トーメンデバイス（2737） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月26日上場会社名株式会社トーメンデバイス上場取引所 東コード番号2737ＵＲＬ https://www.tomendevices.co.jp/代表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）妻木 一郎問合せ先責任者 （役職名）経理部長（氏名）原 英記（ＴＥＬ） 03-3536-9150定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有　（百万円未満切捨て）(1）連結経営成績（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期462,82253.110,629112.78,47885.96,37985.12021年３月期302,38516.14,99710.44,5614.33,4461.9（注）包括利益2022年３月期7,864百万円（115.3％）2021年３月期3,653百万円（13.2％）１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭％％％2022年３月期938.0418.07.22.32021年３月期506.6810.84.31.7（参考）持分法投資損益2022年３月期39百万円2021年３月期15百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期116,99039,36433.05,673.962021年３月期119,88932,80126.84,729.45（参考）自己資本2022年３月期38,589百万円2021年３月期32,166百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期 5,896△183△7,5978,2162021年３月期 △11,583△3011,2969,550年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－170.00170.001,15633.63.62022年３月期－0.00－300.00300.002,04032.05.82023年３月期（予想）－0.00－300.00300.0037.1売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期440,000△4.97,700△27.67,000△17.45,500△13.8808.69１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）(2）連結財政状態(3）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期6,802,000株2021年３月期6,802,000株② 期末自己株式数2022年３月期935株2021年３月期774株③ 期中平均株式数2022年３月期6,801,137株2021年３月期6,801,264株(1）個別経営成績（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期219,66650.14,880146.13,451110.32,394114.22021年３月期146,34919.51,98338.01,64137.41,11736.3１株当たり当期純利益円 銭2022年３月期352.022021年３月期164.32総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期98,65927,05627.43,978.212021年３月期82,87925,99031.43,821.44（参考）自己資本2022年３月期27,056百万円2021年３月期25,990百万円※　注記事項(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(3）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）(2）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により活動制限が再び強化され、景気への下押し圧力が強まる状況もありましたが、新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和により、総じて景気回復基調で推移しました。また、世界経済においては、オミクロン株感染再拡大により、中国においては、一部の地域でゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限の実施に加えて、２月下旬からのロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州各国はロシアへの経済・金融制裁を発動するなど、次期の我が国経済に与える影響も不透明感があります。エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナ感染再拡大による消費市場へのネガティブインパクト、半導体不足および不安定なサプライチェーンに伴うセット生産制約への影響が一部ではみられたものの、リモートワークを支えるPCおよびデータセンターストレージ向け、５Ｇの普及拡大による関連部品の需要が拡大しました。このような状況下、当社グループは、TVおよびモニター向け液晶パネルの販売が減少したものの、データセンターストレージ向けを中心にDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、国内市場においてSiPビジネスの売上が拡大したこと、海外市場においては、引き続きスマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）およびMCPの売上が伸びたこと、そして、上半期のメモリー価格上昇と下半期の円安基調もあり、売上高は4,628億22百万円（前年同期比53.1％増）と過去最高を更新いたしました。また、収益性の改善により、営業利益は106億29百万円(同112.7％増）、経常利益は84億78百万円（同85.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億79百万円（同85.1％増）となり、利益も過去最高益となりました。また、当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（日本）データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,684億33百万円（同44.7％増）となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、48億88百万円（同147.6％増）となりました。（海外）サーバー・ストレージ向けDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けに高精細カメラ用CISおよびMCPの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は2,943億88百万円（同58.3％増）となりました。また、セグメント利益は56億19百万円（同90.6％増）となりました。なお、品目別の実績については、17ページの「４．補足情報」をご参照ください。(２)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産の残高は、1,169億90百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。これは主に預け金が減少したことによるものです。負債の残高は、776億25百万円（同10.9％減）となりました。これは主に前受金が減少したことによるものです。純資産の残高は、393億64百万円（同20.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 3 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）41.036.534.226.833.0時価ベースの自己資本比率（％）28.220.623.922.837.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－1.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－173.2－54.4(３)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、82億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、58億96百万円の収入（前年同期は115億83百万円の支出）となりました。これは主に前受金の減少（101億87百万円）、売上債権の増加（12億64百万円）により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上（84億78百万円）、棚卸資産の減少（57億40百万円）により資金が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億83百万円の支出（前年同期比１億53百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（１億49百万円）によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、75億97百万円の支出（前年同期は112億96百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少（59億41百万円）、配当金の支払（11億56百万円）により資金が減少したことによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 4 -(４)今後の見通し2023年３月期通期連結業績予想についての環境は、エレクトロニクス業界においては、自動車向け半導体需要、５Gインフラ、及び、データセンター向け投資の高まりなど、当社の取り扱う最先端、高品質、高性能で安全性の高い半導体製品の需要が引き続き高いレベルで見込まれるものの、PCを始めとする巣ごもり需要の一服感、ウクライナ情勢、中国でのロックダウンなどによる消費冷え込み、原材料・エネルギー・ロジスティックコストの高騰、サプライチェーンの混乱、そして半導体不足による生産制限の継続など不透明感は強まっています。このような見通しの下、国内については、既存ビジネスの変化への対応をおこないつつ、データセンター分野を中心にサーバー・ストレージビジネスの拡大および車載など成長性・競争力の見込まれる分野の深耕拡大に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動の強化と車載ビジネスの深耕、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。また、Withコロナ、Afterコロナ、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロセスの再構築、ペーパレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけるDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立を進めてまいります。企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）への取り組みを強化し、ＳＤＧsに対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じてお客様の期待に応えるよう自律的に業容の変化拡大に取り組んでまいります。2023年３月期の見通しにつきましては、売上高4,400億円（前年同期比4.9％減）、営業利益77億円（同27.6％減）、経常利益70億円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益55億円（同13.8％減）を見込んでおります。（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する方針のもと、総合的に検討した結果、当期は、本日開示いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、１株につき300円配当（連結配当性向32.0％）を実施いたします。次期につきましては、配当方針に基づき、１株につき300円（連結配当性向37.1％）とする予定です。また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考えです。㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を勘案し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、現時点では、IFRS（国際会計基準）に移行する積極的なメリットを見い出せないため、今後は外国人株主比率の推移および当社グループの属する業界における他社動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,1976,713受取手形及び売掛金58,07058,574電子記録債権3,9587,099商品43,92140,163前渡金1,558208預け金6,3521,503その他1,296809貸倒引当金△69△72流動資産合計118,286114,998固定資産有形固定資産建物114115減価償却累計額△92△95建物（純額）2220その他152514減価償却累計額△102△135その他（純額）50379有形固定資産合計73399無形固定資産14382投資その他の資産投資有価証券833760繰延税金資産400565その他151183投資その他の資産合計1,3851,509固定資産合計1,6031,991資産合計119,889116,990３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金45,69047,884短期借入金14,6029,500未払法人税等4391,249前受金10,437425賞与引当金182330未払金14,72214,981その他5042,722流動負債合計86,57877,094固定負債退職給付に係る負債470490繰延税金負債－0その他3940固定負債合計510531負債合計87,08877,625純資産の部株主資本資本金2,0542,054利益剰余金29,56734,786自己株式△1△2株主資本合計31,61936,838その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金248177繰延ヘッジ損益△136△237為替換算調整勘定4341,810その他の包括利益累計額合計5461,750非支配株主持分634775純資産合計32,80139,364負債純資産合計119,889116,990㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高302,385462,822売上原価294,526448,491売上総利益7,85914,330販売費及び一般管理費2,8613,700営業利益4,99710,629営業外収益受取利息83受取配当金1718持分法による投資利益1539投資有価証券売却益－14その他4834営業外収益合計89110営業外費用支払利息17108債権売却損3484為替差損4851,642その他1926営業外費用合計5252,261経常利益4,5618,478税金等調整前当期純利益4,5618,478法人税、住民税及び事業税1,0991,979法人税等調整額△78△88法人税等合計1,0201,890当期純利益3,5406,587非支配株主に帰属する当期純利益94207親会社株主に帰属する当期純利益3,4466,379（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益3,5406,587その他の包括利益その他有価証券評価差額金111△70繰延ヘッジ損益△114△101為替換算調整勘定1141,448その他の包括利益合計1121,276包括利益3,6537,864（内訳）親会社株主に係る包括利益3,5477,584非支配株主に係る包括利益105279（連結包括利益計算書）㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0541,98427,169△131,205当期変動額剰余金の配当△1,020△1,020親会社株主に帰属する当期純利益3,4463,446自己株式の取得△0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,120△2,120連結範囲の変動109109利益剰余金から資本剰余金への振替136△136－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△1,9842,398△0413当期末残高2,054－29,567△131,619その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高136△2133044526631,917当期変動額剰余金の配当△1,020親会社株主に帰属する当期純利益3,446自己株式の取得△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,120連結範囲の変動109利益剰余金から資本剰余金への振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）111△114103101368469当期変動額合計111△114103101368883当期末残高248△13643454663432,801（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,054－29,567△131,619当期変動額剰余金の配当△1,156△1,156親会社株主に帰属する当期純利益6,3796,379自己株式の取得△0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4△4連結範囲の変動－利益剰余金から資本剰余金への振替4△4－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－5,219△05,218当期末残高2,054－34,786△236,838その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高248△13643454663432,801当期変動額剰余金の配当△1,156親会社株主に帰属する当期純利益6,379自己株式の取得△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4連結範囲の変動－利益剰余金から資本剰余金への振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△70△1011,3761,2041401,345当期変動額合計△70△1011,3761,2041406,563当期末残高177△2371,8101,75077539,364当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益4,5618,478減価償却費113149賞与引当金の増減額（△は減少）△5147退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4120貸倒引当金の増減額（△は減少）30△71持分法による投資損益（△は益）△15△39受取利息及び受取配当金△26△22支払利息17108為替差損益（△は益）205214売上債権の増減額（△は増加）△6,982△1,264棚卸資産の増減額（△は増加）△20,4925,740前渡金の増減額（△は増加）1,4381,387仕入債務の増減額（△は減少）8,359△418前受金の増減額（△は減少）967△10,187未払金の増減額（△は減少）2,470373その他△1,1062,552小計△10,4227,167利息及び配当金の受取額3329利息の支払額△17△108法人税等の支払額△1,177△1,192営業活動によるキャッシュ・フロー△11,5835,896投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△7△149無形固定資産の取得による支出△19△6その他△3△27投資活動によるキャッシュ・フロー△30△183財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）13,889△5,941リース債務の返済による支出△37△24自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,020△1,156連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,965△472非支配株主からの払込みによる収入431-財務活動によるキャッシュ・フロー11,296△7,597現金及び現金同等物に係る換算差額△35551現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△353△1,333現金及び現金同等物の期首残高9,9049,550現金及び現金同等物の期末残高9,5508,216（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において連結財務諸表に重要な影響はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した場合、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメント日本海外セグメント計売上高外部顧客への売上高116,429185,956302,385セグメント間の内部売上高又は振替高29,9594,56034,519計146,389190,516336,905セグメント利益1,9742,9484,922セグメント資産60,09559,814119,910その他の項目減価償却費7240113有形固定資産及び無形固定資産の増加額124759（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフトに対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。従って、当社は「日本」および「海外」の２つを報告セグメントにしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 15 -（単位：百万円）報告セグメント日本海外セグメント計売上高顧客との契約から生じる収益168,433294,388462,822その他の収益－－－外部顧客への売上高168,433294,388462,822セグメント間の内部売上高又は振替高51,1929,52160,713計219,626303,909523,536セグメント利益4,8885,61910,508セグメント資産66,56250,451117,013その他の項目減価償却費9652149有形固定資産及び無形固定資産の増加額31797415（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,92210,508その他の調整額74121連結財務諸表の営業利益4,99710,629（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計119,910117,013その他の調整額△20△23連結財務諸表の資産合計119,889116,990当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 16 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額4,729.45円5,673.96円１株当たり当期純利益金額506.68円938.04円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,4466,379普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,4466,379期中平均株式数（千株）6,8016,801（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は次のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。㈱トーメンデバイス （2737） 2022年３月期 決算短信- 17 -前連結会計年度当連結会計年度（自　2020年４月１日（自　2021年４月１日増減率品目別　至　2021年３月31日)　至　2022年３月31日)（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）メモリー199,56966.0338,95373.269.8システムLSI71,74923.797,32321.035.6半導体小計271,31889.7436,27694.260.8ディスプレイ22,5367.514,6733.2△34.9その他8,5312.811,8732.639.2合計302,385100.0462,822100.053.1４．補足情報（品目別販売実績）（注）当連結会計年度より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含まれていた有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。　　　これにより、前連結会計年度の「ディスプレイ」および「その他」の販売実績は組替後の金額を記載しております。当連結会計年度における品目別販売実績の内容は以下のとおりです。（メモリー）データセンターストレージおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は3,389億53百万円（前年同期比69.8％増）となりました。（システムLSI）国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したこと、中国市場において、引き続き、カメラの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大したことから、この分野の売上高は973億23百万円（同35.6％増）となりました。（ディスプレイ）国内・海外市場ともに、テレビおよびモニター向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は146億73百万円（同34.9％減）となりました。（その他）国内市場において、車載、情報機器向けMLCCの売上が伸びたこと、海外市場向けに、テレビ用バックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は118億73百万円（同39.2％増）となりました。（ご参考）「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。LCD（液晶パネル）、有機EL等「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等