北陸電力（9505） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEHokuriku Electric Power Company最終更新日：2022年4月27日北陸電力株式会社代表取締役社長　社長執行役員　松田　光司問合せ先：経営企画部組織チーム統括 課長　太田　孝証券コード：9505https://www.rikuden.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社グループは，競争力のある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し，北陸地域との共存共栄のもと，お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指しております。　上記企業像の実現を目指し，業務品質向上への継続的な取り組みのもと社会的信頼を高め，持続的に成長・進化していくため，取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに，情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めております。　これらは，「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり，今後とも取り組みを継続し，コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は，コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】政策保有株式　当社は，発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し，中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有しております。　なお，毎年，個別の銘柄の保有目的，保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ，保有が適当と判断した銘柄を継続保有し，その他の銘柄については売却を検討することとしております。　また，議決権行使については，その議案が当社の保有方針に適合するかどうか等の観点から，総合的に行使の判断を行っております。【原則１−７】関係当事者間の取引　当社は，役員との自己取引，利益相反取引及び競業取引について，取締役会での承認・報告を要することを取締役会に関する社内規則に定めております。加えて，主要株主等の関連当事者との取引についても，社内規則等に則り，適宜取締役会に付議・報告することとしております。　また，関連当事者との取引は，法令基準に基づき，重要な取引を確認のうえ，該当があれば，計算書類及び有価証券報告書にて開示しております。【補充原則２−４①】中核人材の登用等における多様性の確保　本報告書の「Ⅰ.３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　−その他」に記載しております。【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　当社では，年金資産の運用に関して，財務機能を有する経理部が担当し，経理部を担務する取締役を長とする年金運用委員会において，年金資産の運用の適正化を図っております。【原則３−１】情報開示の充実（１）経営理念・戦略，経営計画　当社は，「Power＆Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」のグループ理念のもと，「北陸電力グループ2030長期ビジョン」，「北陸電力グループ第一次中期経営計画＜2019〜2022年度＞」および「2050年の北陸電力グループの将来像およびカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し，当社ホームページ等で公表しております。　 「グループ理念」https://www.rikuden.co.jp/company/rinen.html　 「北陸電力グループ2030長期ビジョン， 北陸電力グループ第一次中期経営計画＜2019〜2022年度＞，2050年の北陸電力グループの将来像およびカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」　　https://www.rikuden.co.jp/hoshin/index.html（２）ガバナンスに関する基本的な考え方　本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載しております。（３）役員報酬の決定方針・手続き　当社は，取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針といいます。）を定めており，その概要は以下のとおりであります。　取締役の報酬は，企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし，個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には，取締役（社外取締役を除く）の報酬は，月例の基本報酬，業績連動報酬および毎年一定の時期に支給する賞与により構成し，社外取締役の報酬は，その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしております。　取締役の月例の基本報酬の額は，役位に応じて，他社水準および当社の経営環境や業績等を考慮し，総合的に勘案して決定しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は，当社の財務目標である連結経常利益および個人業績に基づき決定しております。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は，各事業年度の業績等を勘案し，支給の都度，株主総会の決議を得た後，役位に応じて決定することとしております。　取締役の個人別の基本報酬および業績連動報酬の額は，すべての社外取締役と代表取締役会長，代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が，当該審議の内容を踏まえ決定することとしております。取締役の個人別の賞与の額は，支給の都度，指名・報酬委員会で審議を行ったうえで，株主総会の決議を得た後，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が，決定することとしております。　取締役の報酬額については，2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において，月額4,200万円以内とすることを決議しております。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）　2021年度においては，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。　その権限の内容は，取締役の個人別の基本報酬の額および取締役の個人別の賞与の額の決定であり，この権限を委任した理由は，役位に応じた基本報酬の額および賞与の額を決定するには，各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長および代表取締役社長が最も適しているからであります。　当該権限が適切に行使されるよう，指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで，取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえ決定することを取締役会において決議しております。　監査役の報酬は，その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしております。　監査役の月例の基本報酬は，監査役の協議により決定しております。　監査役の報酬額については，第82回定時株主総会において，月額800万円以内とすることを決議しております。（当該総会終結時の監査役の員数は５名）　2021年度の監査役の基本報酬は，2021年6月25日開催の監査役の協議により決定いたしました。　（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続き　経営陣幹部，取締役・監査役候補については，業務経歴を踏まえ，人格・識見・能力に優れた人物を指名しております。　また，社外取締役・監査役については，幅広い知識・経験を有し，人格・識見に優れており，その豊富な経験や識見を活かして，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける人物を指名しております。　経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は，解任することとしております。　取締役・監査役候補については，指名・報酬委員会等において充分に審議を行い，取締役会において決定することとしております。（５）個々の選解任・指名の理由　取締役・監査役候補の選任・指名については，「株主総会招集ご通知」に個々の選任理由を記載しております。【補充原則３−１③】サステナビリティへの取り組み等＜サステナビリティへの取組み＞　当社グループは，企業の持続的な成長に向けた中長期的な価値創造プロセスやＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）に対する取組みについて，統合報告書で公表しております。なお，統合報告書の編集にあたっては，「国際統合報告フレームワーク／国際統合報告評議会（IIRC）」，「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス／経済産業省」，「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード／GRI」を参考にしております。　「統合報告書」https://www.rikuden.co.jp/csr/integratedreport.html＜人的資本・知的財産への投資＞　当社の人的資本における考え方は，本報告書の「Ⅰ.３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　−その他」に記載しております。　また，当社は従来より「新価値創造研究所」において，長期的視点に立ち技術的な経営課題の解決や次世代新技術の開発に取り組んでおります。当社の研究開発成果を詳しくまとめた「研究開発年報」を作成し，当社HPで公表しております。　「北陸電力ホームページ」httpｓ://www.rikuden.co.jp/kenkyu/nenpou.html＜TCFD提言への対応＞　当社は，社会的に責任のあるエネルギー事業者として，ＥＳＧの観点で経営を展開しており，2019年５月にＴＣＦＤ提言に賛同し，「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について，統合報告書で開示しております。「戦略」では，シナリオ分析を行い，その結果に基づき気候関連リスク・機会を整理しております。今後も，ＴＣＦＤ提言に沿った開示内容の充実を図るとともに，気候変動が当社事業にもたらすリスク・機会に適切に対応し，社会の持続的な発展に貢献してまいります。【補充原則４−１①】取締役会から経営陣への委任範囲　取締役会は，法令及び定款に定められた事項，経営上重要な事項等（株主総会付議事項，予算及び決算，重要な事業計画等）について決定しており，代表取締役は，取締役会が決定した方針・計画等に基づき，業務を執行しております。【原則４−９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　当社は，社外取締役及び社外監査役の独立性について，以下に該当する場合に独立性があると判断しております。　　・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること　　・豊富な経験や識見に基づき，当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること　【原則４−１０①】任意の仕組みの活用（指名・報酬委員会の設置）　当社は過半数を独立社外取締役が占める指名・報酬委員会を設置しました。この委員会において，後継者計画もふまえた取締役の選解任および報酬等の方針を審議することとしております。また，各独立社外取締役は，その企業経営者としての豊富な経験や識見を活かして，客観的な立場から指導・助言を行っております。　なお，取締役の報酬については，『取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針』に基づき決定し，取締役候補者については，計画的に必要な業務を経験させるとともに，能力等を勘案し取締役会にて選任しております。【補充原則４−１１①】取締役会全体としてのバランス，規模等に関する考え方　定款に定められた取締役の員数15名以内において，専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役の選任により，多様性と適正規模を確保しつつ，取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めております。　なお，現在，独立社外取締役３名は，他社での経営経験を有する者となっております。　取締役のスキル・マトリックスについては，本報告書の最終頁に記載しております。【補充原則４−１１②】取締役・監査役の他社兼任状況　取締役・監査役の兼職状況については，毎年，「株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則４−１１③】取締役会全体の実効性に係る分析・評価　当社は，取締役会決議を必要とする事項について，常務会での事前審議，社外取締役への事前説明を充分に行ったうえで，取締役会に付議しております。また，当社は，取締役会の運営等に関し評価を行ったうえで，毎年度末に取締役会に報告するとともに，必要に応じて付議・報告基準の改正等，取締役会運営の見直しを行っております。　さらに，社外役員と取締役会運営に係る意見交換を実施する等，取締役会の実効性充実に向けた取り組みを行っております。　以上により，取締役会の実効性は充分確保されていると考えております。　【補充原則４−１４②】取締役及び監査役のトレーニング方針　当社は，取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得，更新することができるよう，社内関係部門からの情報提供，勉強会や研修会の開催等の施策を実施しております。【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針　当社は，株主・投資家との建設的な対話を推進しております。(1)ＩＲに関する体制　当社では，ＩＲに関して経理部及び環境・地域共創部が担当し，経理部を担務する取締役がＩＲを担当しております。また，経理部及び環境・地域共創部が必要に応じ，社内各所と密接に連携を図っております。(2)対話方法　年２回，社長以下の経営陣幹部によるＩＲ説明会を開催するほか，株主訪問，施設見学会等による株主との対話，ホームページのＩＲ専用ページにおける積極的情報提供を実施しております。(3)経営陣へのフィードバック　対話活動の結果は必要に応じて経営陣に報告し，適切に対応しております。(4)インサイダー情報の管理　社内規程「インサイダー取引防止および会社情報の開示規程」により重要事実等の管理及び開示に係る体制を定めており，株主及び投資家との対話にあたっても適切に対応しております。外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）富山県北陸電力従業員持株会株式会社北陸銀行株式会社北國銀行日本生命保険相互会社株式会社みずほ銀行株式会社日本カストディ銀行（信託口５）株式会社富山第一銀行支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）13,208,80011,270,3897,991,3967,700,0797,259,1256,000,0004,752,9493,341,0572,821,0002,740,5206.335.403.833.693.482.872.281.601.351.31１．株主の状況については，定期的に取締役会において確認しております。２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，三井住友信託銀行及び共同保有者（計３名）が2020年11月30日現在で11,034千株（5.29％）の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めておりません。３．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計２名）が2020年12月31日現在で8,512千株（4.08％）の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めておりません。３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 プライム決算期業種3 月電気・ガス業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　当社は，北陸電力グループの企業価値向上と繁栄を目指し，グループ各社と経営に関する方針・戦略を共有してグループ経営を行っております。　グループ会社のうち，北陸電気工事株式会社（以下「北陸電工」といいます。）は，上場子会社であります。　北陸電工は，主要な子会社として電力の安定供給に貢献するとともに，上場による社会的な信用力と知名度を活かして北陸域外での売上も拡大しており，北陸電力グループの企業価値向上にも貢献しております。　当社は，北陸電工が上場会社であることに鑑み，北陸電工の自主的な経営判断による自律的な運営を尊重する旨の契約を北陸電工と締結しております。　北陸電工は，当社と北陸電工の一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ，独立社外取締役の選任により，少数株主の保護に努めております。　なお，当社と北陸電工との取引は，市場価格を基準とした公正な価格により取引しており，少数株主に不利益を与えることがないように対応しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期15 名1 年9 名3 名3 名取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)川田　達男高木　繁雄氏名属性他の会社の出身者他の会社の出身者abcdijk会社との関係(※)hf○eg○ △安宅　建樹他の会社の出身者○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員川田　達男○高木　繁雄○安宅　建樹○　セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者，ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長であります。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社の間には物品購入の通常の取引がありますが，その取引額は，セーレン株式会社の連結売上高の0.1％未満であり，当社経営への影響はないと考えております。　セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり，経営に関する幅広い知識・経験を有しており，また，人格・識見共に優れていることから，その企業経営者としての豊富な経験や識見を活かして，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただくため。　加えて，東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており，一般株主との利益相反もないと考えられることから，独立役員として指定いたします。　富山商工会議所会頭であり，2013年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取でありました。当社は，富山商工会議所に加入しており，会費を支払っております。また，当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引がありますが，当社の有利子負債残高に占める借入残高シェアは約４％であり，当社経営への影響はないと考えております。　また，2008年６月から当社特別顧問 永原功（2015年６月に代表取締役会長を退任）が株式会社北陸銀行の社外監査役に就任し，客観的な立場から監査しています。　金沢商工会議所会頭であり，2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取でありました。当社は，金沢商工会議所に加入しており，会費を支払っております。また，当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がありますが，当社の有利子負債残高に占める借入残高シェアは約２％であり，当社経営への影響はないと考えております。　株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取を経験されるなど，経営に関する幅広い知識・経験を有しており，また，人格・識見共に優れていることから，その企業経営者としての豊富な経験や識見を活かして，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただくため。　加えて，東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており，一般株主との利益相反もないと考えられることから，独立役員として指定いたします。　株式会社北國銀行代表取締役頭取を経験されるなど，経営に関する幅広い知識・経験を有しており，また，人格・識見共に優れていることから，その企業経営者としての豊富な経験や識見を活かして，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただくため。　加えて，東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており，一般株主との利益相反もないと考えられることから，独立役員として指定いたします。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会550022330000社内取締役社内取締役補足説明　【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数5 名5 名3 名3 名　監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は，定期的に会合を持ち，監査計画についての意見交換や監査結果の報告等を行うことにより，相互の監査活動が効果的に行われるよう努めております。　監査役と内部監査部門である「考査室」及び「原子力監査室」は，定期的に会合を持ち，監査計画についての意見交換や監査結果の報告等を行うことにより，相互の監査活動が効果的に行われるよう努めております。会社との関係(1)細川　俊彦秋庭　悦子林　正博氏名属性abcd会社との関係(※)gehfikl m弁護士他の会社の出身者他の会社の出身者j△○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員細川　俊彦○　2015年６月まで業務委託の通常の取引（取引額は年額60万円程度）がありましたが，契約はすでに終了しております。秋庭　悦子○―――林　正博○　株式会社福井銀行取締役兼代表執行役頭取であります。当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がありますが，当社の有利子負債残高に占める借入残高シェアは約１％であり，当社経営への影響はないと考えております。　弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており，また，人格・識見共に優れていることから，その法律の専門家としての豊富な経験や識見を活かして，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただくため。　加えて，東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており，一般株主との利益相反もないと考えられることから，独立役員として指定いたします。　社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事や内閣府原子力委員会委員を務めるなど，その経歴を通じて培った専門的な知識と幅広い経験を有しており，また，人格・識見共に優れていることから，消費生活やエネルギー・環境に関する専門家としての豊富な経験や識見を活かして，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただくため。　加えて，東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており，一般株主との利益相反もないと考えられることから，独立役員として指定いたします。　株式会社福井銀行取締役兼代表執行役頭取であり，経営に関する幅広い知識・経験を有しており，また，人格・識見共に優れていることから，その企業経営者としての豊富な経験や識見を活かして，客観的立場から監視・指導・助言いただくため。　加えて，東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており，一般株主との利益相反もないと考えられることから，独立役員として指定いたします。【独立役員関係】独立役員の人数6 名その他独立役員に関する事項　当社は，独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。　当社と川田達男氏を除く各独立役員との間には，消費者として通常の電力取引があります。　当社と細川俊彦氏，秋庭悦子氏を除く各独立役員の出身元の会社等との間には，事業者として通常の電力取引があります。　当社は，社外取締役及び社外監査役の独立性について，以下に該当する場合に独立性があると判断しております。　　・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること　　・豊富な経験や識見に基づき，当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明　　本報告書の「Ⅰ１．基本的な考え方−【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】−【原則３−１】情報開示の充実−（３）役員報酬の決定方針・手続き」に記載しております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明2020年度の取締役及び監査役に対する報酬額は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　 　　 基本報酬　 　　 賞　　与　　　　合　　計　　取締役（12名）　　　　　　 239百万円　 　　　 −　　　　 239百万円　　(うち社外取締役(3名)) 　(17百万円) 　　 　 (−)　 　　 (17百万円)　　監査役（6名）　　　　　　　 40百万円　　　　　 −　　 　　 40百万円　　(うち社外監査役(3名)) 　(17百万円) 　　 　 (−)　 　　 (17百万円)（注）１．上記には，第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含めております。　　　２．当年度（2020年度）に係る役員賞与については，支給しないことといたしました。　　報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　本報告書の「Ⅰ１．基本的な考え方−【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】−【原則３−１】情報開示の充実−（３）役員報酬の決定方針・手続き」に記載しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】・社外監査役を含めた監査役の職務執行を補佐するため監査役室を設置し，専任スタッフを配置しております。・社外役員に対しては，取締役会の議案について，適宜，事前説明を行っております。・経営陣との連絡・調整や各種情報伝達については，社外取締役へは人事労務部秘書チームをはじめ社内関係部署から，　社外監査役へは監査役室から随時行っております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期新木　富士雄社会貢献活動等非常勤，報酬無2010/3/31定めなし名誉顧問（呼称のみ）永原　功特別顧問久和　進相談役・社会貢献活動等・現経営層の諮問に対する助言・社会貢献活動等・現経営層の諮問に対する助言常勤，報酬有常勤，報酬有2015/6/252021/6/251年1年元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 3 名その他の事項・相談役・特別顧問は，会長・社長経験者の中から取締役会において選任し，社長から委嘱しております。現在，相談役１名，特別顧問１名が　在任しております。・相談役の任期は１年で，再任できますが，在任年限及び定年年齢を設けております。・特別顧問の任期は１年で，再任できますが，定年年齢を設けております。・相談役・特別顧問を退任後，公職等の状況に応じて必要な場合に，名誉顧問の称号を授与しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）・取締役会は，社外取締役3名を含む取締役9名で構成されており，原則月1回，また必要に応じて開催し，法令及び定款に定められた事項，　経営上重要な事項等（株主総会付議事項，予算及び決算，重要な事業計画等）について意思決定を行うとともに，取締役から職務執行の　状況について報告を受け，取締役の職務執行を監督しております。他社での経営経験者を含む独立社外取締役を３分の１以上確保し，取　締役会に客観的な立場からの指導・助言を反映することで，企業価値向上に努めております。・取締役会への付議事項を含む経営の重要事項については，原則として週１回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等，　効率的な業務運営に努めております。・業務執行に当たり，経営判断の参考とするため，複数の弁護士と顧問契約を締結しております。・なお，経営環境の変化に，より迅速に対応できる経営体制を構築するため，取締役の任期を1年としており，これにより株主からの経営監視の　強化が図られております。・2020年度における取締役会の個々の役員の出席状況は以下のとおりです。　　　　　　　　役職名　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　開催回数　　出席回数　　出席率（％）代表取締役会長　　　　　　　　　　　　　　久和 　 進　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100代表取締役社長　　 社長執行役員　　 金井 　 豊　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100代表取締役副社長　副社長執行役員　石黒 伸彦　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100代表取締役副社長　副社長執行役員　尾島 志朗※　　　2　　　　　　　 2　　　　　　 100代表取締役副社長　副社長執行役員　水谷 和久　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　塩谷 誓勝　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　松田 光司　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　大西 賢治※　　　9　　　　　　　 9　　　　　 　100取締役常務執行役員　　　　　　　　　　　平田　　亙※　　　9　　　　　　　 9　　　　　 　100取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 川田 達男　　　　11　　　　　　　10　　　　　　　91取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 高木 繁雄　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 安宅 建樹　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　高松 　 正※　　　2　　　　　　　　2　　　　　　100常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　水上 靖仁　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　江田 明孝※　　　9　　　　　　　　9　　　　　　100監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 細川 俊彦　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 秋庭 悦子　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　 伊東 忠昭　　　　11　　　　　　　11　　　　　　100※代表取締役副社長　副社長執行役員の尾島志朗は，2020年６月25日に取締役を退任，常勤監査役の高松正は，2020年６月25日に監査役を退任しており，出席対象となる取締役会の開催回数は２回であります。また，取締役常務執行役員の大西賢治，平田亙は，2020年６月25日に取締役に就任，常勤監査役の江田明孝は，2020年６月25日に監査役に就任しており，出席対象となる取締役会の開催回数は９回であります。・監査役会は監査役５名（社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としております。　なお，監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し，専任スタッフ8名を配置しております。・監査役会は，原則として３ヶ月に１回以上，必要に応じて随時開催することとし，監査に関する重要な事項について報告を受け，協議・決議を行っ　ております。・2020年度における監査役会の個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。　 役職名　　　　　　 氏名　　　開催回数　　出席回数　　出席率（％）常勤監査役　　　高松　 正※　 　2 　　　　　　　 2　　　　　　100常勤監査役　　　水上　靖仁　　 11　　　　　　　11　　　　　　100常勤監査役　　　江田 明孝※ 　 9　　　　　　　　9　　　　　　100監査役（社外）　 細川　俊彦　　 11　　　　　　　11　　　　　　100監査役（社外） 　秋庭　悦子　　 11　　　　　　　11　　　　　　100監査役（社外）　 伊東　忠昭　　 11　　　　　　　11　　　　　　100※常勤監査役の高松正は，2020年６月25日に監査役を退任しており，出席対象となる監査役会の開催回数は２回であります。また，常勤監査役　 の江田明孝は，2020年６月25日に監査役に就任しており，出席対象となる監査役会の開催回数は９回であります。・監査役及び監査役会は，当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため，会計監　査人，内部監査部門及び関係会社監査役との連係のもと，経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っておりま　す。　　加えて，「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を踏まえた中期経営計画達成に向けた諸課題，特に志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組　み，及び法的分離を踏まえた事業運営最適化への対応等，重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っております。　これらの監査にあたっては，代表取締役社長等から報告を受け意見交換を行うとともに，取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審　議内容の聴取，決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いております。・内部監査については，「考査室」及び「原子力監査室」を設置し，専任スタッフ16名を配置して，計画に基づく内部監査を実施しております。内部　監査部門は，監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち，意見交換を行っております。・会計監査は，EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し実施しており，当社の2020年度に係る会計監査業務を執行した公認会計士　は，池田裕之氏，春日淳志氏及び安田康宏氏の３名であり，会計監査業務に係る補助者は，公認会計士10名，会計士試験合格者等4名，　その他22名であります。　また，同監査法人との継続監査期間は53年間であります。　なお，取締役は会計監査人と定期的に会合を持ち，意見交換を実施しております。・当社は，会社法第427条第１項の規定により，社外取締役及び社外監査役との間で，同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の　責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。・また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる　第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。当社は、上記の　保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、　被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については、当社が全額負担しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は，取締役会，監査役制度を企業統治の体制の基本にしております。　当社は，外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため，社外取締役を３名選任しております。社外取締役からは，当社の経営判断・意思決定の過程で，多様な視点から監視・指導・助言をいただいております。　また，３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており，これを真摯に受け止めたうえで適切に対応しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送法定期限前に招集通知を発送し，早期に株主のお手元に届くよう努めております。2021年6月25日開催の第97回定時株主総会の招集通知は，6月4日に発送いたしました。集中日を回避した株主総会の設定第97回定時株主総会は，2021年6月25日に開催いたしました。電磁的方法による議決権の行使2007年6月開催の総会より，インターネットによる議決権行使を導入しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2012年6月開催の総会より，議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。その他招集通知の発送に先駆け，当社ホームページ及び東京証券取引所TDnetに2021年5月21日に招集通知の内容を掲載し，議決権行使の円滑化に努めております。株主総会議案の議決権行使結果を当社ホームページに開示しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社は，ディスクロージャー・ポリシーを作成し，当社ホームページにて公表しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催個人株主を含む個人投資家及び証券会社社員を対象とした会社説明会や施設見学会を実施しております（2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，中止しております）。なしアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催例年，会社説明会を4月及び11月頃に開催し，経営方針，決算情報等を説明しております（2020年11月は 69名，2021年 4月は61名参加）。ありIR資料のホームページ掲載経営方針，決算情報(決算短信，有価証券報告書，四半期報告書)，会社説明会資料，年度報告書，北陸電力グループ統合報告書（日本語版，英語版）等のほか，主要な経営指標等を掲載したFACT　BOOKを掲載しております。(URL https://www.rikuden.co.jp/)IRに関する部署（担当者）の設置個人投資家については環境・地域共創部総務・法務室株式チームが，機関投資家については経理部財務チームが担当しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明　当社は，安全を最優先した，低廉，良質，クリーンな電気の安定供給とコンプライアンスの徹底を基本に，お客さま，従業員，地域社会，株主・投資家，取引先などステークホルダーからの期待・要望に適切・誠実に応えていくことを通じ，「信頼され選択される企業」を目指し，グループ全体のＣＳＲ活動の強化に取り組んでおります。　このため，安全最優先意識及びコンプライアンス意識の浸透・定着，環境保全への積極的な取り組みをベースに，電力の安定供給確保，ＩＲ活動の推進，北陸地域との共生，企業活力の向上等，各ステークホルダーとの良好な関係の構築を図るため，具体的な実施項目を定めるとともに，グループＣＳＲ推進会を設置し，グループ大でのＣＳＲの周知・浸透，実践に取り組んでおります。　また，「北陸電力グループ統合報告書」を作成し，ＣＳＲの取り組み内容を分かりやすく情報発信しております。＜多様性の確保についての考え方＞　　当社は，男性・女性，若手・ベテランなど，多様な価値観，能力や経験を持つ従業員の活躍を支援するダイバーシティ推進に取り組んでおります。　多様な従業員が能力を最大限に発揮できるよう，働きやすい職場環境づくりと労働生産性の向上に向け，働き方改革を推し進めるとともに，心身ともに健康で働くことができるよう健康経営を推進しています。＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標，確保の状況＞○女性の活躍促進　女性従業員がより意欲を持って働くことができるよう，女性活躍の拡大を推進してきたことにより，2017年１月に厚生労働省から女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の３段階目を取得しております。　　女性役職者数については，「2024年３月末までに，2021年度期首（85名）比10％以上の増加を目指す」とする目標を設定し，その達成に向け取り組みを進めていきます。　具体的には，女性役職者の活躍をフォローする「メンタープログラム」や地元企業との異業種交流会「輝く！COSMOS project」の継続実施，育児支援関連制度の充実等の取り組みを精力的に行っていきます。　また，女性の社外監査役１名を選任しております。○中途採用者の活躍促進　当社は，2013年度から，異業種での勤務経験や高度なスキル・資格を持つ中途採用者の採用目標数を設定し，これまで約150名を採用しております。新卒採用者と同様，適性に応じて役職登用を行っており，2021年７月時点で20名が役職者として活躍しております。＜多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針及び実施状況＞　従業員一人ひとりが働きがいや達成感を感じつつ，能力を伸長・発揮できるよう，さまざまな教育施策を展開しております。　具体的には，若年層，中堅層，管理職層等の各階層を対象に従業員として必要な知識・姿勢等の育成を目的とする基本教育や，業務遂行にあたり部門ごとに必要な知識・技能等の育成を目的とする職能教育を実施しております。また，基本教育の中で，ダイバーシティ推進に関する教育を実施し，全社的な意識高揚に向けた取組みを行っております。　加えて，資格取得時の祝金贈呈や通信教育費用の助成，自主参加型研修の推奨等を行うことにより，従業員の自己啓発意欲の向上を図っております。その他Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　　当社は，以下のとおり，業務の適正を確保するための体制を整備・運用するとともに，適宜改善に努めていくことを取締役会で決議しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「業務の適正を確保するための体制の整備」　当社は，安全最優先の徹底と法令等や企業倫理遵守のもと，効率的かつ公正・透明な事業活動を展開するため，業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。　当社は，「隠さない風土」のもとで，この取組みを通じ業務品質の向上に努めるとともに，事業環境の変化に適応しつつ，引き続きお客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。（１）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　 ・取締役は，企業活動における法令等の遵守を明示した「行動規範」を定め，これを率先して実践するとともに，　　従業員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。　 ・取締役会は，原則として月１回，また必要に応じて開催し，法令及び定款に従い重要な業務執行に関する　　意思決定を行うとともに，取締役から職務執行の状況について報告を受け，取締役の職務執行を監督する。　　また，社外取締役を交え，多様な視点を踏まえた意思決定及び監督を行う。（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　 ・取締役は，取締役会議事録をはじめ，決裁文書等，取締役の職務執行に関する情報について，保存期間等　　の管理方法及び情報セキュリティ対策を明示した社内規則を定め，適切に管理する。(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制　 ・取締役は，自然災害，原子力災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象に対し，　　これに迅速かつ的確に対応するため，「非常災害対策規程」「志賀原子力発電所原子力事業者防災業務計画　　 (規程)」「危機管理規程」等の社内規則にその対応手順や体制等を定める。また，各部所は，取締役の指揮の　　もと，定期的に訓練・教育等を実施し，事象発生時の迅速な復旧，被害拡大防止等の対応に備える。　 ・取締役は，不確実性に伴う経営リスクについて，適宜把握・評価のうえ，取締役会にて毎年度策定する経営計画　　等の諸計画に反映するとともに，必要に応じて，組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し，適切に対応する。(４)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制　 ・取締役会への付議事項を含む重要事項については，原則として週１回開催する常務会及びその他の会議体に　　おいて適宜審議する等，効率的な業務運営に努める。　 ・取締役は，指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに，　　情報システムの活用により，迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図る。(５)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　 ・社長を委員長とし，社外有識者を委員に含む「コンプライアンス推進委員会」を中心として，「行動規範」の周知徹底　　を図る等，コンプライアンスの全社的活動を推進するとともに，コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける　　企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）の適切な運用を図る。また，反社会的勢力からの不当な介入や要求に対して　　は，全社をあげて毅然として対応する。　 ・取締役は，設備の保安活動にあたり，法令等の遵守が確実に行われるための体制・仕組みを社内規則に定め，　　適切な運用を図る。　 ・取締役は，財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め，適切な運用を図る。　 ・取締役は，社内規則の制定及び契約書の締結にあたり，法務部門が法令等との整合を審査する仕組みを社内規則　　に定め，適切な運用を図る。　 ・内部監査部門は，法令等の遵守状況，その他従業員の職務執行の状況を把握し，その改善を図るため，定期的　　又は必要に応じて監査を実施し，その結果を常務会等に報告する。取締役は，監査結果を踏まえ，適切な対応を　　図る。(６)北陸電力グループにおける業務の適正を確保するための体制　 ・取締役は，北陸電力グループとして目指すべき基本的方向性及び経営目標を「グループ経営方針」として示し，　　グループ各社は，その達成を目指し取り組む。　 ・取締役は，「グループ会社運営規程」を定め，グループ各社の経営上の重要事項について，事前協議を受ける　　体制を整備するほか，グループ経営協議会等を通じ，相互の緊密な連携を図る。　 ・北陸電力グループ各社は，当社に準じて，法令遵守をはじめとする業務の適正を確保する体制・仕組みを整備し，　　適切な運用を図る。(７)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　 ・監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を置き，必要な人員を配置するとともに，その人事異動に　　ついては監査役と事前協議を行う。　 ・取締役及び従業員は，会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は，直ちに監査役会又は　　監査役に報告する。また，取締役及び従業員は，職務執行の状況等について，監査役が報告を求めた場合は，　　これに応じる。　・取締役は，前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう，適切に　　対応する。　 ・取締役は，監査役の常務会等の重要会議への出席及び決裁文書の閲覧のほか，適切な予算の配分等，　　監査役が必要に応じ調査できる環境を整備する。　 ・取締役は，監査役との定期的な意見交換を通じて相互認識を深めるとともに，内部監査部門は，監査役及び　　そのスタッフと緊密に連携し，監査役監査が効果的に行われるよう努める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(8) その他（附則）　 ・非取締役の常務執行役員は，本決議文中の「取締役」に準ずる者として，業務の適正を確保するための体制　　整備に努める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は，反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては，全社をあげて毅然とした態度で対応することを取締役会で決議しております。　企業活動における法令等の遵守を定めた「行動規範」を通じ従業員にコンプライアンスの徹底を図るとともに，外部の専門機関等との連携を実施する等，反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明−−２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社は，証券取引所から求められている情報の適時開示を的確に実施するため，以下のとおり社内規程「インサイダー取引防止および会社情報の開示規程」により重要事実の管理および開示に係る体制を定め，適切な運用に努めております。 ○重要事実に係る業務を所管する本店各部門の長，支店長，東京支社長または原子力発電所長を，当該情報に 係る「情報管理責任者」としております。また，当社の子会社に係る重要事実についての「情報管理責任者」は，事業開発部長としております。ただし，当社子会社の北陸電力送配電株式会社については，本店各部門の長または支社長を，当該情報に係る「情報管理責任者」としております。 ○当社の重要事実の適時開示に関する「情報取扱責任者」は，経理部長としております。 ○「情報管理責任者」は，当社の重要事実または重要事実に該当する可能性のある情報を得たときは，「情報取 扱責任者」に当該情報の内容を速やかに連絡することとしております。 ○重要事実の公表は，「情報取扱責任者」が証券取引所の「有価証券上場規程」に従い適切に判断し，速やかに 行うこととしております。 重要事実および適時開示対象情報に関する社内体制フロー図 北陸電力グループ取 締 役 会常 務 会トップマネジメント・付議・報告 当社情報 照会 解明 本店主管部長，支店長， 東京支社長，原子力発電所長(情報管理責任者） 当社のインサイダー情報・適時 開示対象情報（該当する可能性 のある情報を含む）の連絡・付議・報告 当社事業開発部長※ (子会社情報管理責任者) 子会社情報 社員等の 当社株式売買 環境・地域共創部長 （株式売買等取扱責任者）公表時期の協議 連絡 経理部長 （情報取扱責任者） 報道機関 証券取引所 ※北陸電力送配電株式会社については，本店各部門の長または支社長 ＜取締役の保有するスキル＞