ソケッツ（3634） – 2022年３月期 決算短信[日本基準](非連結)

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年５月10日上場会社名株式会社ソケッツ上場取引所 東コード番号3634ＵＲＬ https://www.sockets.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）浦部　浩司問合せ先責任者（役職名）コーポレートマネジメント室室長（氏名）茂田　輝子ＴＥＬ 03-5785-5518定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月21日決算補足説明資料作成の有無：有「2022年３月期決算説明資料」を同日付けで公表させて頂いております。決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期873△12.2△101－△101－△150－2021年３月期994△19.0△15－△15－△51－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期△61.25－△16.9△9.0△11.72021年３月期△20.97－△5.2△1.3△1.6（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期1,05485476.7329.992021年３月期1,2081,00480.0394.24（参考）自己資本2022年３月期809百万円2021年３月期966百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△1415△77882021年３月期57△21△7793年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－3.003.007－0.72022年３月期－0.00－3.003.007－0.82023年３月期（予想）－0.00－3.003.002,500.0（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期1,00014.52－2－0－0.12１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）財政状態（３）キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2022年３月期期末の配当は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当社は年次で業績管理を行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期2,477,400株2021年３月期2,477,400株② 期末自己株式数2022年３月期24,583株2021年３月期24,583株③ 期中平均株式数2022年３月期2,452,817株2021年３月期2,452,817株※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料18ページ「４．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する予測は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。・当社は2022年５月11日（水）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。基準日期末合計１株当たり配当金３円00銭３円00銭配当金総額７百万円７百万円資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳2022年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。（注）純資産減少割合 0.007㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………５２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………９３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………10４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………11（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………11（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………13（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………15（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………17（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………18（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………21○添付資料の目次㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績当期におけるわが国経済は、未だに収束しない新型コロナウイルスの感染状況に加え、当第４四半期に起きたロシアによるウクライナ侵略により高まる不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレへの懸念など、世界的にも国内的にも不透明な経済環境にあります。一方で、ＳＤＧｓ、ＤＸを始めとしたアフターコロナ時代に向けた社会の変化のなかで、多様性や包摂性などの価値観の醸成は一層進むことと思われます。そのなかで、あらゆる企業、そして個々人の社会性、人間性、効率性への追求は、一層に進むことが予想されます。このような時代背景のもと、あらゆる企業活動において、顧客との本質的な相互理解や顧客との信頼関係の構築について、より一層の進化が見込まれております。折しも、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客の発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こりえます。そのなかで、当社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がってきております。当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的には、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファーストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感性や感情を推測することが可能とする点となります。この独自データ技術により、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、ありたいライフスタイルにこだわる、そのようなニーズがさらに高まってまいります。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合う時代ならではのマーケティング活動、コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。ここが、当社が当期を通じて育成している新規事業の使命と存在意義となります。そのうえで、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、中長期的には、企業、生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいります。当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添う独自のサービス開発技術にあります。当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービスにて利用されております。開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。開発・運用型売上は減少する一方で、新規分野である非エンターテイメント分野向けのデータ・サービスに広がりの兆しが見えてきております。それら事業活動の結果として当期の売上高は前事業年度比87.8％の873,194千円、売上原価は、ライセンス事業の収益力向上が進んだことから原価率の低減および粗利率の向上が進み、前事業年度比85.4％の447,706千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続しつつ、インフラ費用など外部委託コストの削減などの効率化を図った結果、前事業年度比108.6％の527,385千円となりました。この結果、営業損失101,897千円（前事業年度は㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 3 -営業損失15,780千円）、経常損失101,506千円（前事業年度は経常損失15,503千円）、また、投資有価証券売却益25,803千円の計上及び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上並びに固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産の減損損失22,959千円を特別損失に計上などにより当期純損失は150,237千円（前事業年度は当期純損失51,440千円）となりました。②次期の見通し次期の見通しに関しては、当社の既存事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービス向けのデータ・テクノロジーサービスが、国内音楽・映像のインターネット配信サービスの順調な市場拡大のなか事業成長が進むとともに、クッキーレス感性ターゲティング広告をはじめ感性マーケティングサービスが立ち上がり、前年度を超える売上成長が行われることを予想しております。既存主力事業のエンターテイメント・データサービスのデータライセンス事業が映像向けを中心に成長し前年度の売上を上回る見通しとなっております。売上の80％以上がライセンス事業にて占めることが予想され、それに伴い既存事業の収益性はさらに向上する見込みであります。あわせて、前期において、積極的に投資を行なったクッキーレス感性ターゲティング広告サービスの商用化が見込まれております。次期において、当社独自のエンターテイメント・テクノロジー×感性マーケティング事業を一段と進めます。エンターテイメント分野における「感性メタデータ」をはじめとしたデータ開発およびそれら独自データを活用したレコメンドエンジンや分析システムの開発・改良の強化を行ないます。またエンターテイメント分野で培った人の感性や感情を理解するデータや関連技術を美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント分野に広げます。当社を取り巻く事業環境として、エンターテイメント分野のインターネット配信サービスの市場拡大やデータ利活用機会の増加をあわせ、インターネット上における個人情報保護の規制強化によるクッキーの利用制限というポストクッキー時代という背景があります。当社の強みであるエンターテイメント分野で培った「感性・感情を科学する技術」で可能とする文脈（コンテキスト）を解釈する技術は、従来の自然言語処理で行なわれている文脈（コンテキスト）の解釈に加え、よりさらに人が持つ様々な印象、感覚、願望など曖昧な感性および感情的な文脈（コンテキスト）の解釈を可能とします。当社独自の「文脈（コンテキスト）の感性・感情的な解釈」が有効に活用されうる市場としてインターネット広告があります。インターネット広告市場は、元来個人の履歴情報であるクッキーを利用する形態を多く取ってきた経緯がありますが、その環境が、クッキーの利用制限、クッキーレスの指針により大きく変化する可能性があります。当社はこのクッキーレスというインターネット広告市場における事業環境を大きなチャンスととらえ、インターネット広告市場への参入を進めております。インターネット広告市場は、2021年で２兆7,052億円（前年比121.4％、株式会社電通調べ）といわれており、今後も大きな成長が見込まれております。一方で、ＧＡＦＡと呼ばれる米国企業を中心とした海外広告系テクノロジーや国内の有力企業により、寡占または熾烈な競争市場となっております。そのようなインターネット広告市場に参入するにあたり、当社は、前事業年度に、クッキーレスの広告サービスに活用しうる当社独自の感性ＡＩの開発、市場開拓に向けた新たな人材採用、採用メディアの開拓などに積極的な投資を行ってまいりました。当期の３月より開始したオープントライアルにて一定の成果が出てきていることから次期においては、商用化が始まる見通しとなります。これらを踏まえ、次期においては、売上および営業利益とも伸長する計画となっております。あわせて次期においても、次々期、またそれ以降の当社の未来にてより社会に役に立つ技術・サービスの提供による共感が繋がる社会の実現に向けて、人の感性や感情を理解するデータ・テクノロジーおよびサービスの開発に焦点を定め、投資、技術開発、営業開拓を行う計画であります。エンターテイメント・データサービス事業においては（１）音楽分野においては数少ない国産音楽レコメンドエンジンとして邦楽や日本の聴取者（リスナー）への理解度を強みとした性能強化および音楽分野に特化した分析サービスの提供に加え、新たな音楽データの利活用分野を拡大します。（２）映像分野においては、各映像配信サービスの体験価値に役に立つデータ・サービスの一層の開発および提　　　供に加え、映像制作に寄与するデータ・サービスの提供を一層進めます。（３）近い未来の自動運転、ＭａａＳ（ＩＴを活用したマイカーに限定しない移動サービス）など、人と自動　　　車、人と移動の関係性のアップデートにおいて役に立つエンターテイメント分野における当社独自の感性　　　ＡＩサービスの開発を進めます。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 4 -感性マーケティング・データサービス事業においては（１）当社独自の感性ＡＩを活用したクッキーレス感性ターゲティング広告サービスの開発強化および商用化を　　　行い将来に向けた新たな主力事業分野を確立します。（２）美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住などの暮らし全般の各企業・商品・サービス・ブランド　　　が、顧客ひとりひとりへの理解を深め、潜在的なニーズを汲み取り、丁寧にはたらきかけることを行い　　　「生活者との信頼関係や感情的な結び付き」の構築を可能とする感性メタデータを活用したデータサー　　　ビスの提供を進めます。以上を行ってまいります。既存事業の売上成長、新規事業の開発および立ち上がり、以上により、2023年３月期の業績の見通しとしましては、売上高1,000,000千円（前事業年度比114.5％）、営業利益2,500千円（前事業年度は営業損失101,897千円）、経常利益2,500千円（前事業年度は経常損失101,506千円）、当期純利益297千円（前事業年度は当期純損失150,237千円）を見込んでおります。（２）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）当事業年度末における総資産は、1,054,642千円（前事業年度末比153,359千円減）となりました。流動資産につきましては964,527千円（同72,142千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同5,858千円減）、回収による売掛金の減少（同64,571千円減）があったことによります。固定資産につきましては、減損損失計上による有形固定資産の減少（同13,483千円減）、減価償却などによるソフトウエアの減少（同23,672千円減）、固定資産除却損を計上したことによるソフトウエア仮勘定の減少（同37,077千円減）などにより、90,114千円（同81,216千円減）となりました。負債は、200,006千円（同3,751千円減）となりました。増減の主な要因としましては、未払金の減少（同2,791千円減）、未払消費税等の減少（同4,766千円減）、退職給付引当金の増加（同5,092千円増）などがあったことによります。以上の結果、純資産は、854,635千円（同149,608千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の80.0％から76.7％となりました。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 5 -2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）80.076.7時価ベースの自己資本比率（％）198.4219.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－（キャッシュ・フローの状況に関する分析）　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、5,858千円減少し、788,107千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、14,056千円となりました。主な収入要因としては、減価償却費18,724千円の計上、売上債権の減少64,571千円などがありました。一方で主な支出要因としては、税引前当期純損失147,947千円の計上などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は、15,524千円となりました。主な収入要因としては、投資有価証券の売却による収入35,813千円、主な支出要因としては、投資有価証券の取得による支出10,500千円、無形固定資産の取得による支出8,928千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、7,326千円となりました。支出要因としては、配当金の支払額7,326千円であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（注）１．各指標は、財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：（自己資本／総資産）×100時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債とは、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債が対象となります。４．キャッシュ・フロー及び利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながら長期的な視点に立った安定的な配当を継続することを基本方針としております。　当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当たり３円の期末配当を実施する予定です。（４）事業等のリスク　当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。①事業環境について（ⅰ）新型コロナウイルスによる影響について新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数でありますが、当社の属するインターネット関連業界は、即時的かつ直接的に影響を受けづらい業界ではあります。しかしながら国内外の今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 6 -性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービスへのデータ関連サービスの提供事業（「エンターテイメント・テクノロジー事業」）における影響は限定的ですが、一方で、新規事業として推進している美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般、メディア企業に対して推進している感性マーケティング事業関連においては、感染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。このような環境のなか、当社は、積極的なリモートワークを推進するなかで、研究開発、データ開発、サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通り継続する予定です。そのうえで、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、広告サービスを中心としたインターネット上で完結しうるマーケティングサービスの営業開発、商品開発を加速させ、営業モデル、事業モデルのアフターコロナ時代にあわせた展開をよりスピードを上げて行うことにより、結果的に顕在化しうるリスクの低減を図るとともに、著しい事業環境の変化によっては先行投資額の低減も検討してまいります。（ⅱ）インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉しうる「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅲ）競合について当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。また今後展開を計画しているインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情を科学する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。②事業内容について（ⅰ）プログラム等のバグ（不良箇所）について　当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。　しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅱ）ソフトウエア資産について　当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生す㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 7 -るため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。（ⅲ）システム障害・通信トラブルについて　当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。③組織体制について（ⅰ）人材の確保や育成について　当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。　しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（ⅱ）特定の役員への依存について　当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。　現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④法的規制等について（ⅰ）法的規制について　現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。　例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。　同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。（ⅱ）個人情報の取り扱いについて　当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。　当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。　なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。　今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 8 -（ⅲ）知的財産権について　当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。　開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。⑤その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について　ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。　新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本決算短信発表日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は167,400株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の6.8％に相当しております。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 9 -２．企業集団の状況（１）事業系統図当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売り会社、などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。　 いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供すること　 により、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般の非エンターテイメント関連などのおすすめ作品、商品、情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品の印象、特徴、共感ポイント、テーマ等を網羅しております。ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 10 -事業系統図は次のとおりとなっております。（２）関係会社の状況　該当事項はありません。３．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 11 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金793,966788,107売掛金217,671153,100前払費用23,52022,611その他1,511707流動資産合計1,036,670964,527固定資産有形固定資産建物19,41211,419減価償却累計額△9,970△11,419建物（純額）9,4410工具、器具及び備品33,84530,035減価償却累計額△29,804△30,035工具、器具及び備品（純額）4,0410有形固定資産合計13,4830無形固定資産ソフトウエア23,6720ソフトウエア仮勘定37,077－電話加入権720その他4230無形固定資産合計61,2450投資その他の資産投資有価証券20,01012,290敷金及び保証金76,19475,114その他1,3653,677貸倒引当金△967△967投資その他の資産合計96,60290,114固定資産合計171,33190,114資産合計1,208,0021,054,642４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 12 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金31,76034,803未払金12,3399,548未払費用13,31312,407前受金1,815－未払法人税等4,9036,714未払消費税等7,9613,195預り金5,3424,829賞与引当金42,70339,766その他5990流動負債合計120,199111,354固定負債退職給付引当金83,55988,651固定負債合計83,55988,651負債合計203,758200,006純資産の部株主資本資本金505,737505,737資本剰余金資本準備金404,137404,137資本剰余金合計404,137404,137利益剰余金利益準備金4,2954,295その他利益剰余金繰越利益剰余金84,834△72,760利益剰余金合計89,129△68,465自己株式△32,009△32,009株主資本合計966,994809,398新株予約権37,24945,236純資産合計1,004,243854,635負債純資産合計1,208,0021,054,642㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 13 -（単位：千円）前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高994,295873,194売上原価524,374447,706売上総利益469,920425,487販売費及び一般管理費※１,※２ 485,700※１,※２ 527,385営業損失（△）△15,780△101,897営業外収益受取配当金－290受取手数料15256商標権使用料120120雑収入73営業外収益合計280470営業外費用為替差損3－雑損失079営業外費用合計379経常損失（△）△15,503△101,506特別利益新株予約権戻入益265754投資有価証券売却益－25,803特別利益合計26526,557特別損失固定資産除却損－41,828投資有価証券評価損－8,209減損損失－22,959特別損失合計－72,998税引前当期純損失（△）△15,237△147,947法人税、住民税及び事業税2,2902,290法人税等調整額33,912－法人税等合計36,2022,290当期純損失（△）△51,440△150,237（２）損益計算書㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 14 -前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）区分注記番号金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）Ⅰ　労務費361,96355.1342,65257.3Ⅱ　外注費47,9987.314,2082.4Ⅲ　経費※１246,40437.6240,78440.3　　当期総製造費用656,367100.0597,645100.0　　期首仕掛品たな卸高－－　　合計656,367597,645　　期末仕掛品たな卸高－－　　他勘定振替高※２131,992149,938　　当期売上原価524,374447,706前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）区分金額（千円）金額（千円）※１　経費の主な内訳ライセンス使用料34,94026,723減価償却費17,36113,669　　支払手数料127,309131,685　　地代家賃51,74151,491　　通信費5,9695,543　　旅費交通費5,8176,019※２　他勘定振替高の内訳　　ソフトウエア仮勘定18,4208,528　　研究開発費113,571140,055　　仕掛品評価損－1,354売上原価明細書（注）（原価計算の方法）　　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 15 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高505,737404,137404,1374,295143,634147,929△32,0091,025,793当期変動額剰余金の配当△7,358△7,358△7,358当期純損失（△）△51,440△51,440△51,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－△58,799△58,799－△58,799当期末残高505,737404,137404,1374,29584,83489,129△32,009966,994新株予約権純資産合計当期首残高29,9771,055,771当期変動額剰余金の配当△7,358当期純損失（△）△51,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,2717,271当期変動額合計7,271△51,527当期末残高37,2491,004,243（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 16 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高505,737404,137404,1374,29584,83489,129△32,009966,994当期変動額剰余金の配当△7,358△7,358△7,358当期純損失（△）△150,237△150,237△150,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－△157,595△157,595－△157,595当期末残高505,737404,137404,1374,295△72,760△68,465△32,009809,398新株予約権純資産合計当期首残高37,2491,004,243当期変動額剰余金の配当△7,358当期純損失（△）△150,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,9877,987当期変動額合計7,987△149,608当期末残高45,236854,635当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 17 -（単位：千円）前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純損失（△）△15,237△147,947減価償却費24,76718,724減損損失－22,959新株予約権戻入益△265△754株式報酬費用7,5368,742貸倒引当金の増減額（△は減少）△7－賞与引当金の増減額（△は減少）△1,587△2,937退職給付引当金の増減額（△は減少）11,1765,092受取利息及び受取配当金－△290投資有価証券売却損益（△は益）－△25,803投資有価証券評価損益（△は益）－8,209固定資産除却損－41,828売上債権の増減額（△は増加）35,86464,571仕入債務の増減額（△は減少）△3723,042未払金の増減額（△は減少）△6,538△2,076前受金の増減額（△は減少）1,815△1,815未払消費税等の増減額（△は減少）△1,233△4,171その他6,007△1,796小計61,924△14,421利息及び配当金の受取額－290法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,64074営業活動によるキャッシュ・フロー57,283△14,056投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△2,046△889無形固定資産の取得による支出△19,523△8,928投資有価証券の取得による支出－△10,500投資有価証券の売却による収入－35,813その他－30投資活動によるキャッシュ・フロー△21,57015,524財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額△7,359△7,326財務活動によるキャッシュ・フロー△7,359△7,326現金及び現金同等物の増減額（△は減少）28,353△5,858現金及び現金同等物の期首残高765,612793,966現金及び現金同等物の期末残高793,966788,107（４）キャッシュ・フロー計算書㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 18 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（持分法損益等）当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）役員報酬68,940千円63,540千円賃金給料及び諸手当107,072108,565法定福利費23,30321,928支払手数料69,95487,649広告宣伝費196180賞与引当金繰入額3,6753,601退職給付費用3,2405,680貸倒引当金繰入額△7－減価償却費7,4065,054研究開発費113,571140,055地代家賃25,12725,377前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）研究開発費113,571千円140,055千円（損益計算書関係）※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 19 -（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ株式会社203,544楽天グループ株式会社127,988株式会社レコチョク118,803ＫＤＤＩ株式会社107,834（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ株式会社144,300楽天グループ株式会社137,194株式会社レコチョク105,877ＫＤＤＩ株式会社92,752（セグメント情報等）【セグメント情報】当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。なお、ＫＤＤＩ株式会社の売上高には、情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高であるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。なお、ＫＤＤＩ株式会社の売上高には、情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 20 -【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額394.24円329.99円１株当たり当期純損失（△）△20.97円△61.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純損失（△）当期純損失（△）（千円）△51,440△150,237普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△51,440△150,237普通株式の期中平均株式数（株）2,452,8172,452,817潜在株式調整後１株当たり当期純利益当期純利益調整額－－普通株式増加数（株）－－　（うち新株予約権（株））(－)(－)希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）　　　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。㈱ソケッツ（3634）2022年３月期 決算短信- 21 -（重要な後発事象）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年６月21日開催予定の第22回定時株主総会に付議することを決議いたしました。１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容会社法第448条第１項