エコミック（3802） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年5月10日東 札（氏名） 熊谷　浩二（氏名） 荒谷　努配当支払開始予定日TEL 011-206-11032022年6月27日URL https://www.ecomic.jp上場会社名 株式会社 エコミックコード番号 3802代表者（役職名） 代表取締役社長問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長定時株主総会開催予定日2022年6月24日有価証券報告書提出予定日 2022年6月27日決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無決算説明会開催の有無1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円1,7551,576営業利益経常利益％11.420.7百万円185151％21.912.2百万円187137％36.6△5.0百万円113101（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益（注）包括利益 2022年3月期　　141百万円 （22.6％） 2021年3月期　　115百万円 （33.6％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率2022年3月期2021年3月期円 銭29.8927.21―円 銭27.11％10.511.8％15.213.6（参考） 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株　　　当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。　　総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 1,143百万円百万円1,1431,0122021年3月期 1,011百万円（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株　　　当たり純資産」を算定しております。(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高％84.990.9百万円△21176百万円△143△198百万円1,3461,113百万円27797(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭12.006.006.00百万円2222％22.120.516.4円 銭12.006.006.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――（注）１．2021年３月期期末配当金の内訳　普通配当10円00銭　記念配当２円00銭　　　２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の金額を　　　　　記載しております。％11.93.0％10.59.6円 銭301.03268.24百万円824690純資産配当率（連結）％2.52.13. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円6822,286％42.730.2百万円△173 ―200％8.0百万円△174 ―201％7.3百万円△106 ―％13922.7円 銭△28.1136.60（注）１．当社事業の性質上、業績は下半期に偏重する傾向にあります。※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期3,797,600 株 2021年3月期60 株 2021年3月期3,789,497 株 2021年3月期3,772,000 株60 株3,719,517 株（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して　　　発行株式数（普通株式）を算定しております。（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円1,7551,576％11.420.7営業利益百万円91136％△33.114.5経常利益百万円135120％12.21.9（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円9184％8.117.21株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭24.2422.84―円 銭22.75（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株　　　当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円1,185992百万円965885％81.589.1円 銭254.35234.532022年3月期 965百万円2021年3月期 884百万円（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株　　　当たり純資産」を算定しております※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きくお異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………6連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………6連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛が求められたことや、同感染症の変異株が確認されるなど、社会経済活動は非常に厳しい状況となりました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要がある状況となっております。当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取り組み等を背景に、企業の効率化・省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引続き高い状況でありました。そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」のもとに、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,755,879千円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は185,144千円（前連結会計年度比21.9％増）、経常利益は187,295千円（前連結会計年度比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113,281千円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度については、引続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高につきましては、給与計算処理人数が増加したこと及びＨＲテック（ＨＲ Ｔech）である「簡単年調」を中心とした年末調整処理業務の受注が増加したため1,755,879千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。営業利益につきましては、オペレーション部門強化に伴う労務費増加及び給与計算システムやコミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加があった一方で、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ったこと及び年末調整業務に係る外注加工費が減少したことにより営業利益率が10.5％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となった結果185,144千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。経常利益につきましては、187,295千円（前連結会計年度比36.6％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては113,281千円（前連結会計年度比11.9％増）となり、過去最高益を更新いたしました。(2）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における流動資産は972,661千円となり、前連結会計年度末に比べ146,249千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が134,755千円増加したことによるものであります。固定資産は373,961千円となり、前連結会計年度に比べ86,816千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが41,166千円及び器具及び備品が29,653千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,346,622千円となり、前連結会計年度末に比べ233,065千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は203,253千円となり、前連結会計年度末に比べ102,198千円増加いたしました。これは主に未払費用が39,882千円及び未払法人税等が41,204千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は203,462千円となり、前連結会計年度末に比べ102,237千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,143,160千円となり、前連結会計年度末に比べ130,828千円増加いたしました。これは新株予約権行使及び譲渡制限付株式の新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,030千円増加したこと並びに親会社株主に帰属する当期純利益113,281千円により利益剰余金が90,649千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出143,801千円及び財務活動による支出21,329千円があった一方、営業活動による収入277,673千円があったため前連結会計年度末に比べて134,755千円増加し、824,986千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 3 -2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）76.990.984.9時価ベースの自己資本比率（％）135.2202.9131.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18,482.51,076.0914.1（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は277,673千円（前連結会計年度は97,203千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額28,246千円及び長期前払費用の減少23,277千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上187,295千円及び減価償却費の計上86,395千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は143,801千円（前連結会計年度は198,073千円使用）となりました。これは主に新給与計算システムの導入及び年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出97,051千円及び給与計算システムのサーバリプレイスに伴う有形固定資産の取得による支出56,673千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した支出は21,329千円（前連結会計年度は176,971千円獲得）となりました。これは主に配当金の支払い22,568千円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．当社グループは、2020年３月31日現在、2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在、有利子負債がないためキャッシュ・フロー対有利子負債比率については記載しておりません。(4）今後の見通し今後のわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響を注視する必要がある状況となっております。企業は感染拡大防止によるテレワークや時差出勤等を実施しながら、管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、テレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。以上により、次期の業績見通しといたしましては、売上高は2,286,000千円、営業利益は200,000千円、経常利益は201,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は139,000千円を見込んでおります。なお、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型コロナウイルスの当社グループにあたえる影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社グループ各社ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 4 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引者等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金690,230824,986売掛金103,440111,342その他32,77536,354貸倒引当金△34△22流動資産合計826,412972,661固定資産有形固定資産建物附属設備（純額）12,95912,342工具、器具及び備品（純額）37,62567,279有形固定資産合計50,58479,621無形固定資産ソフトウエア180,438221,604無形固定資産合計180,438221,604投資その他の資産繰延税金資産9,2854,532敷金及び保証金44,44042,529その他2,39525,672投資その他の資産合計56,12272,734固定資産合計287,144373,961資産合計1,113,5571,346,622負債の部流動負債買掛金18,85717,521未払金11,12619,034未払費用44,07383,956未払法人税等7,27048,474その他19,72734,267流動負債合計101,054203,253固定負債繰延税金負債170209固定負債合計170209負債合計101,225203,462純資産の部株主資本資本金354,241360,271資本剰余金189,217195,247利益剰余金464,900555,550自己株式△36△36株主資本合計1,008,3231,111,032その他の包括利益累計額為替換算調整勘定3,46532,127その他の包括利益累計額合計3,46532,127新株予約権543－純資産合計1,012,3311,143,160負債純資産合計1,113,5571,346,622３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高1,576,7661,755,879売上原価1,112,0571,213,881売上総利益464,709541,997販売費及び一般管理費312,805356,853営業利益151,903185,144営業外収益受取利息412599受取補償金2761,132受取手数料1,6121,610助成金収入1,2221,658その他439201営業外収益合計3,9635,201営業外費用支払利息90303株式交付費5,032－上場関連費用12,556－為替差損1,0312,746営業外費用合計18,7103,050経常利益137,157187,295税金等調整前当期純利益137,157187,295法人税、住民税及び事業税23,98669,247法人税等調整額11,9644,766法人税等合計35,95174,013当期純利益101,205113,281親会社株主に帰属する当期純利益101,205113,281（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益101,205113,281その他の包括利益為替換算調整勘定14,53328,662その他の包括利益合計14,53328,662包括利益115,739141,943（内訳）親会社株主に係る包括利益115,739141,943（連結包括利益計算書）2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 8 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高248,13783,113379,750－711,001当期変動額新株の発行106,103106,103212,207剰余金の配当△16,056△16,056親会社株主に帰属する当期純利益101,205101,205自己株式の取得△36△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計106,103106,10385,149△36297,321当期末残高354,241189,217464,900△361,008,323その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,068△11,0682,030701,964当期変動額新株の発行212,207剰余金の配当△16,056親会社株主に帰属する当期純利益101,205自己株式の取得△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,53314,533△1,48713,046当期変動額合計14,53314,533△1,487310,367当期末残高3,4653,4655431,012,331（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高354,241189,217464,900△361,008,323当期変動額新株の発行6,0306,03012,060剰余金の配当△22,631△22,631親会社株主に帰属する当期純利益113,281113,281株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計6,0306,03090,649－102,709当期末残高360,271195,247555,550△361,111,032その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4653,4655431,012,331当期変動額新株の発行12,060剰余金の配当△22,631親会社株主に帰属する当期純利益113,281株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,66228,662△54328,118当期変動額合計28,66228,662△543130,828当期末残高32,12732,127－1,143,160当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 10 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益137,157187,295減価償却費56,79086,395株式交付費5,032－上場関連費用12,556－売上債権の増減額（△は増加）19,789△6,019営業債務の増減額（△は減少）1,906△1,336未払費用の増減額（△は減少）19,07239,762未払又は未収消費税等の増減額△20,24015,236長期前払費用の増減額（△は増加）△2,385△23,277その他△56,4151,256小計173,263299,314法人税等の支払額△76,382△28,246法人税等の還付額－6,309その他322295営業活動によるキャッシュ・フロー97,203277,673投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△37,712△56,673無形固定資産の取得による支出△131,530△97,051敷金及び保証金の差入による支出△31,997－敷金及び保証金の回収による収入3,1679,923投資活動によるキャッシュ・フロー△198,073△143,801財務活動によるキャッシュ・フロー株式の発行による収入205,6881,238自己株式の取得による支出△36－上場関連費用の支出△12,556－配当金の支払額△16,124△22,568財務活動によるキャッシュ・フロー176,971△21,329現金及び現金同等物に係る換算差額10,39322,214現金及び現金同等物の増減額（△は減少）86,494134,755現金及び現金同等物の期首残高603,735690,230現金及び現金同等物の期末残高690,230824,986（４）連結キャッシュ・フロー計算書2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 11 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期首連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、給与計算の業務委託等のサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時点を判断して収益を認識しております。一部顧客向け商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。また、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）　新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、連結財務諸表作成時点までに本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 12 -（セグメント情報等）【セグメント情報】　当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額268.24円301.03円１株当たり当期純利益27.21円29.89円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）101,205113,281普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）101,205113,281期中平均株式数（株）3,719,5173,789,497（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、2021年３月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 13 -（１）名称株式会社ビズライト・テクノロジー（２）所在地東京都千代田区外神田二丁目17番２号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 田中 博見（４）事業内容ソフトウェア開発、サーバー設計・構築、ハードウェア・ファームウェア設計開発等（５）資本金34,500千円（６）設立年月日2006年７月（７）大株主及び持分比率田中 博見　90.64％（８）当社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社からソフトウェア開発、保守業務の発注を行なっております。関連当事者への該当状況関連当事者には該当しません。（９）最近３年間の財政状態及び経営成績決算期2019年６月期2020年６月期2021年６月期純資産42,777千円44,222千円△24,246千円総資産175,675千円465,467千円346,118千円１株当たり純資産66.16円68.40円△37.50円売上高308,729千円408,283千円229,974千円営業利益または営業損失（△）9,357千円3,222千円△64,160千円経常利益または経常損失（△）8,058千円1,804千円△64,005千円当期純利益または当期純損失（△）7,698千円1,444千円△68,468千円１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）11.91円2.23円△105.90円１株当たり配当金－円－円－円（１）氏名田中　博見（２）住所神奈川県横浜市（３）上場会社と当該個人との関係該当事項はありません。（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）　当社は、2022 年４月18日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（以下「ビズライト・テクノロジー社」という。）の発行済み株式646,540株のうち586,040株（90.6%）を取得し、子会社化することを決議いたしました。その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エコミックへの譲渡手続きが完了いたしました。１．株式取得の理由　ビズライト・テクノロジー社は、 コンピュータのソフトウェア開発並びにボードコンピュータ等のハードウェア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のＤＸ化などのニーズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HR Tech HR テック） の強化が図れるものと判断し、当社グループ企業として迎え入れることといたしました。本件を機に当社グループとして更なる企業価値の向上に努めてまいります。２．株式取得の方法　現金を対価とする株式取得３．異動する子会社の概要４．株式取得の時期　2022年４月30日５．株式取得の相手先の概要６．取得株数、取得価額2022/05/09 18:06:58／21803164_株式会社エコミック_決算短信- 14 -（１）異動前の所有株式数0株（議決権数　0個、議決権所有割合0％）（２）取得株式数586,040株（議決権数　5,860個）（３）取得価額取得価額につきましては、株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため、開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は、適切なデューディリジェンスを実施のうえ、第三者機関が算出した評価額を勘案し、株式譲渡人との協議により、合理的と考えられる金額にて決定しています。（４）異動後の所有株式数586,040株（議決権数　5,860個、議決権所有割合90.6％）７．今後の見通し　本件株式取得によりビズライト・テクノロジー社は2023年３月期第１四半期から当社の連結子会社となる予定です。本件株式取得による影響を含めた2023年３月期の連結業績予想につきましては、P３.「１.経営成績の概況（４）今後の見通し」に含め記載しております。