日本工営（1954） – 日本工営といわき市、「流域治水の推進に関する連携協定」を締結

News Release 2022 年 4 月 25 日 日本工営株式会社 日本工営といわき市、「流域治水の推進に関する連携協定」を締結 ー AI 洪水予測・衛星など先端技術を活用、水害の防止・軽減を目指す ー 日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明、以下、日本工営）と福島県いわき市（市長：内田広之）は、4 月 28 日、流域治水の推進に向けて相互に連携・協働することを目的に「流域治水の推進に関する連携協定」（以下、本協定）を締結します。 近年の甚大な水害や今後の気候変動による水害の激甚化・頻発化を背景に、河川区域のみではなく氾濫域も含めた流域全体で水害の軽減を図る「流域治水」への転換が急がれています。このような背景のもと、日本工営といわき市の双方が連携し、いわき市の流域治水の実現に向けた具体的な取り組みを促進するため、本協定の実現に至りました。流域治水の情報共有や日本工営が有する先端技術を活用した防災プラットフォーム「防すけ」の実証を連携・協働しながら行うことで、流域治水を推進し、浸水被害の軽減を目指します。 本協定では、流域治水への転換促進、避難判断の迅速化、先端技術の向上･加速化･普及の実現を想定しています。日本工営は本協定を通じていわき市の流域治水の推進を後押しするとともに、今後も国や自治体、企業等と防災・減災に関わる様々な協業を推進し、人々の安全・安心な暮らしの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 「日本工営流域治水タスクフォース」と「いわき市流域治水推進会議」とで治水技術・地域課題などの情報を共有し既存の水位計や浸水センサーのデータを解析し、過去の水害情報などを学習した AI により洪水予測を行います。 ②浸水センサーの実証 これまで水位を把握しきれなかった小規模な河川や水路などに簡易型の浸水センサーを設置し、水位の変化を把握衛星防災情報サービスを活用し、天候に左右されることなく、浸水や土砂災害などの被害情報を広域に把握します。 ■本協定に基づく連携項目 1) 流域治水の情報共有 ます。 2) 防災プラットフォーム※1「防すけ」※2 の実証 ①AI 洪水予測の実証 します。 ③衛星防災情報サービスの実証 3) その他流域治水の推進 ■連携協定イメージ 1 ■これまでの流域治水に対する双方の取り組み 二級水系のうち夏井川、鮫川、藤原川の３水系について、国・県や流域市町村と連携しながら河川改修などのハード整備や避難・水防等のソフト施策の全体像を示した「流域治水プロジェクト」を策定し、流域治水の取組みを推進してい＜いわき市＞ ます。 ＜日本工営＞ 自治体の流域治水に関するニーズ・課題等を社内の多分野で把握・共有しながら課題解決や技術提供につなげる「日本工営流域治水タスクフォース」を 2022 年から設置しています。また、日本工営の持つ様々な解析・予測技術を用いたリスク情報と防災に関連する多種多様な情報を、自治体や民間企業にワンストップで提供する防災プラットフォーム「防すけ」を 2021 年に開発、サービス提供しています。 ※1 2021 年 9 月 1 日プレスリリース：日本工営 防災情報と解析・予測データを提供するプラットフォーム開発 https://pdf.irpocket.com/C1954/wUtl/h8DX/gmKd.pdf ※2 「防すけ」は商標登録出願中です。 浸水センサー 防災プラットフォーム「防すけ」 画面イメージ（リアルタイム氾濫解析結果と浸水センサー情報) ―本件に関するお問い合わせ先― 日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL :03-5276-2454 Email c-com@n-koei.co.jp ホームページ： http://www.n-koei.co.jp/ 2