きもと（7908） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月22日上場会社名株式会社きもと上場取引所東コード番号7908URLhttps://www.kimoto.co.jp/代表者(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)木本和伸問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)山田資子(TEL)050-3154-9000定時株主総会開催予定日2022年５月27日配当支払開始予定日2022年５月30日有価証券報告書提出予定日2022年５月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期12,2355.969572.881555.068438.92021年３月期11,557△3.8402－525－492－(注)包括利益2022年３月期936百万円(32.7％)2021年３月期705百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期14.51－3.73.55.72021年３月期10.31－2.82.33.5(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期23,81918,66178.3395.792021年３月期22,82717,96178.7380.94(参考)自己資本2022年３月期18,661百万円2021年３月期17,961百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,573△28△23513,9262021年３月期1,251△271△42712,442　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－2.00－3.005.0023748.51.32022年３月期－2.00－4.006.0028241.41.52023年３月期(予想)－3.00－3.006.0035.4　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)6,2002.840015.842011.235035.57.42通期13,0006.21,00043.81,05028.880016.916.97　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)、除外－社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期54,772,564株2021年３月期54,772,564株②期末自己株式数2022年３月期7,622,118株2021年３月期7,622,118株③期中平均株式数2022年３月期47,150,446株2021年３月期47,771,896株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期11,6207.092896.11,05679.676438.22021年３月期10,862△2.8473289.7588386.1553－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期16.22－2021年３月期11.58－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期23,53018,54778.8393.362021年３月期22,71117,99579.2381.65(参考)自己資本2022年３月期18,547百万円2021年３月期17,995百万円　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績予想等は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。当社は、2022年５月13日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算補足資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。　○添付資料の目次株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3　（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………P.7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.12　（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.12　（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.12　（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………P.13　（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.14４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.14（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………P.14（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.14　1株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　連結 [増収・増益]　2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進展したことにより経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、世界的な物流の混乱、半導体の不足とそれに伴う自動車業界の生産低迷、原油価格等の原材料価格の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループでは、働き方ガイドライン「New Work Style GUIDE」に基づき、従業員や家族の安全に配慮し「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めております。　フィルム事業は、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足の影響が懸念されましたが、タッチパネル関連製品、ディスプレイを中心とした車載関連製品及び５Ｇ携帯端末に使用される電子部品の工程用製品が順調に推移いたしました。また、お客様の需要に応える高付加価値製品の提案に注力したことにより、案件の増加にもつながりました。しかしながら、今後も世界的な物流の混乱や半導体不足による影響が考えられることから当面注視が必要と思われます。新たな取り組みとして、環境に配慮した素材を使用する新製品開発の着手や液状製品の販売を行い、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム（IATF16949）の品質基準を満たした質の高い提案と当社独自の技術力を活かして、世の中に貢献し利益向上に努めてまいります。データキッチン事業は、国の施策である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に伴う公共事業のBIM/CIM原則適用への対応などにより、土木・建築業界において３Ｄ関連のBIM/CIMをはじめとした売上増加に寄与しました。今後はモノづくりの現場へＤＸの提案を行うことで新たなビジネスモデルを構築し、土木・建築業界においては従来の高品質なデータサービスのみならずドローンなどによるデータ取得（計測・撮影）ビジネスやＶＲ、ＡＲ、メタバースなどのビジネスにも注力いたします。　売上は半導体不足や物流の混乱が懸念される中、タッチパネル関連製品、車載関連製品及び電子部品の工程用製品が順調に推移いたしました。また土木・建築業界において、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向け３Ｄデータの利活用が増加しており、新規顧客及び都道府県からの需要拡大により３Ｄ関連の売上増加に寄与しました。営業利益においても原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増収増益となりました。なお、第４四半期連結累計期間において連結子会社である瀋陽木本実業有限公司（中国）が所有する固定資産を譲渡した結果、特別利益（固定資産売却益）として187百万円を計これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,235百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は695百万円（同72.8％増）、経常利益は815百万円（同55.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円（同38.9％増）上しております。となりました。　2株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信　個別 [増収・増益]フィルム事業は、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足の影響、物流の混乱が懸念されましたが、東アジアにおいてはタッチパネル関連製品やディスプレイを中心とした車載関連製品、国内においては５Ｇ携帯端末に使用される電子部品の工程用製品が順調に推移いたしました。また、お客様の需要に応える高付加価値製品の提案に注力したことにより、案件の増加にも繋がりました。しかしながら、今後も世界的な物流の混乱や半導体不足による影響が考えられることから当面注視が必要と思われます。また、新たな取り組みとして、環境に配慮した素材を使用する新製品開発の着手や液状製品の販売を行い、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム（IATF16949）の品質基準を満たした質の高い提案と当社独自の技術力を活かして、世の中に貢献し利益向上に努めてまいります。データキッチン事業は、国の施策である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に伴う公共事業のBIM/CIM原則適用への対応などにより、土木・建築業界において3Ｄ関連のBIM/CIMをはじめとした売上増加に寄与しました。今後はモノづくりの現場へＤＸの提案を行うことで新たなビジネスモデルを構築し、土木・建築業界においては従来の高品質なデータサービスのみならずドローンなどによるデータ取得（計測・撮影）ビジネスやＶＲ、ＡＲ、メタバースなどのビジネスにも注力いたします。これらの結果、当事業年度における売上高は11,620百万円（前事業年度比7.0％増）、営業利益は928百万円（同96.1％増）となりました。（２）当期の財政状態の概況資産、負債、純資産の状況(資産)ります。(負債)(純資産)当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。総資産は前連結会計年度末に比べ992百万円増加し、23,819百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,512百万円、受取手形及び売掛金の減少283百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少274百万円であ負債は前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、5,157百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の増加325百万円、未払法人税等の増加211百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加77百万円、支払手形及び買掛金の減少316百万円であります。純資産は前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、18,661百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加448百万円、為替勘定調整勘定の増加204百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下降し、78.3％となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して11.9％増（３）当期のキャッシュ・フローの概況加し、13,926百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,573百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,251百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益996百万円、減価償却費605百万円、売上債権の減少289百万円があり、主な減少要因として、固定資産除売却損益181百万円、法人税等の支払額123百万円がありました。　3株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の資金の減少(前連結会計年度は271百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、有形固定資産の売却による収入47百万円、無形固定資産の売却による収入64百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出126百万円がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金の減少(前連結会計年度は427百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額235百万円がありました。（４）今後の見通し2023年３月期は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰により、先行きは不透明な状況です。当社グループは、このような経営環境の変化が激しい中、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造のバランスをより良くしながら、技術中心の総合製造業として、お客様及び社会の役に立つ製品の開発・販売に注力してまいります。フィルム事業においては、お客様の需要に応える高付加価値製品の提案に加え、環境に配慮した素材を使用す る 新 製 品 開 発 の 着 手 や 液 状 製 品 の 販 売 に 取 り 組 み、 自 動 車 産 業 の 国 際 的 な 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（IATF16949）の品質基準を満たした質の高い提案と当社独自の技術力を活かして、世の中に貢献し利益向上に努めてまいります。デジタルツイン事業においては、引き続き土木・建築業界において3Ｄ関連のBIM/CIMをはじめとした提案を進め、今後はモノづくりの現場へＤＸの提案を行うことで新たなビジネスモデルを構築し、土木・建築業界においては従来の高品質なデータサービスのみならずドローンなどによるデータ取得（計測・撮影）ビジネスやＶＲ、ＡＲ、メタバースなどのビジネスにも注力してまいります。　なお、ロシア及びウクライナ向け事業については、当社の連結子会社である ＫＩＭＯＴＯ ＡＧ（スイス）よりフィルム製品を販売しておりましたが、当面の間ロシアへの製品の輸出・販売を停止することといたしました。ロシアとの取引金額はグループ全体で僅少であり、ロシア向けの輸出・販売停止による影響は軽微ですが、情勢の変化や長期化により当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。　これらにより、当社グループの2023年３月期の連結業績予想といたしましては、売上高13,000百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)17,59718,91212,6352,9212,3114,198560608401334142△693279120142941401368243440△48955,22922,82714,1482,637569454389453266△72,231658791191183,818742209785138109△109894,90623,819　5負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計長期預り金その他固定負債合計固定負債退職給付に係る負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)7801,254972064062,7442,00197202,1204,8653,2743,42713,184△1,85118,035118△94△97△7417,96122,8274641,5793081995533,1041,93097242,0525,1573,2743,42713,633△1,85118,484141109△7317718,66123,819　6（２）連結損益及び包括利益計算書株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運送費及び保管費給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用法定福利費研究開発費減価償却費地代家賃貸倒引当金繰入額その他旅費交通費及び通信費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料受取賃貸料受取保険金物品売却益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払補償費その他営業外費用合計経常利益11,5578,4923,0652,6624021759597280152436112971△34702118021415682312952512,2358,6733,5622401,0066332,8666957682158475592453229520221236217123815　7特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産廃棄損事務所閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)0303002829526113△7934492492－1075946212705705－187－1876－6996321△9312684684－2220424251936936－　8（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計3,2743,42712,933△1,66317,971(単位：百万円)株主資本△240492－3,274－3,42725113,184△187△187△1,851その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計10△153△143△28717,684当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高1071071185959△944646△97212212△74△240492△1876418,035△240492△18721227717,961　9　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計3,2743,42713,184△1,85118,035株主資本△235684当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高－3,274－3,42744813,633－△1,851その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計118△94△97△7417,96122221412042041092424△73251251177△235684－44818,484△235684－25170018,661　10（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事務所閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の売却による収入投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)526757△166△3△14△23△30210283448150△441,28424△581,251△117△322850－42139△271△187△240△427755811,88312,4429966056△47△7△34△45△181－－28977△13161,66234△1231,573△167167△1264764－0△13△28－△235△2351751,48412,44213,926　11株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本、北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　12株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント日本北米東アジア欧州計(単位：百万円)調整額(注)連結財務諸表計上額外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計10,57928210,86260443647セグメント利益又は損失(△)473△11771371452366－3663411,55746312,021392－11,557△463△4639－11,557402(注) 1．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、主に棚卸資産調整額△6百万円、セグメント間取引消去15百万円であります。2．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント日本北米東アジア欧州計(単位：百万円)調整額(注)連結財務諸表計上額売上高売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計11,21040911,620508415494181185セグメント利益又は損失(△)928△284△2351212,235－12,23525147263412,870692△634△6343－12,235695(注) 1．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、主に棚卸資産調整額△16百万円、セグメント間取引消去19百万円であります。2．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益380円94銭10円31銭395円79銭14円51銭(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(株)前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)492－492684－68447,771,89647,150,446　13株式会社きもと(7908) 2022年３月期 決算短信(重要な後発事象)該当事項はありません。４．その他（１）販売の状況事業区分フィルムデータキッチンコンサルティングその他（２）役員の異動前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）外部顧客への売上高（百万円）前連結会計年度増減率（％）外部顧客への売上高（百万円）前連結会計年度増減率（％）10,5365583459△2.89.797.1△31.3△3.811,353478939412,2357.8△14.4198.3△14.25.9合計11,557(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。「役員の異動」につきましては、2022年２月18日付当社公表の「人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。　14