ＦＰＧ（7148） – 2022年9月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

2022 年 4 月 26 日 各 位 式会 社会 社 名 株Ｇ 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 谷 村 尚 永 （東証プライム・コード：7148） 寛 （ TEL. 03-5288-5691） 問 合 せ 先 執行役員 経営企画部長 桜 井 ＦＰ 2022 年 9 月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 最近の業績の動向を踏まえ、2022 年 1 月 31 日に公表した 2022 年 9 月期の業績予想及び配当予想を、下記の通り修正しますのでお知らせいたします。 記 １.業績予想の修正について 2022 年 9 月期第 2 四半期(累計)連結業績予想数値の修正(2021 年 10 月１日～2022 年 3 月 31 日) 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 (単位：百万円) 親会社株主に帰属する四半期純利益 １ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 前回発表予想（Ａ） 今回発表予想（Ｂ） 増 減 額（Ｂ－ Ａ） 増 減 率（ ％ ） （ご参考）前期第 2 四半期実績 （2021 年 9 月期第 2 四半期） 27,000 31,135 4,135 15.3 4,400 6,174 1,774 40.3 4,500 6,421 1,921 42.7 3,100 4,417 1,317 42.5 36.30 円 51.72 円 8,657 3,614 3,226 2,168 25.40 円 (注) 2022 年 9 月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号）等を適用し、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前期までの当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております。当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません。上記の前期実績における売上高は、当該会計基準適用前の金額であり、不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の売上高は 18,569 百万円となります。 2022 年 9 月期通期連結業績予想数値の修正(2021 年 10 月１日～2022 年 9 月 30 日) 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益 44,000 49,000 5,000 11.4 7,800 9,700 1,900 24.4 8,000 10,000 2,000 25.0 5,400 6,700 1,300 24.1 (単位：百万円) １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 63.23 円 78.45 円 14,924 5,233 5,148 2,946 34.51 円 前回発表予想（Ａ） 今回発表予想（Ｂ） 増 減 額（Ｂ－ Ａ） 増 減 率（ ％ ） （ご参考）前期通期実績 （2021 年 9 月期） (注) 第 2 四半期(累計)と同様、上記の前期実績における売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の金額であり、不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の売上高は 33,584 百万円となります。 修正の理由 2022 年 9 月期第 2 四半期累計期間及び 2022 年 9 月期通期 リースファンド事業におきましては、コロナ禍からの脱却もあり、また、比較的収益率の高い案件の出資金の販売が好調に推移したこと、不動産ファンド事業につきましては、投資家からの強い引き合いが継続し、積極的な組成を行うとともに販売が増加したことから、第 2 四半期累計期間の売上高・各利益とも、前回発表予想を超過することになりました。 通期につきましても、第 2 四半期（累計）の結果を踏まえ、上方修正することといたしました。 ２．配当予想の修正について 前回予想(2022 年 1 月 31 日発表） 今回修正予想 当期実績 1 株当たり年間配当金 第 2 四半期末 期末 0 円 00 銭 0 円 00 銭 32 円 00 銭 40 円 00 銭 合計 32 円 00 銭 40 円 00 銭 配当性向 (連結) 50.6％ 51.0％ 前期実績(2021 年 9 月期) 0 円 00 銭 18 円 50 銭 18 円 50 銭 53.6％ (修正の理由) 株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向 50%を目安としております。今般、業績予想を上方修正したことに伴い、上記の基本方針を踏まえまして、当期の配当予想を 1 株当たり 40 円00 銭に修正いたしました。 (注)上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により変動する可能性があります。 以 上