三井住友トラスト・ホールディングス（8309） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/06

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESumitomo Mitsui Trust Holdings,Inc.最終更新日：2022年5月6日三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役執行役社長 高倉　透問合せ先：03-6256-6000証券コード：8309https://www.smth.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方（１）コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社は、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、コーポレートガバナンスに関する指針として「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/management/governance/policy.pdf当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。・当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。・当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。（２）グループにおける当社の役割と機能当グループにおいて、当社は、グループ全体の経営方針やビジネスモデルを決定し、グループ各社に浸透を図るとともに、当該方針等に基づき策定された各社の経営計画の実現等を可能とするグループ経営管理の役割を発揮すべく、次の機能を担っています。≪グループ経営戦略企画機能≫三井住友信託銀行及びその他当社が直接出資する子会社・関連会社（以下総称し、「直接出資会社」といいます。）の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。≪業務運営管理機能≫業務運営は直接出資会社が担う一方、当社は直接出資会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等を行います。≪経営資源配分機能≫グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、直接出資会社における経営資源の使用状況を管理します。≪リスク管理統括機能≫グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、直接出資会社のリスク管理状況のモニタリング等を行います。≪コンプライアンス統括機能≫グループの企業倫理としての基本方針及び役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、直接出資会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。≪内部監査統括機能≫グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、直接出資会社の内部監査態勢の整備状況等を把握し、直接出資会社に対して必要な指示等を行います。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています（2022年４月４日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む）。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】＜株式等の政策保有に関する方針＞・当グループは、2021年度経営計画において、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を重点取組事項として掲げました。・その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、従来型の「政策保有株式」（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しないという方針へ転換しております。・当該方針のもと、取引先の取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させます。当面の削減目線として、2021年度から2022年度の２年間で、取得原価1,000億円の削減を目指しています。・なお、取引先との合意を得て政策保有株式を削減するまでの期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。＜政策保有株式の削減実績について＞・2016年度から2020年度までの５年間で、累計1,426億円（取得原価）の削減、2021年度は９月末までの半年間で223億円（取得原価）の削減を行いました。＜保有状況の検証＞・採算性基準に基づき、下記指標により、政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。●採算性指標（信用コスト・経費等 控除後利益）÷（株式リスクアセット＋与信リスクアセット）・2021年３月末時点では、政策保有株式の簿価残高の２割程度が、採算性基準未充足です。・2021年度以降は、新たな方針のもとで、採算性基準に基づき政策保有株式の保有に伴う全体及び個社の便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を継続しつつ、採算性に関わらず、取引先各社の持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を行い、その中で削減に向けた協議を進めてまいります。そうした協議の状況を踏まえ、政策保有株式の削減が財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の削減目線・活動の妥当性を検証し、取締役会において定期的に確認いたします。＜政策保有株式に係る議決権行使基準＞・当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行は、政策保有株式の発行会社（以下、「政策保有先」といいます。）の経営状況等を勘案し、政策保有先及び当グループの中長期的な企業価値の向上の観点から、議案毎に賛否を総合的に判断し、議決権を行使します。・政策保有先の業績等の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情により、議決権の行使にあたり特別な注意を要する場合には、政策保有先との対話を含む様々な方法により、十分な情報を収集のうえ、特に次に記載する議案については留意しつつ議案に対する賛否を判断します。（剰余金処分議案、取締役・監査役選任議案、監査役等への退職金贈呈議案、組織再編議案、MBO議案等）・政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。・なお、今般の政策保有株式に関する方針の転換を踏まえた、新たな議決権行使基準は当社Webサイト上に開示しており、2022年６月１日以降に開催される株主総会より適用開始を予定しております。【補充原則１−４−１】＜政策保有株主から自社株式の売却意向が示された場合の対応方針＞政策保有株主から株式の売却等の意向が示された場合において、取引の縮減の示唆等により売却を妨げることはいたしません。【原則１−７】＜関係当事者間取引の管理体制＞当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第１３条（関係当事者間取引の管理体制）において、当グループ各社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものと規定しています。また、法令等に従い利益相反管理方針を別途定め、その概要を公表するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当該方針に則り利益相反のおそれのある取引を適切に管理しています。【補充原則２−２−１】＜会社の行動準則の実践状況レビュー＞年に一度実施している従業員の満足感、負担感、会社の将来性、仕事・上司・職場・会社への現状に対する認識など当グループ社員の意識調査とコンプライアンス調査の結果を取り纏め、取締役会に報告のうえ、行動準則の遵守状況や当社の企業風土などを共有しています。【原則２−３】【補充原則２−３−1】　＜社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題＞当グループは、サステナビリティをめぐる課題を経営のテーマとして適切に対応するために、社外役員、及び社外有識者のご意見を参考に重要課題（マテリアリティ）を特定しています。これら重要な課題への対応を実務レベルで強化するとともに、社会との共通価値創造のための経営課題と位置づけ、取締役会レベルで重要度の高いテーマについて多面的な議論を行い、当グループの長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいく方針です。2020年度からスタートした中期経営計画において経営の根幹に据えました「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現に向けて、今年度は、マテリアリティ項目のKPIを設定するなど、管理手法の高度化を進めてまいります。特に、気候変動については、2019年10月に設置しましたTCFD対応推進プロジェクトチームにて、気候変動に関連するリスクマネジメントや情報開示の強化に取り組んでおり、定期的に、諮問機関であるリスク委員会や取締役会にて審議を行っています。【補充原則２−４−１】＜中核人材の登用等における多様性の確保＞1.多様性の確保についての考え方、人材育成方針、社内環境整備方針当グループでは、個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として存分に生かされ、働くことに夢とやりがいを持てる職場を提供するとともに、高度な専門性と総合力を駆使してトータルなソリューションを提供できる人材集団を形成し、その活躍を推進するための人事の基本方針を策定しています。また、2018年４月には「三井住友トラスト・グループ人材育成方針」を制定し、職場の環境整備及び人材力の強化に取り組んでいます。具体的な取り組み方針及び取り組み内容につきましては、当社Webサイトや統合報告書、及び本報告書Ⅲの３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　その他をご参照ください。（人事基本方針）https://www.smth.jp/sustainability/strategy_approach/human-resources（人材育成方針）https://www.smth.jp/sustainability/strategy_approach/human-resources/various-population-1（統合報告書）https://www.smth.jp/investors/report/disclosure/20202.多様性の確保の状況・女性の管理者の登用については、中核子会社である三井住友信託銀行において、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）として、意思決定ラインにおける女性を増やすことを目的に、2023年３月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を12％以上とする目標を掲げ、2021年７月に12.2%と前倒しで目標を達成しました。今般、2024年10月までに、課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20％以上、マネジメント業務を担う女性の比率を30％以上（2021年９月末時点は27.0％）とする新たなKPIを策定しました。・女性活躍推進に向け、各事業における計画的な育成を図るための「パイプラインモデル」の策定や、自律的なキャリア形成を目的とした研修等、女性のマネジメント登用を見据えた様々な施策を推進しています。また、2021年度より、役員自らが女性マネジメントに主体的に関与し、約１年間にわたって幅広い知識・視座・人脈等の習得をサポートする「サポーター役員制度」を導入しました。・キャリア採用については、信託銀行グループとしての強みの源泉である多様性確保に向けて、新卒採用に加え、積極的に実施しています。近年では、異業種からの採用も含め、中核子会社である三井住友信託銀行において、国籍に関わらず、日本国内で毎年約100人前後のキャリア採用を実施しております。2021年９月末時点のキャリア採用者の比率は20％、課長以上のラインのポストに就くキャリア採用者の比率は20％であり、今後も現状水準の維持を目指して取り組んでいきます。・外国籍社員については、中核子会社である三井住友信託銀行において、国内では合計81名、海外の各拠点では合計700名超の現地スタッフが活躍しております。海外の各拠点におけるマネジメント職のポストに占める現地スタッフの比率は64％程度であり、今後も現状水準の維持を目指して取り組んでいきます。（2021年９月末時点）今後も引き続き、人事の基本方針及び人材育成方針を踏まえた職場環境の整備、登用や研修等を実施し、多様な人材の活躍を推進してまいります。【原則２−６】＜企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞三井住友信託銀行企業年金基金は2016年２月、日本版スチュワードシップ・コードへの対応方針を表明しているため、企業年金のアセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動を支援するうえで、グループ内の企業年金業務経験者を運用執行理事として派遣しています。また、2018年10月に企業年金基金のホームページを開設し、受益者（加入者・受給権者）向けに、各運用機関の運用状況に関するモニタリング等の活動報告を行っています。企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の管理に関して、企業年金としては、厚生労働省のガイドラインに基づき定めている「運用基本方針」により、受益者の利益最大化を図っています。具体的には運用機関の選定・モニタリング（議決権行使等のスチュワードシップ活動含む）を通じて、年金資産価値を向上させます。また、専門家で構成される資産運用委員会、及び受益者代表が半数を占める代議員会にて、運用基本方針に基づく運用がなされているか・利益相反がないかを都度検証する体制となっています。【原則３−１】【補充原則３−１−３】＜経営理念、中期経営計画＞＜サステナビリティについての取組み＞・当グループでは、経営理念を定め、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/philosophy/index.html・「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」を公表し、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。https://www.smth.jp/-/media/th/news/2021/211020.pdf・中期経営計画については、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えて、当グループが信託銀行グループとして果たす役割・機能、自らの存在意義（パーパス）を長期的な視点として捉え直し、この3年間の戦略を策定しました。https://www.smth.jp/news/2020/200514-1.pdf・当社の中長期的な経営戦略に加え、コーポレートガバナンス変革に関する取組み、フィデューシャリー・デューティー高度化の取組み、サステナビリティの取組み等を具体的に記載した「統合報告書」を毎年発行し、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/ir/disclosure/index.html・サステナビリティの取組みについては、「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」、及びより詳細に網羅的に記載した「サステナビリティレポート」を発行し、当社Webサイトに掲載しています。2020年度以降は、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会に基づき取り纏められたステークホルダー資本主義の測定指標を踏まえ、「ガバナンス」「地球（環境）」「人（社会）」「豊かさ（経済）」という4つの観点から作成しました。（サステナビリティ方針）https://www.smth.jp/sustainability/management/philosophy/csr_policy（サステナビリティレポート）https://www.smth.jp/csr/report/index.html・サステナビリティのテーマ別レポートについても、当社Webサイトに掲載しています。特に、TCFD（気候変動）レポートについては、TCFD提言に沿った開示をしています。「戦略」パートでは、カーボンニュートラル・気候変動ビジネス・再生可能エネルギーファイナンス・各種トランジションファイナンスへの取り組みや、移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析結果に関する開示をしています。また、「指標と目標」パートでは、三井住友トラスト・グループのサステナブルファイナンス長期目標やCO2削減中期目標の開示をしています。https://www.smth.jp/csr/report/index.html　主なテーマ別レポート　　〇TCFD（気候変動）レポート　　〇自然資本レポート　　〇不動産ESGレポート　　〇シニア世代応援レポート　　等・人的資本・知的資本については、社会的価値創出と経済的価値創出の両立に向けた財務・非財務の経営基盤（６つの資本）の構成要素と位置づけ、重要課題（マテリアリティ）との関連も踏まえた取り組み状況について、統合報告書及びサステナビリティレポートで開示しております。＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針＞・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針等については、本報告書１．（１）コーポレートガバナンスの基本的な考え方に記載していますのでご参照ください。＜取締役等の報酬決定の方針・手続き＞役員報酬については、報酬委員会が、その適切性等について検討を行い、決定します。報酬委員会が取締役・執行役等の役員報酬を決定するに際しての方針及び手続きに関する詳細は、本報告書【取締役・執行役報酬関係】（別紙２）に記載しており、また、報酬委員会の概要につきましては、本報告書【業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項】に記載していますので、ご参照ください。＜取締役・執行役候補者の指名・解任方針と手続及び経営陣幹部の個々の選任理由＞・当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」の第５条（取締役・執行役の指名・解任方針）に定める指名方針に沿って、指名委員会にて幅広い多様な人材の中から取締役・執行役候補者を決定することとしています。また、同条に定める解任方針に沿って、取締役・執行役の解任を審議することとしています。なお、取締役及び執行役の個々の選任理由につきましては、本報告書の別紙１をご参照ください。（社外取締役については本報告書【社外取締役に関する事項】に記載していますのでご参照ください）【補充原則４−１−１】＜経営陣に対する委任の範囲の概要＞当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第３条（取締役会の役割）において、次の通り定めており、取締役会の決議により執行役に委任しています。・取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営の公正性・透明性を確保します。・取締役会は、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任し、執行役等の職務の執行を監督することをその中心的役割とします。【補充原則４−１−３】＜最高経営責任者等の後継者の計画について＞当社は、当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営者のサクセッションプランとして、経営者としての資質や役員として求められる人材像を明確化するとともに、経営人材育成のための研修、会議及び人材登用運営を定めた「経営者後継人材育成計画」を指名委員会にて審議の上策定し、運営しています。【補充原則４−２−２】＜サステナビリティ方針の策定等について＞当社は、サステナビリティについての取り組みを重要な経営課題の１つとして、取締役会において、社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定め、社会的価値創出と経済的価値創出の両立に重要な影響を与える課題（マテリアリティ）や、運営のフレームワークなどについて、継続して議論を深めております。＜経営資源の配分・事業ポートフォリオへの取締役会の実効的監督＞当社は、中期経営計画の基本方針の１つとして事業ポートフォリオの強化（持続的・安定的な成長への基盤強化）を掲げ継続推進しており、取締役会においては、今後とも重点的に議論を深めていくとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく確り監督してまいります。【原則４−６】＜経営の監督と執行＞当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、業務の執行に携わらない非執行取締役比率73％で取締役会を構成し、また社外取締役を取締役会議長に選任しています。取締役会議長の詳細については本報告書【社外取締役のサポート体制】をご参照ください。【原則４−８】＜少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任するための取組方針＞当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第４条（取締役会の構成）において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営する旨定めています。提出日現在は、15名中７名が社外取締役で、社外取締役比率47％になっております。＜独立社外取締役の活用＞当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」の第７条（委員会の設置）により、コーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、当グループのビジネスモデルの健全性及び信頼性、並びに経営の透明性をより一層高めていくために、会社法により設置が求められる指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が参画するリスク委員会及び利益相反管理委員会を設置することとしており、これら全ての委員会の委員については、社外委員を過半数とすると共に、委員長を社外取締役又は社外有識者としています。詳細については本報告書「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。【補充原則４−８−１】＜独立社外取締役の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有＞コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議を定期的に開催しています。社外取締役同士の忌憚のない活発な議論により、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行うことで、取締役会の客観性や独立性の強化に役立てています。【原則４−９】＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞当社は独立役員にかかる独立性判断基準を制定し、その詳細については、本報告書【独立役員関係】に記載するとともに当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/management/governance/independence.pdf【補充原則４−１１−１】＜取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方＞当グループは、2020年度からスタートした中期経営計画において、新たにパーパス（存在意義）を定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、少子高齢化、気候変動、デジタル化などの重要課題（マテリアリティ）を特定の上、社会課題の解決を使命とすると共に自らの成長機会と認識して経営戦略に適切に反映しています。取締役会は、専業信託銀行グループの企業統治の観点から、「企業経営」や「財務・会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」及び、新たな価値創造に関する知識・経験として、信託業務固有のスキルやサステナビリティ、デジタル・ITなどを含めた「創造」の４項目を、重要課題（マテリアリティ）に対応したスキルとし、そのスキルを有する者で構成します。また、監督機関に設置した法定委員会、任意委員会に専門性の高い有識者を配置することで、監督機能の強化を図りつつ、全体として多様性のある、バランスの取れたフォーメーションを構築し、当グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく方針です。社内・社外取締役のスキルマトリックスについては、本報告書の別紙２をご参照ください。社外取締役には、他社での経営経験を有する複数の社外取締役を既に選任しております。なお、上記の考え方については、「コーポレートガバナンス基本方針」の第４条（取締役会の構成）、及び第５条（取締役・執行役の指名・解任方針）に詳細を定めています。これに沿って、2017年６月当社に女性社外取締役を、2019年６月には当社に法律専門家である社外取締役、中核子会社である三井住友信託銀行には女性社外取締役（２名）を、2021年６月には当社女性社外取締役（２名）をそれぞれ選任するなど、グループ全体として着実に多様性の実現を図っています。【補充原則４−１１−２】＜取締役における、他の上場会社の役員の兼任状況＞社外取締役における、他の上場会社の役員の兼任状況については、本報告書【社外取締役に関する事項】に記載しています。社外取締役以外の取締役の、他の上場会社の役員の兼任はありません。【補充原則４−１１−３】＜取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要＞当社は、毎年、取締役会の実効性を評価（以下、「取締役会評価」といいます。）し、抽出した課題に対する改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。2020年度の取締役会評価では、多面的な評価とすることを目的として、「取締役会の自己評価」「取締役会から各委員会に対する評価」「各委員会の自己評価」「執行役から取締役会に対する評価」等を実施し、加えて、今年度から、取締役個人としての自己評価も開始しています。これらの評価と併せて、第三者機関（外部コンサルタント）によるレビューを受け、異なる視点からの検証や新たな気づきを得た上で、当社としての自己評価を実施しています。当該外部コンサルタントからの助言やサポートを得つつ、取締役へのアンケート・インタビューを主とした調査を実施したところ、取締役会及び各委員会における一定の実効性を確認するとともに、新たな課題を認識することができました。＜評価プロセス＞2020年度の取締役会評価においては、以下のとおり、アンケート及びインタビューを実施の上、第三者機関（外部コンサルタント）によるレビューを踏まえつつ、取締役会及び各委員会の実効性の評価を実施しました。・評価対象　取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、リスク委員会、利益相反管理委員会・回答者　取締役、執行役、各委員会の委員・回答方法　①　取締役、執行役、各委員会の委員に対するアンケート（５段階評価の選択式設問および記述式設問）　②　取締役に対する第三者機関（外部コンサルタント）によるインタビュー＜2019年度の取締役会評価において認識された課題への取り組み＞2020年度は、2019年度の取締役会評価において認識された以下の課題に取り組み、2020年度の取締役会評価において、各課題の改善状況を確認した結果、一定の改善が確認できました。①新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた中期経営計画の進捗状況の監督と助言②グループ各社における内部統制システムの体制・運営の高度化③監督と執行の役割期待を意識した、取締役会に相応しい運営の更なるレベルアップ＜2020年度における取締役会評価の実施結果の概要と今後の取り組み＞2020年度の取締役会評価において、当社は、取締役会及び各委員会がそれぞれの目的を意識して運営されることで審議内容の充実と監督機能強化が図られており、一定の実効性が確保されていると評価しています。一方、取締役会評価を通じ、取締役会及び各委員会が改善・向上すべき課題として以下の３点を認識したことから、これらの課題に継続的に取り組むこととしています。①中期経営計画で掲げた重要テーマ、中長期的な経営課題及び戦略に関する議論の充実②グループベースでの内部統制システム・ガバナンスの更なる実効性向上とその検証③取締役会の課題認識に関する執行との対話充実・対応促進当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、引き続き取締役会評価を通じたＰＤＣＡサイクルを機能させることで、取締役会及び各委員会のさらなる実効性の向上に取り組んでまいります。なお、2020年度　取締役会評価の実施結果の概要については、当社Webサイトに掲載しています。https://www.smth.jp/about_us/management/governance/index.html【補充原則４−１２】＜取締役会における審議の活性化＞取締役会は執行役等の職務執行状況を監督するとともに、経営の基本方針を定め、経営計画の策定を通じてビジネスモデルの選択とリスクテイクの判断等を行っています。取締役会では、このような役割を果たすため、法令や規程上の要請事項のほか、経営上の重要な課題や、中長期的な視点に立ったテーマを「経営テーマ」として選定し、特に結論を得ることを目的とせず、取締役会において自由に審議しています。このような取り組みを通じ、経営の根幹を成す重要なテーマに関して、社外取締役の知見や視点を活用しています。【補充原則４−１４−２】＜取締役に対するトレーニングの方針＞当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第６条（取締役の研修等の方針）において、取締役に対するトレーニングの方針を、次の通り定めています。・当社は、取締役が、その役割及び機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレートガバナンス、及び財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、取締役の職務執行を支援する。・当社は、社外取締役が、その役割及び機能を果たすために、当グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等につき、その就任後適時に、各所管部署又は担当役員等から説明を受け、十分な理解を形成できるようにする。また、2016年2月に、「取締役等に関するトレーニング方針」を定め、これまで実施してきた研修・説明会等を体系的に明示するとともに、トレーニングの実施状況については、適宜取りまとめのうえ、取締役会に報告する運営としています。2020年度の実施状況は、以下の通りです。１．社外取締役に対する業務等に関する知識習得の機会提供・新任社外取締役を主対象とした業務説明会の実施：毎年、新任社外取締役向けに、経営管理各部及び主要事業企画部より、業務内容や課題等を説明しているもの。2020年度は就任が無かったことから、既任社外取締役向けに、外部の講師を招いて、専門性の高いテーマ（グループガバナンスの在り方、グルーバル金融規制、サイバーセキュリティ）を取り上げて実施。その他に、金融経済動向、当グループデジタル戦略など、社外取締役の関心が高いテーマや専門的で理解しにくいテーマを加え、説明会の向上を図った。・取締役会議案内容の事前説明の実施。・期初開催されるグループ経営戦略会議への出席。・コンプライアンス研修の実施（社内役員と合同）：米国コンプライアンス・ハイレベル研修と役員コンプライアンス研修に出席。・監査委員・監査等委員ヒアリングとして開催された「役員ヒアリング」「執行役ヒアリング」「関係会社社長ヒアリング」への同席。２．社内役員を主対象とした各種研修・専門性の高いテーマにおける勉強会の実施：外部の講師を招いて、専門性の高いテーマ（グループガバナンスの在り方、グルーバル金融規制、サイバーセキュリティ）を取り上げて、社外取締役と合同にて実施。・定例勉強会の実施：調査部、三井住友トラスト基礎研究所、三井住友トラスト・アセットマネジメントから講師を招いて、経済動向、不動産マーケットの動向、ESG評価等をテーマに定例的な勉強会を開催。・コンプライアンス研修の実施：米国コンプライアンス・ハイレベル研修と役員コンプライアンス研修の実施。・新任執行役員研修の実施：店部長から、全体最適、未来創造、イノベーション推進ができる経営層（執行役員）に変革すべく、当社役員に求められている期待事項を深く理解し、大きく意識転換を図ることを目的に実施。・人権研修の実施：事例紹介に基づく研修。【原則５−１】＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針＞当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第17条（株主等との建設的な対話に関する方針）及び統合報告書の別冊である「ディスクロージャー誌 資料編」において、株主等との建設的な対話に関する方針を、次の通り定めています。・当社は、株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。・当社は、建設的な対話を通じて、当社経営方針に係る理解を得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾けることで、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。なお、株主との建設的な対話を促進するため、当社はＩＲ活動を積極的に行っています。対話促進のための体制整備・取り組みや方策等、詳細については本報告書【ＩＲに関する活動状況】をご参照ください。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口)ＪＰモルガン証券株式会社ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１67,368,80022,901,8006,639,2056,361,7005,995,2005,805,9355,466,7865,347,4095,103,9514,755,30117.966.101.771.691.591.541.451.421.361.26支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明・大株主の状況については、2022年３月31日現在を記載しております。・割合(%)については、小数点第3位以下を切り捨てています。・ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７名が2021年12月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者7名）保有株券等の数22,878,830株（共同保有者分を含む）株券等保有割合6.10％・野村證券株式会社から、2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名野村證券株式会社（他共同保有者2名）保有株券等の数23,078,902株（共同保有者分を含む）株券等保有割合6.15％・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名が2020年11月30日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（他共同保有者1名）保有株券等の数19,195,626株（共同保有者分を含む）株券等保有割合5.11％・株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち392,300株については、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 50社以上100社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針３．企業属性決算期業種――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社取締役会の議長社外取締役【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3月銀行業20 名1 年15名7名7名氏名属性abc会社との関係(※)hfdegijk会社との関係(1)松下 功夫齋藤 進一河本 宏子麻生 光洋加藤 宣明他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者弁護士他の会社の出身者柳 正憲鹿島 かおる他の会社の出身者公認会計士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由松下 功夫 ○○　○＜重要な兼職の状況＞株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役齋藤 進一 ○　○○＜重要な兼職の状況＞プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社社外取締役日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、2019年6月までＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）の相談役を務めていましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。丸紅株式会社で元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、金融事業の会社経営者としての高い見識も有しています。2013年6月以降当社社外監査役を4年間、2017年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、2019年11月まで、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役会長を務めていましたが、同社と当社及び当グループ会社との間に取引はなく、また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、2002年9月まで在籍していた丸紅株式会社の普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の1％未満であること等から、独立性に問題はありません。河本 宏子 ○○　○＜重要な兼職の状況＞株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問株式会社ルネサンス社外取締役東日本旅客鉄道株式会社社外取締役麻生 光洋 　　○○＜重要な兼職の状況＞住友化学株式会社社外監査役加藤 宣明 ○○　○＜重要な兼職の状況＞―全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識及び経験を有しております。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務めています。在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、現在株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問を務めていますが、同社が属する企業グループの持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ＡＮＡホールディングス株式会社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり、また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、在籍している企業グループであるANAホールディングス株式会社の普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の1％未満であること等から、独立性に問題はありません。福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2016年6月から3年間三井住友信託銀行株式会社の社外監査役、2019年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。今後とも、同氏の知見と見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社の元取締役社長として、海外における会社経営全般の経験を有していることから、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、2019年６月まで株式会社デンソーの相談役を務めていましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。柳 正憲○○　○＜重要な兼職の状況＞一般財団法人日本経済研究所理事長近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役富国生命保険相互会社社外取締役東武鉄道株式会社社外取締役鹿島 かおる　　○○＜重要な兼職の状況＞公認会計士日本電信電話株式会社社外監査役キリンホールディングス株式会社社外監査役株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、並びに、一般財団法人日本経済研究所の理事長として、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有していることから、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営、政策金融等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、2018年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、現在は一般財団法人日本経済研究所の理事長を務めていますが、同社及び同法人と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社及び同法人の売上高並びに当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加えて、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進等を担っており、2019年６月から２年間三井住友信託銀行社外取締役（監査等委員）を務めていますが、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。また、2019年６月まで、ＥＹ新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。【各種委員会】各委員会の委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）7652222225 社外取締役4 社外取締役3 社外取締役執行役の人数11名氏名代表権の有無取締役との兼任の有無指名委員　報酬委員使用人との兼任の有無ありありなしありありあり××××××なしなしなし指名委員会報酬委員会監査委員会【執行役関係】兼任状況高倉 透荒海 次郎山口 信明佐藤 仁井谷 太上田 純也鈴木 康之中野 俊彰米山 学朋大山 一也池村 重徳【監査体制】なしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしなしありなし××××××××××××××××なしなしなしなしなしなしなしなし監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、監査委員会室員は、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行うこととしております。監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査委員会と事前に協議することとしているほか、執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮することとしております。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況内部監査計画は、内部監査部が監査委員会に事前協議を行い、同意を得たうえで取締役会にて決定します。内部監査結果等は、遅滞なく監査委員会及び執行役社長に報告するとともに、取締役会にも適時・適切に報告することとしております。監査委員会と内部監査部は、定期的に意見・情報交換を行っております。また、監査委員会は、会計監査人と定期的に監査に関する情報、会計監査計画、会計監査実施状況、監査結果等について報告を受け意見交換を行うとともに、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監査しております。加えて、内部監査部も、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の一環として、会計監査人と定期的に意見交換及び情報交換を行っております。以上のほか、監査委員会、内部監査部及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催する等、監査委員会と内部監査部及び会計監査人との連携強化を図り監査の実効性確保を図っております。【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項当社は独立役員にかかる独立性判断基準を制定し、当該基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれが無いと認められる社外取締役を全て独立役員に指定しています。なお、当社の独立役員にかかる独立性判断基準の内容は次の通りです。「独立役員にかかる独立性判断基準」１． 以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。（１）当社又は当社の関係会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者（２）当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社（以下、「中核子会社」という。）を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者（３）当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者（４）当社の現在の大株主（議決権所有割合１０%以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者（５）当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者（６）資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者（７）現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近３事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者（８）当社の主幹事証券会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近3年間において業務執行者であった者（９）最近３年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人（１０）法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者（１１）当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近3年間において業務執行者であった者（１２）当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者（１３）上記（１）、（２）、（３）、（９）及び（１０）のいずれかの者の近親者（配偶者、三