東京センチュリー（8439） – 北海製罐株式会社明和工場におけるオンサイトPPAモデルの取り組み開始について

2022 年４⽉ 25 ⽇ ホッカンホールディングス株式会社 北海製罐株式会社 ⽇本ファシリティ・ソリューション株式会社 東京センチュリー株式会社 京セラ株式会社 京セラコミュニケーションシステム株式会社 北海製罐株式会社明和⼯場における オンサイト PPA モデルの取り組み開始について ホッカンホールディングス株式会社（本社︓東京都千代⽥区、以下「ホッカンホールディングス」）の⼦会社である北海製罐株式会社（本社︓東京都千代⽥区、以下「北海製罐」）は、⽇本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社︓東京都品川区、以下「JFS」）、東京センチュリー株式会社（本社︓東京都千代⽥区、以下「東京センチュ リー」）、京セラ株式会社（本社︓京都府京都市、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社︓京都府京都市、以下「KCCS」）の 4 社と協⼒して、オンサイト PPA（※）モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。 記 ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050 年までに「カーボンニュートラル」の実現を⽬指しております。また、同社グループは GHG（温室効果ガス）排出量削減における 2030 年⽬標を設定し、太陽光発電の導⼊等の⾃然エネルギーの使⽤を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を⽬指しております。その⽬標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS の 6 社は、電⼒の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再⽣可能エネルギーの利⽤拡⼤を推進してまいります。 本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS の 4 社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和⼯場（群⾺県⾢楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が⾃家消費するオンサイト PPA モデルです。これによる年間発電量は約 2,039MWh を想定し、年間約 1,104 t-CO2 相当の GHG を削減できる⾒込みです。 各社の役割は、PPA 事業者となる JFS が北海製罐に電⼒を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCS が発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導⼊から 30 年経過後も出⼒低下率が 13%にとどまるなど、⻑期稼働が担保されている京セラ製を採⽤しており、⻑期間にわたり GHG 排出量の削減に貢献いたします。 なお、本取り組みは、オンサイト PPA モデル等による太陽光発電設備の導⼊経費の⼀部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和 2 年度⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦）」に採択されております。 JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの 6 社は、GHG 削減⽬標に向けた最適な太陽光発電サービスを利⽤し、カーボンニュートラルに向けた再⽣可能エネルギーの利⽤拡⼤に注⼒することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント︓電⼒購⼊契約）の略 ■サービス提供スキーム図 ■北海製罐 明和⼯場 ■完成イメージ図 ■本事業の概要 事 業 場 所 北海製罐 明和⼯場 群⾺県⾢楽郡明和町⼤輪 236 設 備 概 要 太陽光発電システム 想定年間発電量 2,039,090kWh 発 電 予 定 期 間 2023 年 1 ⽉〜2043 年 1 ⽉(20 年間) 発 電 設 備 1,959kW ■各社概要 1.ホッカンホールディングスの概要 商号 ホッカンホールディングス株式会社 本社所在地 東京都千代⽥区丸の内 2-2-2 代表者 事業内容 代表取締役社⻑ 池⽥孝資 容器事業、充填事業、機械製作事業、他 2.北海製罐の概要 商号 北海製罐株式会社 本社所在地 東京都千代⽥区丸の内 2-2-2 代表者 事業内容 代表取締役社⻑ 池⽥孝資 飲食品⽤を中心とする各種容器の製造・販売 ⼤株主及び持ち株⽐率 ホッカンホールディングス株式会社 100% 3. JFS の概要 商号 ⽇本ファシリティ・ソリューション株式会社 本社所在地 東京都品川区⼤崎 1-6-4 代表者 事業内容 代表取締役社⻑ 成願靖朗 エネルギー供給サービス、ESCO サービス、他 ⼤株主及び持ち株⽐率 東京電⼒エナジーパートナー株式会社 100% 4.東京センチュリーの概要 商号 東京センチュリー株式会社 本社所在地 東京都千代⽥区神⽥練塀町 3 代表取締役社⻑ ⾺場高⼀ 代表者 事業内容 ⼤株主及び持ち株⽐率 ⽇本電信電話株式会社 10% 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業 伊藤忠商事株式会社 30%、中央⽇本土地建物株式会社 13%、 5.京セラの概要 商号 本社所在地 代表者 事業内容 6. KCCS の概要 商号 本社所在地 代表者 事業内容 京セラ株式会社 京都府京都市伏⾒区⽵⽥⿃⽻殿町 6 代表取締役社⻑ 谷本秀夫 ファインセラミックおよび電⼦部品事業、環境エネルギー等のソリューション事業、他 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏⾒区⽵⽥⿃⽻殿町 6 代表取締役社⻑ ⿊瀬善仁 ICT 事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業 ⼤株主及び持ち株⽐率 京セラ株式会社 76.6%、KDDI 株式会社 23.4% 以 上