イオン（8267） – 独立役員届出書

20220425「イオン株式会社_独立役員届出書」独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由イオン株式会社コード82672022/4/25異動（予定）日2022/5/25定時株主総会において社外取締役の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員abcdefhijkl役員の属性（※２・３）g△塚本　隆史社外取締役大野　恒太郎社外取締役ピーター　チャイルド社外取締役キャリー　ユー社外取締役○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明異動内容本人の同意該当なし有有有有　訂正・変更○△○番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）塚本隆史氏は2002年～2013年まで株式会社みずほ銀行の執行役員、常務、取締役頭取を歴任してこられましたが、2013年の同行退任後8年以上経過し、現在は同行の業務執行に携わっておりません。また、同行は当社の複数ある主な借入先のひとつではありますが、当社の意思決定に著しい影響を与える取引先ではなく、十分な独立性を有していると判断しています。塚本隆史氏は、大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンスの向上にあたり、助言、指導をいただくため、社外取締役として選任しています。また、当社が定める「社外取締役の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていることから十分な独立性を有していると判断し独立役員に指定しています。大野恒太郎氏が理事長を兼職する公益財団法人国際民商事法センターの法人会員に当社は登録しています。また、同氏が客員弁護士として所属する森・濱田松本法律事務所と当社の間には、取引がありますが、当社からの支払額は、いずれも連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であり、十分な独立性を有していると判断しています。ピーター チャイルド氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーの各支社でシニアパートナー等を歴任してこられ、当社は、同社と取引がありますが、当社からの支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であり、十分な独立性を有していると判断しています。キャリー ユー氏は、プライスウォーターハウスクーパース（略称PwC）香港のシニアアドバイザーを務めており、当社は、PwCのメンバーファームであるPwC税理士法人と取引がありますが、当社からの同社への支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であり、十分な独立性を有していると判断しています。大野恒太郎氏は、法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守などコンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任しています。また、当社が定める「社外取締役の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていることから十分な独立性を有していると判断し独立役員に指定しています。ピーター チャイルド氏は、大手コンサルティング会社において、消費財および小売グループのリーダーを務めるなど、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任しています。また、当社が定める「社外取締役の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていることから十分な独立性を有していると判断し独立役員に指定しています。キャリー ユー氏は、英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売および消費者グループのリーダーを務めるなど、会計およびリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任しています。また、当社が定める「社外取締役の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていることから十分な独立性を有していると判断し独立役員に指定しています。1234512345４．補足説明特になし※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1