コーエーテクモホールディングス（3635） – 令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）令和４年４月25日上場会社名株式会社コーエーテクモホールディングス上場取引所 東コード番号3635ＵＲＬ https://www.koeitecmo.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）襟川　陽一問合せ先責任者（役職名）取締役専務執行役員ＣＦＯ（氏名）浅野　健二郎ＴＥＬ 045-562-8111定時株主総会開催予定日令和４年６月16日配当支払開始予定日令和４年６月17日有価証券報告書提出予定日令和４年６月17日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％令和４年３月期72,75920.534,52741.548,69623.935,35919.7令和３年３月期60,37041.624,39773.039,299108.329,55093.1（注）包括利益令和４年３月期25,655百万円（△47.7％）令和３年３月期49,007百万円（443.9％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％令和４年３月期214.56209.7123.423.747.5令和３年３月期178.68177.7220.623.240.4（参考）持分法投資損益令和４年３月期-百万円令和３年３月期-百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭令和４年３月期219,803138,10162.6874.33令和３年３月期190,671165,12986.4992.30（参考）自己資本令和４年３月期137,690百万円令和３年３月期164,826百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円令和４年３月期24,819△13,168△4,56119,503令和３年３月期29,726△12,291△19,39611,439年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％令和３年３月期-0.00-117.00117.0014,94950.310.4令和４年３月期-0.00-108.00108.0017,00850.311.6令和５年３月期(予想)-0.00-96.0096.0050.2１．令和４年３月期の連結業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。（２）連結財政状態（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っており、令和３年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の令和３年３月期の配当金は90円となります。令和４年３月期及び令和５年３月期（予想）については、株式分割後の数値を記載しております。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）32,000△14.013,000△20.817,000△32.212,000△33.972.82通期77,0005.832,500△5.942,500△12.731,500△10.9191.14（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）令和４年３月期168,048,462株令和３年３月期168,048,462株② 期末自己株式数令和４年３月期10,566,507株令和３年３月期1,943,728株③ 期中平均株式数令和４年３月期164,799,198株令和３年３月期165,383,090株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％令和４年３月期52,611178.150,022196.250,550197.750,179200.4令和３年３月期18,91945.616,88950.916,97853.616,70154.4１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭令和４年３月期304.49298.07令和３年３月期100.99100.44総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭令和４年３月期147,94998,95966.6625.78令和３年３月期102,145101,47999.1609.11（参考）自己資本令和４年３月期98,548百万円令和３年３月期101,175百万円３．令和５年３月期の連結業績予想（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）※ 注記事項新規　-社　（社名）-　、除外　-社　（社名）-（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。（参考）個別業績の概要１．令和４年３月期の個別業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。（２）個別財政状態（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。・当社は、令和４年４月25日（月）にアナリスト向けの決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、当社ウェブサイトに掲載する予定です。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………16○添付資料の目次㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による落ち込みから持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナを巡る情勢により先行きは不透明な状況です。当社は2022年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組みました。パッケージゲームでは、当社が開発を担当した『STRANGER OF PARADISE FINAL FANTASY ORIGIN』、『刀剣乱舞無双』が発売されました。また、自社パブリッシングタイトルの新作やリメイクタイトルを複数発売し、前年度までに発売したタイトルのリピート販売も堅調でした。スマートフォンゲームでは、『三國志 覇道』などの自社開発タイトルと、『三国志・戦略版』をはじめとしたIP許諾タイトルが収益に貢献しました。３月には当社初のオフィシャルショップ「KOEI TECMO SPOT」を渋谷にオープンし、IP事業の展開に注力しました。これらの結果、当社グループの当期業績は、売上高727億59百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益345億27百万円（同41.5％増）、経常利益486億96百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益353億59百万円（同19.7％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績で、当期純利益は12期連続となる増益を達成しました。また、３ヶ年の中期経営計画の最終年度の利益目標（営業利益300億円、経常利益400億円）を初年度で上回る結果となりました。　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。エンタテインメント事業　　売上高　688億１百万円　　セグメント利益　338億27百万円　「シブサワ・コウ」ブランドでは、国内及び台湾・香港・マカオ地域で配信中の自社開発スマートフォンゲーム『三國志 覇道』が、３月に国内でキャンペーンやTVCM放映を行い、堅調に推移しました。IP許諾タイトルでは、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）等の収益が、引き続き高い水準となりました。２月には、新作『新信長の野望』（※）が台湾・香港・マカオ地域で配信開始されました。　「ω-Force」ブランドでは、DMM GAMESとニトロプラスの『刀剣乱舞-ONLINE-』と「無双」シリーズがコラボレーションした『刀剣乱舞無双』(Nintendo Switch、PC(DMM GAME PLAYER)用）が２月に国内・アジア向けに発売されました。IP許諾タイトル『真・三國無双 覇』は１月に台湾・香港・マカオ地域でサービスが開始されました。　「Team NINJA」ブランドでは、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発した『STRANGER OF PARADISE FINAL FANTASY ORIGIN』(PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、PC(Epic Games Store)用)が３月に全世界で発売されました。　「ガスト」ブランドでは、『ソフィーのアトリエ２ ～不思議な夢の錬金術士～』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を全世界で発売し、20万本の販売となりました。　「ルビーパーティー」ブランドでは、国内で配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において、サービス開始１周年記念イベントを実施しました。　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。(※)当社がIPを許諾し、Guangzhou Black Beard Game社が開発・運営を担当しています。アミューズメント事業　　売上高　28億円　　セグメント利益　２億81百万円アミューズメント施設は、プライズゲームの売上が好調で、前年同期を上回って推移しました。２月に２店を閉店し、店舗数は８店となりました。スロット・パチンコでは、『P真・北斗無双 第3章 ジャギの逆襲』など２タイトルが稼働開始しました。不動産事業　　売上高　10億61百万円　　セグメント利益　２億24百万円　ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、コロナ禍においても有観客イベントを中心に稼働しました。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しています。その他事業　　売上高　４億77百万円　　セグメント利益　１億93百万円　ベンチャーキャピタル事業で分配金による収益が発生しました。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 3 -（次期の見通し）　今後の景気見通しについては、ウクライナ情勢による物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰など、不確実性が高まりつつあります。　グローバルのゲーム市場では、ハードウェアの普及やスマートフォンゲーム分野の成長が見込まれます。また、クラウドゲーミングや有料会員制サービスといったビジネスの多様化や、メタバースの発展により、ゲーム市場はさらなる成長が期待されます。　このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によって大きな満足を提供し、世界中のお客様の心の豊かさや幸せに寄与貢献してまいります。　2022年３月期に始まった３ヶ年の中期経営計画の最終年度の利益目標を初年度で達成したため、2023年３月期より新たな３ヶ年の中期経営計画を開始します。2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円を計画しております。重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出に取り組みます。　2023年３月期は、12期連続の増益を牽引したグループ経営方針「グローバルIPの創造と展開」を引き続き掲げています。グローバルIPを創造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更なる成長性と収益性を実現します。　エンタテインメント事業では、パッケージゲームの大型タイトルや複数の新作を発売し、スマートフォンゲームの新規タイトルを配信することを計画しています。コーエーテクモゲームスにIP事業部を新設し、IP許諾やコラボレーション展開を推進します。上海に新会社の設立を予定し、中長期的に中国ビジネスの拡大を図ります。また、３月にオープンした「KOEI TECMO SPOT」を活用し、さらなる商品展開を進めます。　アミューズメント事業では、既存店の収益性の向上に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、受託開発業務や版権許諾を推進します。　不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいて、引き続き感染症対策を徹底しながら、収益性の改善に取り組みます。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めてまいります。　2023年３月期は３ヶ年の中期経営計画の初年度にあたり、年度を跨いだ大型タイトルの開発を予定していること、またIP許諾収益について保守的に見ていることから、単年度としては減益の計画としておりますが、最終年度である2025年３月期の利益目標（売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円）に向けて成長を図ってまいります。　これらにより、2023年３月期の業績は売上高770億円（前年同期比5.8％増）、営業利益325億円（同5.9％減）、経常利益425億円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益315億円（同10.9％減）を見込んでおります。（注）上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場、新型コロナウイルス感染症の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 4 -令和３年３月期令和４年３月期自己資本比率（％）86.462.6時価ベースの自己資本比率（％）432.5287.7(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）①資産の部　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して291億32百万円増加し2,198億３百万円となりました。これは主に、有価証券が199億46百万円、現金及び預金が82億39百万円、その他流動資産に含まれる未収還付法人税が67億93百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が102億35百万円減少したことによるものであります。②負債の部　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して561億60百万円増加し817億１百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が481億46百万円、その他流動負債に含まれる預り金が68億53百万円、未払金が42億58百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が36億52百万円減少したことによるものであります。③純資産の部　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して270億28百万円減少し1,381億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が204億25百万円増加した一方で、自己株式の取得により385億29百万円減少し、その他有価証券評価差額金が110億47百万円減少したことによるものであります。（キャッシュ・フローの状況）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して80億63百万円増加し、195億３百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は248億19百万円（前連結会計年度は297億26百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益486億38百万円の計上の一方で、法人税等の支払額160億50百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は131億68百万円（前連結会計年度は122億91百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,347億９百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,466億30百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は45億61百万円（前連結会計年度は193億96百万円の支出）となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入484億15百万円の増加要因の一方で、自己株式の取得による支出385億35百万円、配当金の支払額149億29百万円の減少要因によるものであります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 5 -(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。　当期の配当につきましては、普通配当を108円とさせていただく予定です。　内部留保資金に関しましては、ゲームソフトの開発、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し、事業拡大を図ってまいります。　次期の配当予想につきましてはサマリー情報に記載しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(令和３年３月31日)当連結会計年度(令和４年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金11,99520,235受取手形及び売掛金11,253-受取手形、売掛金及び契約資産-13,072有価証券5,23825,185商品及び製品16138仕掛品113112原材料及び貯蔵品7077その他4,91613,365貸倒引当金△9△11流動資産合計33,73972,075固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）24,40922,270土地14,93014,093建設仮勘定4282その他（純額）1,3991,399有形固定資産合計40,78137,846無形固定資産その他240275無形固定資産合計240275投資その他の資産投資有価証券113,176102,940繰延税金資産212881退職給付に係る資産1,2281,824その他1,2914,749貸倒引当金-△790投資その他の資産合計115,909109,605固定資産合計156,931147,727資産合計190,671219,803３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(令和３年３月31日)当連結会計年度(令和４年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金300520未払金5,3889,646未払法人税等6,3326,470賞与引当金1,6331,928役員賞与引当金318389返品調整引当金0-売上値引引当金117-ポイント引当金0-受注損失引当金35-その他6,89413,660流動負債合計21,02232,616固定負債転換社債型新株予約権付社債-48,146繰延税金負債3,808156その他710782固定負債合計4,51949,085負債合計25,54181,701純資産の部株主資本資本金15,00015,000資本剰余金27,83328,006利益剰余金110,529130,954自己株式△1,364△39,393株主資本合計151,999134,567その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金14,5963,548土地再評価差額金△3,115△3,115為替換算調整勘定1,1742,418退職給付に係る調整累計額171271その他の包括利益累計額合計12,8273,122新株予約権303411純資産合計165,129138,101負債純資産合計190,671219,803㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)売上高60,37072,759売上原価21,29822,156売上総利益39,07150,602販売費及び一般管理費14,67316,075営業利益24,39734,527営業外収益受取利息4,9555,606受取配当金1,166981投資有価証券売却益10,64923,471為替差益236393有価証券償還益761,230デリバティブ評価益1,7921,869その他526399営業外収益合計19,40333,952営業外費用投資有価証券評価損48469投資有価証券売却損2,4536,378有価証券償還損5603,004デリバティブ評価損1,2978,920その他1421,009営業外費用合計4,50219,783経常利益39,29948,696特別利益補助金収入-2,949特別利益合計-2,949特別損失減損損失-146固定資産圧縮損-2,860新型コロナウイルス感染症による損失124-特別損失合計1243,007税金等調整前当期純利益39,17448,638法人税、住民税及び事業税9,86512,723法人税等調整額△241555法人税等合計9,62413,279当期純利益29,55035,359親会社株主に帰属する当期純利益29,55035,359（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)当期純利益29,55035,359その他の包括利益その他有価証券評価差額金17,655△11,047為替換算調整勘定1,0431,243退職給付に係る調整額757100その他の包括利益合計19,456△9,704包括利益49,00725,655（内訳）親会社株主に係る包括利益49,00725,655（連結包括利益計算書）㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00026,88188,758△2,036128,602会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高15,00026,88188,758△2,036128,602当期変動額剰余金の配当△7,748△7,748親会社株主に帰属する当期純利益29,55029,550自己株式の取得△16△16自己株式の処分9526881,641連結子会社の決算期変更に伴う増減△31△31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-95221,77067223,396当期末残高15,00027,833110,529△1,364151,999その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,058△3,115130△586△6,629373122,346会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高△3,058△3,115130△586△6,629373122,346当期変動額剰余金の配当△7,748親会社株主に帰属する当期純利益29,550自己株式の取得△16自己株式の処分1,641連結子会社の決算期変更に伴う増減△31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,6551,04375719,456△6919,386当期変動額合計17,655-1,04375719,456△6942,783当期末残高14,596△3,1151,17417112,827303165,129（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00027,833110,529△1,364151,999会計方針の変更による累積的影響額1515会計方針の変更を反映した当期首残高15,00027,833110,544△1,364152,014当期変動額剰余金の配当△14,949△14,949親会社株主に帰属する当期純利益35,35935,359自己株式の取得△38,529△38,529自己株式の処分172499672連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-17220,409△38,029△17,446当期末残高15,00028,006130,954△39,393134,567その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,596△3,1151,17417112,827303165,129会計方針の変更による累積的影響額15会計方針の変更を反映した当期首残高14,596△3,1151,17417112,827303165,145当期変動額剰余金の配当△14,949親会社株主に帰属する当期純利益35,359自己株式の取得△38,529自己株式の処分672連結子会社の決算期変更に伴う増減-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,0471,243100△9,704107△9,596当期変動額合計△11,047-1,243100△9,704107△27,043当期末残高3,548△3,1152,4182713,122411138,101当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益39,17448,638減価償却費1,5471,555減損損失-146受注損失引当金の増減額（△は減少）35△35貸倒引当金の増減額（△は減少）4△1役員賞与引当金の増減額（△は減少）9171賞与引当金の増減額（△は減少）438284訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△181-受取利息及び受取配当金△6,122△6,588補助金収入-△2,949固定資産圧縮損-2,860投資有価証券評価損益（△は益）48469投資有価証券売却損益（△は益）△8,195△17,092有価証券償還損益（△は益）4831,774デリバティブ評価損益（△は益）△4957,051有形固定資産売却損益（△は益）△50△4為替差損益（△は益）△31△64新型コロナウイルス感染症による損失124-売上債権の増減額（△は増加）792△1,690棚卸資産の増減額（△は増加）△187118仕入債務の増減額（△は減少）△1,398155未払金の増減額（△は減少）2,463△1,641未収消費税等の増減額（△は増加）681-未払消費税等の増減額（△は減少）2,024△1,224その他1,773745小計33,02132,579利息及び配当金の受取額5,4205,246利息の支払額△3△0新型コロナウイルス感染症による損失の支払額△56-法人税等の還付額1,4243,044法人税等の支払額△10,080△16,050営業活動によるキャッシュ・フロー29,72624,819投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△956△1,169定期預金の払戻による収入5311,081有価証券及び投資有価証券の取得による支出△84,175△146,630有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入73,883134,709有形固定資産の取得による支出△1,520△1,300無形固定資産の取得による支出△71△51有形固定資産の売却による収入975補助金の受取額-294その他△79△108投資活動によるキャッシュ・フロー△12,291△13,168財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入-13,500短期借入金の返済による支出△13,000△13,500自己株式の処分による収入1,406543自己株式の取得による支出△16△38,535転換社債型新株予約権付社債の発行による収入-48,415配当金の支払額△7,738△14,929その他△48△54財務活動によるキャッシュ・フロー△19,396△4,561現金及び現金同等物に係る換算差額634974現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,3278,063現金及び現金同等物の期首残高12,80311,439連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△36-現金及び現金同等物の期末残高11,43919,503（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他合計エンタテインメントアミューズメント不動産計売上高外部顧客への売上高56,6032,97378260,3591060,370セグメント間の内部売上高又は振替高20446216229445計56,8082,97778960,57524060,815セグメント利益又は損失（△）23,9743689924,442△4424,397（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。　「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）報告セグメントその他合計エンタテインメントアミューズメント不動産計売上高外部顧客への売上高68,7162,7971,05972,57218672,759セグメント間の内部売上高又は振替高853191290382計68,8012,8001,06172,66347773,141セグメント利益33,82728122434,33419334,527（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計60,57572,663「その他」の区分の売上高240477セグメント間取引消去△445△382連結財務諸表の売上高60,37072,759（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,44234,334「その他」の区分の利益又は損失（△）△44193連結財務諸表の営業利益24,39734,527当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。５．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。㈱コーエーテクモホールディングス（3635）　令和４年３月期　決算短信- 16 -前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）１株当たり純資産額992円30銭874円33銭１株当たり当期純利益金額178円68銭214円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額177円72銭209円71銭前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）１株当たり当期純利益金額　親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）29,55035,359　普通株主に帰属しない金額（百万円）–　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）29,55035,359　期中平均株式数（千株）165,383164,799潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）-△186　（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））-△186　普通株式増加数（千株）8972,925　（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））-(2,399)　（うち新株予約権（千株））(897)(526)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要令和２年６月18日（定時株主総会）及び令和２年９月14日（取締役会）決議による第10回新株予約権（新株予約権の数4,621個）-（１株当たり情報）（注）１．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。