開示日時:2022/04/25 10:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.06 | 10,602,300 | 656,200 | 680,100 | 294.12 |
2019.06 | 10,858,900 | 511,100 | 534,800 | 212.5 |
2020.06 | 11,260,400 | 537,200 | 549,300 | 219.21 |
2021.06 | 11,771,000 | 771,600 | 834,800 | 250.96 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,835.0 | 3,047.26 | 3,211.525 | 5.58 | 7.71 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.06 | -420,100 | -60,200 |
2019.06 | -73,600 | 310,900 |
2020.06 | -414,300 | 282,100 |
2021.06 | 1,079,200 | 1,079,200 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
Press Release ICT 活用でカンボジア国シェムリアップ州のスマート観光を推進 地元企業連合 Siem Reap Tourism Club と MOU 締結 2022 年 4 月 25 日 日本工営株式会社 Siem Reap Tourism Club 日本工営株式会社(本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓新屋浩明、以下「日本工営」)は、カンボジア国シェムリアップ州において、地元の有力な観光関連企業のトップやコミュニティリーダー達により設立された企業連合 Siem Reap Tourism Club (本社︓カンボジア国シェムリアップ州、代表︓Philip Kao、以下「STC」)と、シェムリアップにおいて ICT 活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書(MOU)を締結しました。 日本工営では、世界遺産のアンコール遺跡群を有する観光都市のシェムリアップ州において、国土交通省が主導する日 ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援策「Smart JAMP」※1への参画や、国際協力機構(JICA)より受託した「シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクト」などを通じてシェムリアップのスマート化に向けた取り組みを推進しています。 本協力覚書の締結は、これら一連の日本政府支援、州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ICT を通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的に行うものです。スマート観光振興の主たる担い手となる STC と連携し、日本工営が有する先端技術力とマネジメントのノウハウを投入することで、EBPM(Evidence Based Policy Making︓エビデンスに基づく政策立案)に基づく観光地の環境改善や人材育成、観光地全体のスマート化を通じた様々な観光プロモーション活動、オープンデータの活用による付加価値の高いスマート観光ビジネスの創出を行います。さらに、従来の観光エコシステムから取り残されてきた周辺コミュニティもこれら一連の取り組みに参加できる仕組みを作ることで、周辺地域全体の持続的な成長を目指します。 日本工営は今後も、ICT を活用しながら地域のスマート化を推進し、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。 シェムリアップにおけるスマート観光振興のイメージ 1 2022 年 4 月 21 日、シェムリアップで行われた協力覚書締結の様子 左より︓日本工営株式会社 常務執行役員 西野 謙、Siem Reap Tourism Club 社長 Philip Kao ※1: 日本政府が ASEAN10 か国 26 都市を対象にスマートシティ実現に向け、日本企業の技術やノウハウ等を活用、案件形成調査や実証事業、金融支援促進、現地協力体制等をパッケージで支援する取り組み。日本工営はこのうち 4 都市・5 案件を受注。 ■日本工営のこれまでのシェムリアップでの業務実績 2004 年に JICA より「シェムリアップ/アンコール地域持続的振興総合計画調査」を受託して以降、断続的にこのシェムリアップが抱える社会課題解決に取り組んでまいりました。2020 年から 2022 年にかけ、JICA の委託を受け州政府によるスマートシティ実装を目指すロードマップの策定を支援する「シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクト」に取り組んでいます。 ■日本工営株式会社 本社 ︓東京都千代田区麹町 5-4 代表者 ︓代表取締役社長 新屋浩明 設立 ︓1946 年 6 月 7 日 事業内容︓ 日本工営グループは、世界中の人々の安全・安心を支える国内 No.1 の建設コンサルタントです。1946 年の創業以来、日本の建設コンサルティングのリーディングカンパニーとして社会基盤の整備を事業として社会課題解決に携わり、160 以上の国と地域において国づくり・人づくりの根幹に関わるサステナブルなビジネスを展開しています。時代とともに変化するニーズに応じて、日本工営グループはイノベーションを取り込みながら新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献してまいります。 ホームページ ︓https://www.n-koei.co.jp/ 2 本社 ︓ Executive Tower, Floor #2, #033, Vichea Chen Village, Sangkat Svay Dangkum, Siem Reap- ■Siem Reap Tourism Club (STC) Angkor Cambodia 代表者 ︓社長 Philip Kao 設立 : 2019 年 4 月 事業内容 ︓STC は、シェムリアップの観光産業を促進、育成、向上させるという使命および One Voice. One Heart のビジョンの下、シェムリアップ地域におけるコミュニティ開発等を通じた地域全体の持続的な開発の実現を目標に掲げて設立された社会的企業(Social Enterprise)です。現在の会員数はおよそ 330 名であり、シェムリアップの観光産業に関する民間事業経営者や各協会関係者、学校法人、州・市政府機関関係者、コミュニティリーダー達が名を連ねています。 ホームページ : https://www.siemreaptourismclub.com/ -本件に関するお問い合わせ窓口- 日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL: 03-5276-2454 E-mail:c-com@n-koei.co.jp 3