130,700株2.02％杉　浦　久　夫95,200株1.47％株式会社日本カストディ銀行（信託口）91,700株1.41％松　田　喜　良86,100株1.33％２．株式に関する事項（2022年２月28日現在）（5）大株主(上位１０名)(注）1.当社は自己株式479,147株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2.持株比率は、自己株式(479,147株）を控除して計算しております。（6）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況　該当事項はありません。（7）その他株式に関する重要な事項　該当事項はありません。３．新株予約権等に関する事項　該当事項はありません。－ 10 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況取締役社長（代表取締役）山田拓郎取締役副社長(代表取締役)木本裕二企画部本部長取締役専務松田喜良開発部部長常務取締役窪田　悟管理部部長兼内部監査・内部統制室室長取締役松本敬三製造部部長兼品質管理室室長取締役高須　淳営業部本部長取締役和田壮司公認会計士株式会社日本財産コンサルタンツ　代表取締役株式会社ａｕｄｉｅｎｃｅ　代表取締役税理士法人ａｕｄｉｅｎｃｅ　代表社員株式会社Save Medical　社外監査役取締役徳山秀明公認会計士株式会社アーバネットコーポレーション　社外監査役常勤監査役今村健造監査役町田政行税理士監査役大橋一生公認会計士株式会社サンリオ　社外監査役株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド　社外監査役４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在） （注）１.取締役和田壮司氏及び取締役徳山秀明氏は、社外取締役であります。２.監査役町田政行氏及び監査役大橋一生氏は、社外監査役であります。３.監査役町田政行氏は税理士として、監査役大橋一生氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（2）事業年度中に辞任した取締役及び監査役　該当事項はありません。（3）独立役員　当社は、取締役和田壮司氏、取締役徳山秀明氏、監査役町田政行氏及び監査役大橋一生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 11 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分対象となる役員の員数報 酬 の総額基　　本報酬額賞与額株式報酬額退職慰労引当金繰入額取締役（うち社外取締役）8名（2名）153,063千円（4,070千円）120,750千円（3,750千円）9,300千円（－）4,103千円（70千円）18,910千円（250千円）監査役（うち社外監査役）3名(2名)7,344千円(2,653千円)6,600千円(2,400千円)－(－)234千円（93千円）510千円(160千円)合計（うち社外役員）11名（4名）160,408千円（6,724千円）127,350千円（6,150千円）9,300千円（－）4,338千円（164千円）19,420千円（410千円）（4）責任限定契約の内容の概要　当社の定款においては、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、当社は取締役和田壮司氏、取締役徳山秀明氏、監査役今村健造氏、監査役町田政行氏及び監査役大橋一生氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。 (5) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下「Ｄ＆Ｏ保険」という)を保険会社との間で締結しております。　　　　①被保険者の範囲　　　　　取締役及び監査役　　　　②保険契約の内容の概要　　　取締役及び監査役が、その地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して、損害賠償請求された　　場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為　　や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適　　正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。（6）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.取締役の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名(社外取締役はおりません)です。3.監査役の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。　当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。4.当社は、2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は取締役に対し年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額3,000千円以内）、監査役に対し3,000千円以内と決議いただいております。　当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち、社外取締役は１名)、監査役の員数は３名です。－ 12 －5.取締役及び監査役の報酬等決定に関する概要　　①役員報酬等の内容の決定に関する方針等　　　 当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。②取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び役員退職慰労金で構成されております。ア.基本報酬　役員報酬規程に基づき役位別に標準報酬を定め、役位の職務評価をすることによって妥当な水準で設定し、取締役会において各人別の報酬額を決定することとしております。また、経営責任の明確化のため、業績の大幅な下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。イ.役員賞与　業績目標である営業利益等の指標を基に、業績及び経営への寄与等を勘案しながら、代表取締役２名が支給対象額を提示し、出席取締役・監査役のもと取締役会議案に上程し取締役会の決議により決定しております。ウ.譲渡制限付株式報酬　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会の決議により決定いたします。　a.譲渡制限期間　対象取締役は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。　b.退任時の取扱い　対象取締役が譲渡制限期間を満了する前に当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本株式を当然に無償で取得します。　c.譲渡制限の解除　上記a.の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が当社取締役会で別途定める期間、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、上記b.に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記b.に定める地位を喪失した場合には、当該喪失の直後をもって、対象取締役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。　d.組織再編等における取扱い　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。　e.その他の事項　その他の事項は、当社の取締役会において定めます。－ 13 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類エ.役員退職慰労金　役員退職慰労金規程に基づき支給額の算定を行っており、株主総会における慰労金贈呈議案の承認を得て、取締役会の決議により、具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定しております。③監査役の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬及び役員退職慰労金で構成されております。ア.基本報酬　常勤監査役が役員報酬規程を基に算出し、監査役の協議により決定しております。イ.譲渡制限付株式報酬　監査役に株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。各対象監査役への具体的な配分については、監査役の協議により決定いたします。　a.譲渡制限期間　対象監査役は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。　b.退任時の取扱い　対象監査役が譲渡制限期間を満了する前に当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本株式を当然に無償で取得します。　c.譲渡制限の解除　上記a.の定めにかかわらず、当社は、対象監査役が別途定める期間、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象監査役が、上記b.に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記b.に定める地位を喪失した場合には、当該喪失の直後をもって、対象監査役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。　d.組織再編等における取扱い　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。ウ.役員退職慰労金　役員退職慰労金規程に基づき支給額の算定を行っており、株主総会における慰労金贈呈議案の承認を得て、監査役の協議により、具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定しております。－ 14 －④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針　当社は役員の報酬等について委員会は設置しておりませんが、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、基礎資料として常務取締役が役員報酬規程に則り作成し、代表取締役２名がこの基礎資料を基に各取締役の役職、職責、在任期間等を総合的に勘案作成し、取締役会で協議し、監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を議案上程し決議決定しております。　監査役の報酬等に関しては、役員報酬規程を踏まえて、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個人別の報酬額を決定しております。（7）社外役員に関する事項　① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係　社外取締役和田壮司氏は、株式会社日本財産コンサルタンツの代表取締役、株式会社audienceの代表取締役、税理士法人audienceの代表社員及び株式会社Save Medicalの社外監査役であります。当社と株式会社日本財産コンサルタンツ、株式会社audience、税理士法人audience及び株式会社Save Medicalとの間には特別な利害関係はありません。　社外取締役徳山秀明氏は、株式会社アーバネットコーポレーションの社外監査役であります。当社と株式会社アーバネットコーポレーションとの間には特別な利害関係はありません。　社外監査役大橋一生氏は、株式会社サンリオ及び株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの社外監査役であります。当社と株式会社サンリオ及び株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとの間には特別な利害関係はありません。－ 15 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類出席状況発言状況及び 社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役和田壮司当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席いたしました。主に、会社経営者的立場及び公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役徳山秀明当事業年度に開催された取締役会16回のうち13回に出席いたしました。主に、公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役町田政行当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また、監査役会13回の全てに出席いたしました。税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会においては、監査体制の強化に資する提言を行っております。社外監査役大橋一生当事業年度に開催された取締役会16回の全てに、また、監査役会13回の全てに出席いたしました。公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会においては、監査体制の強化に資する提言を行っております。　② 当事業年度における主な活動状況(注)社外取締役徳山秀明氏については、2021年５月28日開催の第32回定時株主総会において新たに取締役に選任された ので、就任後の出席回数を記載しております。－ 16 －（1）会計監査人の名称監査法人Ａ＆Ａパートナーズ支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額15,000千円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額15,000千円５．会計監査人の状況（2）報酬等の額 (注) 1.①は公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬であります。2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため①の金額にはこれらの合計額を記載しております。（3）会計監査人の報酬等の額に監査役会が同意した理由　当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。（4）非監査業務の内容　該当事項はありません。（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。（6）会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項　該当事項はありません。（7）責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。（8）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況　該当事項はありません。－ 17 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要Ⅰ.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議し、内部統制システム構築の基本方針を定め、この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効率的な内部統制システムの構築を目指し、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図るため、次のような体制にしております。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」並びに「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指導し、実践する。コンプライアンスに関する主管は管理部と定め、担当取締役をその責任者とする。また内部監査・内部統制室は、内部監査を担当し、各部門の業務プロセス等の監査を通じて、コンプライアンスの状況をモニターし、その内容を代表取締役社長と監査役に報告する。(2) 損失の危険に関する規程その他の体制当社は、全社的なリスクを網羅的に管理するため「経営リスクマネジメント規程」を設定し、社長は経営リスクマネジメントシステムの構築と維持に責任を持つ。社長は内部監査・内部統制室に対し、経営リスクの分析・評価・対応策を構築させ、各業務部門に対応策の実行を要請する。製品の品質問題に関しては「品質管理委員会」、労働安全衛生面に関しては「安全衛生委員会」が設置され、それぞれリスク対応策を実施する。緊急事態の発生した場合の対応については、「緊急時対応規程」を定め、管理部が所管し、必要に応じて緊急対策本部を設置、必要な対応を図ることとする。(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督をするとともに、取締役間の意思疎通を図る。課長職以上で構成する経営会議を毎月１回開催し、会社の経営状態と業務に関する情報等の共有化を図り、経営の迅速化を図る。当社は、取締役会において中期経営計画及び各年度の経営計画と利益目標を作成し、各部門においてその達成のために必要な具体策を立案して実行し、月例の取締役会及び経営会議においてその進捗状況等をフォローする体制とする。－ 18 －(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に係る情報・文書は、社内規程に基づき適切に保存・管理する。取締役または監査役の要求があるときは、これらを閲覧に供する。また、経営情報等の管理については、「情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティ細則」を定め、全使用人が遵守するよう各所管部門長が指導するとともにモニターを行う体制とする。(5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、現在監査役を補助する使用人はいないが、監査役から要望があった場合は、内部監査・内部統制室を中心に監査役の業務を補助するためのスタッフを置く。なお、当該スタッフの任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、当該スタッフの独立性を確保するものとする。(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、監査役に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款への違反事項、その他コンプライアンス上重要な事項について報告しなければならない。取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明を行う。なお、監査役へ報告をした者が、報告したことを理由として不利な扱いを受けないこととする。(7) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役会として監査役の職務執行に必要な費用については、当社が負担する。(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見を交換し、意思疎通を図るものとする。内部監査を担当する内部監査・内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要の都度、監査結果について監査役に報告を行う。監査役は、取締役会等重要な会議に参加して意見を述べることができる。(9) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との整合を確保するために、その仕組みを継続的に評価・報告し必要な是正を行う。－ 19 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たないという意識を取締役及び使用人にも周知させる。万一、反社会的勢力から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、法律の専門家や警察署等と連携して対処し、毅然とした態度で対応するものとする。Ⅱ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、定期的に評価し、必要な改善措置を講じるほか、法令や経営環境の変化等に対応して見直しを行い、効果的な体制の整備・運用をしております。（1）当社は、毎月１回の定例取締役会のほか、課長職以上で構成する経営会議を毎月１回開催し、会社の経営状態と業務に関する情報等の共有化を図っております。また、取締役会及びその他の会議開催ごとに議事録等を作成し、管理部にて保存管理しております。（2）常勤監査役は、当社取締役会のほか、課長職以上で構成する経営会議にも出席するとともに、取締役等から個別に業務執行の状況について聴取を行うなど、業務の状況等を確認検証し、監査役会において情報が共有されております。また、常勤監査役は、会計監査人と四半期ごとに情報交換を行っております。（3）財務報告に係る内部統制につき、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施しました。（4）反社会的勢力排除については、お取引先様との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取組を継続的に実施しております。７．株式会社の支配に関する基本方針　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。－ 20 －（2022年２月28日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品前払費用短期貸付金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地建設仮勘定無形固定資産ソフトウェア商標権その他投資その他の資産投資有価証券長期貸付金保険積立金会員権繰延税金資産その他　4,930,3403,915,7745,681105,535543,026146,35590,840111,9666,3651,0334,411△6491,088,851818,285412,51053,25359,43322,07718,445195,70156,86437,61025,2489,8702,492232,95424,95470088,00413,201102,0304,063　流動負債906,868買掛金241,536短期借入金302,835未払金38,703未払費用28,347未払法人税等230,022未払消費税等15,784預り金4,462賞与引当金43,695その他1,481固定負債356,126退職給付引当金73,946役員退職慰労引当金200,866資産除去債務81,314負債合計1,262,994純資産の部株主資本4,752,284資本金589,612資本剰余金582,653資本準備金582,653利益剰余金4,003,523利益準備金39,351その他利益剰余金3,964,172別途積立金1,700,000繰越利益剰余金2,264,172自己株式△423,504評価・換算差額等3,912その他有価証券評価差額金3,912純資産合計4,756,196資産合計6,019,191負債・純資産合計6,019,191貸　借　対　照　表（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 21 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）科目金額売上高3,332,897売上原価1,631,865売上総利益1,701,031販売費及び一般管理費996,907営業利益704,124営業外収益受取利息及び配当金1,175受取手数料875為替差益48,441受取奨励金3,603貸倒引当金戻入額56雑収入1,87856,031営業外費用支払利息2,538雑損失2922,830経常利益757,325特別利益固定資産売却益1,334保険解約返戻金4,2035,538特別損失固定資産除却損3,3853,385税引前当期純利益759,477法人税、住民税及び事業税254,920法人税等調整額△11,764243,155当期純利益516,322損　益　計　算　書（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金2021年３月１日　残高589,612582,653582,65339,3511,700,0001,877,1793,616,530△423,4764,365,320事業年度中の変動額剰余金の配当△129,329△129,329△129,329自己株式の取得△28△28当期純利益516,322516,322516,322株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計－－－－－386,992386,992△28386,9632022年２月28日　残高589,612582,653582,65339,3511,700,0002,264,1724,003,523△423,5044,752,284評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計2021年3月1日　残高9019014,366,221事業年度中の変動額剰余金の配当△129,329自己株式の取得△28当期純利益516,322株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)3,0103,0103,010事業年度中の変動額合計3,0103,010389,9742022年2月28日　残高3,9123,9124,756,196株主資本等変動計算書 (注)1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.自己株式の取得は、単元未満株式買取によるものであります。－ 23 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・時価のあるもの当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。・時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法・製品・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。・仕　掛　品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。・貯　蔵　品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(3) 固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…………８年から31年構築物………７年から30年機械装置……２年から９年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。③　長期前払費用均等償却を採用しております。(4) 引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。③　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。④　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 24 －(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(6) その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理の方法　 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記(1) 貸借対照表電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形（前事業年度29,136千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年度105,535千円）と表示しております。(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額　繰延税金資産　　102,030千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。　課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。　当該見積り及び当該仮定について、市場環境等の変化により前提条件が変更された場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。４．追加情報新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業活動の状況等を鑑み、当該感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 25 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類有形固定資産の減価償却累計額1,507,638千円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式6,945,600株－株－株6,945,600株株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式479,103株44株－株479,147株決　　　　　　　　議株 式 の 種 類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基　　　準　　　日効 力 発 生 日2021年５月28日定時株主総会普通株式129,329202021年２月28日2021年５月31日決　 議　 予　 定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基　　準　　日効 力 発 生 日2022年５月27日定時株主総会普通株式利益剰余金226,325352022年２月28日2022年５月30日５．貸借対照表に関する注記上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額0千円が含まれております。６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式買取によるものであります。(3) 剰余金の配当に関する事項　配当金支払額等(4) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(5) 新株予約権に関する事項　該当事項はありません。－ 26 －貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）① 現金及び預金3,915,7743,915,774－② 受取手形5,6815,681－③ 電子記録債権105,535105,535－④ 売掛金543,026543,026－⑤ 投資有価証券24,95424,954－⑥ 長期貸付金1,7341,676△57資産計4,596,7054,596,647△57⑦ 買掛金(241,536)(241,536)－⑧ 短期借入金(302,835)(302,835)－⑨ 未払金(38,703)(38,703)－⑩ 未払法人税等(230,022)(230,022)－⑪ 未払消費税等(15,784)(15,784)－負債計(828,881)(828,881)－７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　　　　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。②　金融商品の内容及びそのリスク　　　　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。　　　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。　　　　営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、１年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。③　金融商品に対するリスク管理体制イ．信用リスク当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。ロ．市場リスク当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。変動金利の借入金のうち長期については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに取引を行っております。ハ．流動性リスク当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。(2) 金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。－ 27 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産①現金及び預金預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。②受取手形、③電子記録債権及び④売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑤投資有価証券株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しております。⑥長期貸付金(１年以内回収予定を含む)長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。負債⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金、⑩未払法人税等及び⑪未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　該当事項はありません。－ 28 －金 　額繰延税金資産未払事業税7,375千円賞与引当金13,327千円たな卸資産評価損818千円役員退職慰労引当金61,264千円ゴルフ会員権5,300千円退職給付引当金22,553千円その他39,250千円繰延税金資産小計149,890千円評価性引当額△39,110千円繰延税金資産合計110,780千円繰延税金負債その他△8,749千円繰延税金負債合計△8,749千円繰延税金資産（△負債）の純額102,030千円(1) １株当たり純資産額735円52銭(2) １株当たり当期純利益79円85銭８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳９．１株当たり情報に関する注記 (注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により､１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。10．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 29 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類独立監査人の監査報告書2022年４月11日株式会社グラファイトデザイン取締役会　御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区指定社員業務執行社員公認会計士寺田聡司指定社員業務執行社員公認会計士宮之原 大 輔　監査意見　当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社グラファイトデザインの2021年３月１日から2022年２月２８日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般