ジェイグループホールディングス（3063） – 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）の発行に関するお知らせ

各 位 2022年４月25日 会 社 名 株式会社ジェイグループホールディングス （コ ー ド 番 号 3 0 6 3 ： 東 証 グ ロ ー ス ） 本 店 所 在 地 名古屋市中区栄三丁目４番 28 号 代 表 者 名 代 表 取 締 役 新田 二郎 問 合 せ 先 取 締 役 副 社 長 林 芳郎 電 話 番 号 (052)243-0026（代表） (URL https://www.jgroup.jp/) 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付） の発行に関するお知らせ 当社は、2022年４月25日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による株式会社ジェイグループホールディングス第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しましたので、お知らせいたします。 当１．募集の概要 （１） 割（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 20,000個 （３） 発行（４） 当 該 発 行 に よ る 潜 在 株 式 数 日 2022年５月11日 価 額 新株予約権１個につき金460円（総額9,200,000円） 潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は280円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。 （５） 資 金 調 達 の 額 （ 差 引 手 取 概 算 額 ） （６） 行 使 価 額 及 び 行 使 価 額 の 修 正 条 件 1,110,200,000円（注） 当初行使価額559円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終値」といいます。）の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 東海東京証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当方式 （７） 募 集 又 は 割 当 方 法 （ 割 当 予 定 先 ） （８） 行（９） その使期 間 2022年５月12日から2025年５月12日まで 他 当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）において合意する予ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 定であります。詳細については、別記「２．募集の目的及び理由（２）本新株予約権の商品性」、別記「６．割当予定先の選定理由等（６）ロックアップ」及び別記「６．割当予定先の選定理由等（７）その他」をご参照ください。 ①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること ②割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること ③当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと（ロックアップ） ④割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと （注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。 ２．募集の目的及び理由 （１）資金調達の主な目的 当社グループは、当社及び当社の連結子会社11社を中心に構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、卸売業及びサービスエリア事業その他の事業を行っております。 現在におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、国内における個人消費及び経済活動の停滞等により景気が急速に悪化する等、極めて厳しい状況となっております。特に、外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請、テレワークの普及等を背景に、さらに厳しい経営環境が続いております。 当社グループにおいても、上記の外出自粛要請等による消費マインドの低下や、緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が2022年２月期で前年対比70.2％の4,703百万円と減少しております。このような環境のもと、当社グループでは、従来より推進しておりました事業構造改革として、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減にさらに取り組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に備え、前期中にも株式会社日本政策金融公庫から総額500百万円の資本性劣後ローンによる長期運転資金、株式会社商工組合中央金庫から総額300百万円の長期運転資金の資金調達を行って手元資金の流動性確保を図っており、現預金は2022年２月末で2,259百万円 でした。このような中で、2021年５月に有限会社ニューフィールドに対して第三者割当によるＡ種種類株式を発行し、300百万円の資金調達を行いました。また、2022年２月にDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して第三者割当によるＢ種種類株式を発行し、1,000百万円の資金調達を行いました。 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２月期及び2022年２月期連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。 ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。 また、手元資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約を継続するように申し入れております。 以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 上記の通り、手元資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ予測困難であることから、業績を回復・改善させるには一定期間を要することが見込まれ、このような先行き不透明な状況においては、新規出店及び業態変更等のための店舗設備資金や手元流動性の安定的な確保が不可欠な状況となっております。また、2022年２月末現在の純資産は891百万円と2021年２月末の214百万円よりも増加したもののさらなる財務基盤の強化の必要性があります。 よって、2022年２月にＢ種種類株式を発行し、1,000百万円の資金調達を行ったものの、時間（行使期間約３年）をかけて、新規出店及び業態変更等のための店舗設備資金を獲得することや、種類株式の発行で、１株当たり純資産は△46.01円となったため、本新株予約権の発行で同数値を改善し、財務基盤を強化するために、この度の資金調達が不可欠であると判断いたしました。 なお、本新株予約権発行による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」をご参照ください。 （２）本新株予約権の商品性 今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し、行使可能期間を約３年（2022年５月12日から2025年５月12日まで）とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額修正条項の内容は、別添の発行要項第10項に記載されています。）を第三者割当の方法によって割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む本買取契約を締結いたします。 ＜本新株予約権の行使の停止＞ 当社は、本新株予約権の全部又は一部につき、期間を定めて行使の停止を要請（以下「停止要請」といいます。）することができます。停止要請の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止要請をいつでも取り消すことができます。当社は、業績回復のために新規出店及び業態変更（リニューアル、修繕）等を推進するためにはあらかじめ一定の資金を確保しておくことが必要と考えております。したがいまして、資金調達を優先する方針でありますが、本新株予約権発行後の当社の資金需要や市場環境等を勘案して、停止要請を行う可能性があります。 また、当社は、停止要請を行った場合、又は停止要請を取り消した場合、その都度、東証を通じて適時開示を行います。 ＜割当予定先による本新株予約権の取得の請求＞ 割当予定先は、割当日の翌取引日以降のいずれかの20連続取引日における全ての東証終値が下限行使価額を下回った場合に、当該20連続取引日の最終取引日以降本新株予約権を行使することができる期間の末日の４取引日前まで（同日を含みます。）に当社に対して通知することにより、その保有する本新株予約権を払込金額と同額で買い取ることを請求することができ、かかる請求を受けた場合、当社は、速やかに（遅くとも３取引日以内に）かかる請求の対象となっている本新株予約権の全部を払込金額と同額で買い入れます。また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日時点において残存する本新株予約権がある場合には、当該本新株予約権の全部を、その払込金額と同額で取得します。 ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 ＜本新株予約権の譲渡＞ 本買取契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の停止要請及びその取消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。 （３）本新株予約権を選択した理由 当社は、上記「（１）資金調達の主な目的」に記載した内容を実行するために、資本性調達手法のみならず、負債性調達手法を含めた様々な手法について検討を行いました。当社としては、当社の判断によって希薄化をコントロールしつつ資金調達や自己資本の増強が行えること、資金調達の機動性や蓋然性が確保された手法であるかを重視いたしました。 結果、上記「（２）本新株予約権の商品性」に記載した、本新株予約権、割当予定先と締結する予定の本買取契約の内容を考慮して、本スキームが当社にとって現時点において最良の資金調達方法であると判断いたしました。 【本新株予約権の特徴】 ① 株価への影響の軽減が可能なこと 行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいこと 下限行使価額が 280 円（発行決議日の直前取引日の東証終値の 50％の水準）に設定されていること ② 希薄化の抑制が可能なこと 本新株予約権は、潜在株式数が 2,000,000 株（発行決議日現在の種類株式を含む当社発行済株式総数 9,898,700 株の 20.20％）と一定であり、株式価値の希薄化が限定されております。 本新株予約権の新株予約権者がその裁量により本新株予約権を行使することができるため、行使価額が下限行使価額を上回る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、当社株価動向等を勘案して停止要請を行うことによって、本新株予約権の行使が行われないようにすることができます。 ③ 資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能なこと 本新株予約権は、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズを考慮し、停止要請を行うことを通じて、臨機応変に資金調達を実現することが可能な設計になっております。 ④ 資本政策の柔軟性が確保されていること 本新株予約権には取得条項が付されており、資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつでも取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。 【本新株予約権の留意事項】 本新株予約権には、主に、下記①乃至⑤に記載された留意事項がありますが、当社といたしましては、上記①乃至④に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。 ① 本新株予約権には行使価額の修正条項が付されており、行使価額は、 本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日に当該日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額に修正されます。その結果、当社普通株式の市場株価を下回る価格で株式が発行され、希薄化が生じることとなります。 ② 本新株予約権の下限行使価額は280円（発行決議日の直前取引日の東証終値の50％の水準）に設定されており、株価水準によっては本新株予約権の行使による資金調達の全部又は一部ができない可能性があります。 ③ 株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があります。但し、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。 ④ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。 ⑤本新株予約権発行後、東証終値が20取引日連続して280円を下回った場合等には、割当予定先が当社ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 に対して本新株予約権の買取を請求する場合があります。 【他の資金調達方法との比較】 ①公募増資との比較 公募増資による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、資金調達ニーズの発生を受けてから、公募増資による資金調達の準備を開始した場合には、公募増資は一般的に１ヶ月から２ヶ月程度の準備期間を要するため、資金調達ニーズの発生から実際に資金調達が行われるまで、相当程度の期間が必要となります。 ②第三者割当による新株式発行との比較 第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、割当先が相当程度の議決権を保有するため、当社の株主構成やコーポレートガバナンスに影響を及ぼす可能性があるものと考えております。 ③第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行との比較 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」といいます。）の発行は、様々な商品設計が考えられます。一般的には割当先による転換権の行使が制限されないため、当社は希薄化をコントロールできませんが、本スキームでは、割当予定先と当社との間で締結予定の本買取契約により、当社は行使停止期間を定めることができるため、当社による希薄化のコントロールが一定程度可能となります。また、転換価額が固定されているＣＢは、株価が転換価額より上昇しない限り転換が進捗せず資本増強目的が達成できないことが懸念されます。一方、株価に連動して転換価額が修正されるＣＢは、一般的には転換により交付される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。 ④ライツ・オファリングとの比較 いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと新株予約権の権利行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがあります。コミットメント型ライツ・オファリングは、国内における事例が少なく事前準備に相応の時間を要することや引受手数料等の発行コストの増大が予想されます。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、既存投資家の参加率が不透明であることが、資金調達の蓋然性確保の観点から不適当であると判断いたしました。 ⑤その他の商品性の第三者割当による新株予約権の発行との比較 第三者割当型新株予約権は、様々な商品設計が考えられます。例えば、権利行使価額が固定の新株予約権では、株価が権利行使価額を上回らない限り、権利行使が進捗せず資金調達目的が達成できないことが懸念されます。加えて、株価上昇時には当社はその株価上昇メリットを享受できません。 ⑥借入・社債との比較 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021 年２月期及び 2022 年２月期連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。借入先の金融機関に対しては、期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう申し入れておりますので、借入や社債による新たな資金調達は可能と考えております。しかしながら、借入や社債による資金調達では、利払い負担や返済負担が生じるとともに、当社の財務健全性の低下が見込まれます。 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額 払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円） 1,127,200,000 17,000,000 1,110,200,000 ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 （注）１.払込金額の総額は、発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 ２.払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で行使されたと仮定して算出した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。 ３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等）の合計であります。 ４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 （２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期 上記差引手取概算額1,110百万円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な 使途 金額（百万円） 支出予定時期 ① 新規出店及び業態変更（リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金 ② 運転資金 860 2022年５月～2026年２月 250 2023年３月～2025年５月 合計 1,110 – （注）１ 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、手元資金及び金融機関等からの借入金により充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、②の運転資金に充当する予定であります。 ２ 当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。 ３ 上記具体的な使途①及び②は、資金使途としての優先順位に従って記載しております。 なお、2022年１月11日付の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」において記載した当社グループの設備投資計画（2022年３月から2025年２月までの３年間）に変更はございませんが、今回、本新株予約権の行使期間に合わせ、以下のとおり、設備投資計画の対象期間を変更しております。 ① 変更の理由 2022年１月11日付の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」において記載した当社グループの設備投資計画（2022年３月から2025年２月までの３年間）に変更はございませんが、今回、本新株予約権の行使期間に合わせ、2022年３月から2026年２月までの４年間の設備投資計画として掲載しております。なお、設備投資計画の対象期間を１年間延長したことに伴い、新店（出店予定）、既存店（リニューアル予定）、既存店（修繕予定）のいずれも増額しております。 ② 変更の内容 （変更前） 設備投資計画の変更内容は、以下のとおりであります（変更箇所は＿で示しております。）。 事業所名 (所在地) 事業の 種類 設備の 内容 投資予定額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 完成後の 増加能力 (席) ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 新 店 （ 出店予定） 既 存 店( リ ニ ュー ア ル 予定) 既 存 店（ 修 繕 予定） 飲食事業 店舗設備 1,200 ― 2022年 ３月 2025年 ２月 ― 飲食事業 店舗設備 240 ― 2022年 ３月 2025年 ２月 ― 種類株式発行による調達資金・借入金・自己資金・リース 種類株式発行による調達資金・借入金・自己資金・リース 種類株式発行による調達資金・借入金・自己資金・リース 飲食事業 店舗設備 100 ― 2022年 ３月 2025年 ２月 ― (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．投資予定額には、差入保証金を含んでおります。 ３．完成後の増加能力(席)は、現時点では具体的な店舗設備が決定していないことから、記載しておりません。 （変更後） 事業所名 (所在地) 事業の 種類 設備の 内容 投資予定額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 完成後の 増加能力 (席) ― 1,600 飲食事業 店舗設備 新 店 （ 出店予定） 本新株予約権に 係 る 手 取金・種類株式発行による調達資金・借入金・自己資金・リース 本新株予約権に 係 る 手 取金・種類株式発行による調達資金・借入金・自己資金・リース 本新株予約権に 係 る 手 取金・種類株式発行による調達資金・自己資金 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 既 存 店( リ ニ ュー ア ル 予定) 既 存 店（ 修 繕 予定） 飲食事業 店舗設備 飲食事業 店舗設備 320 150 ― ― 2022年 ３月 2026年 ２月 ― 2022年 ３月 2026年 ２月 ― 2022年 ３月 2026年 ２月 ― ２．投資予定額には、差入保証金を含んでおります。 ３．完成後の増加能力(席)は、現時点では具体的な店舗設備が決定していないことから、記載しておりません。 詳細は以下のとおりです。 当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての① 新規出店及び業態変更（リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金 当社グループは、大都市の駅前等のビジネス立地に基づき、法人・中高年層の需要を狙った居酒ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 屋事業を中心に店舗展開をしております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、駅前立地かつ法人・中高年層の需要を中心とした偏りのある店舗ポートフォリオを転換し、郊外への展開や若者需要への対応等、顧客ニーズを的確にとらえた出店戦略をとることが重要な経営課題であります。今後、郊外への新規出店を優先させつつ、顧客ニーズに即した既存店のリニューアル、修繕も併せて進めてまいります。 2022年１月11日開示の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」においてお知らせした資金調達と合わせて、今回の資金調達した資金を新規出店及び業態変更（リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金に充当します。前回と今回の調達資金の合計額1,747百万円のうち、1,277百万円については、「大阪王将」や寿司業態、サービスエリア業態等の新規出店の費用、320百万円については、既存店の「サーモンパンチ」等へのリニューアル等の費用、150百万円については、店舗の修繕等に充当する予定です。また、今回の調達資金（860百万円）では、690百万円については、「大阪王将」や寿司業態、サービスエリア業態等の新規出店の費用、120百万円については、既存店の「サーモンパンチ」等へのリニューアル等の費用、50百万円については、店舗の修繕等に充当する予定です。なお、変更後の設備投資計画の金額と前回及び今回の調達資金の差額については、手元資金及び金融機関等からの借入金で賄う予定です。 ② 運転資金 上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合の財務体質の悪化を見据え、これまで金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性の確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は予測困難であり、業績の回復・改善には一定期間を要するものと考えております。 このような先行き不透明な状況に鑑み、今回、調達資金のうち250百万円については、当社の運転資金として人件費（年額約1,850百万円）、地代家賃（年額約720百万円）、仕入資金（年額約1,430百万円）、その他諸経費、撤退費用等の一部に充当することを計画しております。 ４．資金使途の合理性に関する考え方 今回のファイナンスにより調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載の使途に充当することで、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れることから、株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。 ５．発行条件等の合理性 （１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容 当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役社長 野口 真人）（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）に依頼いたしました。プルータス・コンサルティングは、権利行使期間、権利行使価格、当社株式の株価、株価変動率、配当利回り及び無リスク利子率を勘案し、新株予約権の価値評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しております。価値評価にあたっては、主に①当社の取得条項（コール・オプション）については発動のタイミングを定量的に決定することが困難であるため評価に織り込まないこと、②割当予定先は株価水準に留意しながら権利行使を行い、株価が下限行使価額を上回っている場合において、資金支出計画をもとに想定される支出期間（権利行使可能な期間に限ります。）にわたって一様に分散的な権利行使がされること、③株価が下限行使価額を20営業日連続して下回った場合、割当予定先は当社に本新株予約権の取得を請求する旨の通知を行うこと等を想定しております。当社は、当該評価を参考にして、本新株予約権１個当たりの払込金額を当該評価と同額となる金460円としました。当社は、上記「２．募集の目的及び理由（２）本新株予約ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 権の商品性」に記載した本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準を勘案の上、本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断いたしました。さらに、当社監査役３名全員（うち社外監査役２名）から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、以下の各点を確認し、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。 (ⅰ) 本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識・経験が必要であると考えられ、プルータス・コンサルティングがかかる専門知識・経験を有すると認められること (ⅱ) プルータス・コンサルティングと当社との間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っているものでもないので、当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること (ⅲ) 当社取締役がそのようなプルータス・コンサルティングに対して本新株予約権の価値評価を依頼していること (ⅳ) プルータス・コンサルティングから当社実務担当者及び監査役３名全員（うち社外監査役２名）への具体的な説明が行われた上で、評価報告書が提出されていること (ⅴ) 本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、プルータス・コンサルティングの評価報告書を参考にしつつ当社実務担当者による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること (ⅵ) 本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行について、当社法律顧問から当社の実務担当者に対して説明が行われており、かかる説明を踏まえた報告が実務担当者から本新株予約権の発行を担当する取締役になされていること （２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大2,000,000株（議決権20,000個相当）であり、発行決議日現在の種類株式を含む当社発行済株式総数9,898,700株（総議決権数96,958個）に対し最大20.20％（当社議決権総数に対し最大20.63％）の希薄化が生じるものと認識しております。 しかしながら、本新株予約権の発行により、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れること、本新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。 また、①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数2,000,000株に対し、当社株式の過去３年における１日当たり平均出来高は17,992株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は当社の資金需要に応じて行使をコントロールすることが可能であり、かつ、③当社の判断により任意に本新株予約権を取得することが可能であることから、本新株予約権の行使により発行され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模ではないものと考えております。 これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。 ６．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要 本在業内容 金融商品取引業 金 6,000百万円 称 東海東京証券株式会社 地 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 ① 名② 所③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 佐藤 昌孝 ④ 事⑤ 資⑥ 設 立 年 月 日 2008年10月８日 ⑦ 発 行 済 株 式 総 数 120,000株（2021年３月31日現在） 期 ３月31日 ⑧ 決⑨ 従数 2,128人（2021年３月31日現在） ⑩ 主 要 取 引 先 投資家及び発行体 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社みずほ銀行 業算員⑫ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100％ ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 ⑬ 当 社 と の 関 係 資 本 関 係 割当予定先が保有している当社の株式の数： －株（2022年２月28日現在） 当社が保有している割当予定先の株式の数： －（2022年４月22日現在） 当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。 人 的 関 係 取 引 関 係 当社の主幹事証券会社であります。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 88,686 2020年３月期 2019年３月期 ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単体） （いずれも単体・百万円） 期 算決産 資純総産 資１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 益 営益 営益 経益 純当１ 株 当 た り 純 利 益 （ 円 ） １ 株 当 た り 配 当 額 （ 円 ） 1,270,607 739,052 55,952 574 994,899 796,599 55,478 189 713 822 6,852 83,000 1,005 458 3,819 18,000 1,285,184 789,164 59,950 5,850 6,186 4,207 35,065 67,500 2021年３月期 業業常収利利95,591 94,699 利期（注）１.金銭以外の配当（現物配当）を行っておりますが、当該現物配当に係る１株当たり配当額を除いた金額を記載しております。 ２．割当予定先は、株式会社東京証券取引所の取引参加者であるため、株式会社東京証券取引所に対 しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしておりません。 （２）割当予定先を選定した理由 当社は、①上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的」に記載の調達目的を達成するために適した手法であること、②株価への影響にも十分に配慮した仕組みとなっていることを重視した上で、多様な資金調達手法の比較検討を進めて参りました。 そのような状況の中、割当予定先より提案があった本新株予約権のスキームは、当社のニーズを充足し得る内容であったことに加え、同社が①当社の主幹事証券として当社と良好な関係を築いてきており、従前より当社に対して資本政策を始めとする様々な提案及び議論を行って当社の経営及び事業内容に対する理解が深いこと、②国内に厚い投資家基盤を有しており、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の株式市場等における円滑な売却が期待されること、③総合証券会社として様々なファイナンスにおける実績もあること等を総合的に判断した上で、同社を割当予定先として選定することといたしました。 なお、本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である東海東京証券株式会社による買受けを予定するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。 （３）譲渡制限及び割当予定先の保有方針 割当予定先は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとし、当社取締役会の承認を以て本新株予約権の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認、反社会的勢力等でないことの確認、行使の払込原資確認、本新株予約権及びその行使により取得する株式の保有方針の確認、本買取契約に定められた行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことを確認ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 いたします。譲渡承認が行われた場合には、当社はその内容を開示いたします。また、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら本新株予約権の行使を行う方針であること、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式を長期保有する意思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定です。 また、当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、制限超過行使（下記（７）その他＜割当予定先による行使制限措置＞①に定義します。）を割当予定先に行わせないことを合意します。 （４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 当社は、割当予定先である東海東京証券株式会社の2021年３月期の「業務及び財産の状況に関する説明書」（金融商品取引法第46条の４及び第57条の４に基づく説明書類）に含まれる貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産（現金・預金：55,069百万円、流動資産計：1,275,260百万円）を保有していることを確認しております。また、割当予定先である東海東京証券株式会社の完全親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の四半期報告書（第110期第３四半期、提出日2022年２月９日）に含まれる貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産（現金・預金：131,352百万円、流動資産計：1,461,785百万円）を保有していることを確認しております。 （５）株券貸借に関する契約 割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために有限会社ニューフィールドより、当社株式の貸株を利用する予定であり、本新株予約権の各行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。 （６）ロックアップ 当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を受けることなく、当社の普通株式及び当社の普通株式を取得する権利又は義務の付された有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び当社普通株式を取得の対価とする取得請求権付株式又は取得条項付株式を含むがこれらに限られない。以下同じ。）の発行又は処分（但し、①ストックオプションとして新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社の普通株式を交付する場合、②譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式を発行又は交付する場合、③本買取契約締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の普通株式を交付する場合、④会社法第183条の規定に基づく株式分割又は会社法第185条の規定に基づく株式無償割当てに伴い当社の普通株式を交付する場合、⑤吸収分割、株式交換、株式交付又は合併に伴い当社の普通株式を交付する場合、⑥単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の売渡に伴い当社の普通株式を交付する場合を除きます。）を行わない旨を合意する予定です。また、当社は、本買取契約において、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を受けることなく、当社の普通株式又は当社の普通株式を取得する権利若しくは義務の付された有価証券について金融商品取引法第２条第４項に規定する証券会社による金融商品取引法上の引受けを伴う売出しを行わせない旨を合意する予定です。 （７）その他 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本買取契約において、上記「２．募集の目的及び理由（２）本新株予約権の商品性」に記載の内容以外に下記の内容について合意する予定であります。 ＜割当予定先による行使制限措置＞ ① 当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当予定先に行わせません。 ② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。 ＜割当予定先による本新株予約権の譲渡制限＞ 割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。 ７．大株主及び持株比率 募集前（2022年２月28日現在） 有限会社ニューフィールド サントリー酒類株式会社 松永 圭司 安田 博 新田 二郎 林 芳郎 林 裕二 二村 篤志 石川 智巳 新田 浩雅 （注）割当予定先の東海東京証券株式会社は、今回の募集分について長期保有を約していないため、今回の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及び持株比率」を表示していません。 ８．今後の見通し 今回の資金調達による2023年２月期の当社の業績に与える影響は、軽微であります。 なお、今回の調達資金は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。2024年２月期以降の当社の業績に与える影響については判明次第、適切に開示いたします。 ９．企業行動規範上の手続きに関する事項 本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行決議日現在における当社の発行済株式総数に係る議決権総数の25％未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権の全てが行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。 10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （１）最近３年間の業績（連結） 売高 上営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△） 親会社株主に帰属する当期2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 14,210,706 91,219 8,030 △174,676 6,700,762 △1,543,155 △1,465,283 △2,352,399 4,703,780 △1,888,160 △1,900,433 △602,592 ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 18.03％ 3.09％ 2.57％ 2.12％ 2.06％ 1.98％ 1.49％ 1.36％ 1.05％ 0.72％ 純 利 益 又 は 純 損 失 （ △ ） １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は 純 損 失 （ △ ） （ 円 ） １ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） １株当たり純資産額（円） 発 行 済 株 式 総 数 現 時 点 の 行 使 価 額 に お け る 潜 在 株 式 数 下 限 値 の 行 使 価 額 に お け る 潜 在 株 式 数 上 限 値 の 行 使 価 額 に お け る 潜 在 株 式 数 （３）最近の株価の状況 ①最近３年間の状況 値 始高 値 安 値 終 値 ②最近６ヶ月間の状況 △19.17 △249.33 △63.31 3.0 252.36 0.0 △46.01 （単位：千円。特記しているものを除く。） 1.5 14.27 （２）現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（発行決議日現在） 株式数 9,897,400株 発行済株式総数に対する比率 100.00％ ― ― ― ― ― ― 492円 574円 488円 557円 （注）上表のほか、無議決権種類株式であるＡ種種類株式（発行済株式総数300株）及びＢ種種類株式（発行済株式総数1,000株）があります。 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 802円 809円 570円 570円 546円 624円 356円 497円 2021年 11月 12月 2022年 １月 ２月 ３月 ４月 始 値 高 値 安 値 終 値 543円 560円 540円 549円 540円 559円 540円 552円 552円 567円 546円 557円 555円 567円 533円 557円 557円 557円 531円 548円 550円 559円 540円 559円 （注）１．最近６ヶ月間の状況については、東京証券取引所（マザーズ市場。2022年４月４日以降はグロース市場）におけるものであります。 ２．2022年４月の株価については、2022年４月22日現在で表示しております。 ③発行決議日前営業日における株価 2022 年４月 22 日現在 値 始高 値 安 値 終 値 552 円 559 円 549 円 559 円 （４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況 ①第三者割当によるＡ種種類株式の発行 払込期日 2021 年５月 31 日 調 達 資 金 の 額 287,000,000 円（差引手取概算額） 発行価額 １株につき 1,000,000 円 ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 募集時における発行済株式総数 普通株式 9,897,400 株 当 該 募 集 に よ る 発 行 株 式 数 Ａ種種類株式 300 株 募集後における発行済株式総数 普通株式 9,897,400 株 Ａ種種類株式 300 株 割当先 有限会社ニューフィールド 発 行 時 に お け る 当 初 の 資 金 使 途 店舗設備資金及び運転資金 発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ① 業態変更（新店、リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金（2021 年６月から 2022 年２月まで） ② 運転資金（2021 年６月から 2022 年２月まで） ①店舗設備資金につきましては大阪王将等の新店出店、サーモンパンチ等へのリニューアルに対して 190 百万円、修繕等に対して 30 百万円全額を充当済みです。また、②運転資金につきましても不動産の賃料、人件費等に対して 67 百万円全額を充当済みです。 ②第三者割当によるＢ種種類株式の発行 日 2022 年２月 28 日 払発込行期価調 達 資 金 の 額 987,000,000 円（差引手取概算額） 募集時における発行済株式総数 当 該 募 集 に よ る 発 行 株 式 数 Ｂ種種類株式 1,000 株 額 １株につき 1,000,000 円 普通株式 9,897,400 株 Ａ種種類株式 300 株 普通株式 9,897,400 株 Ａ種種類株式 300 株 Ｂ種種類株式 1,000 株 募集後における発行済株式総数 割当先 DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 発 行 時 に お け る 当 初 の 資 金 使 途 店舗設備資金及び運転資金 発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ① 業態変更（新店、リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金（2022 年３月から 2025 年２月まで） ② 運転資金（2022 年３月から 2023 年２月まで） ①店舗設備資金につきましては 887 百万円を予定しておりますが未充当です。また、②運転資金につきましては人件費、地代家賃、販促費に 100 百万円全額を充当済みです。 以 上 ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として 作成されたものではありません。 （別紙） 株式会社ジェイグループホールディングス 第２回新株予約権 発 行 要 項 株式会社ジェイグループホールディングス第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡） 460 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 4.60 円） １．本新株予約権の名称 ２．本新株予約権の総数 20,000 個 ３．各本新株予約権の払込金額 ４．申込期間 2022 年５月 11 日 ５．割当日 2022 年５月 11 日 ６．払込期日 2022 年５月 11 日 ７．募集の方法 第三者割当ての方法により、東海東京証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。 ８．本新株予約権の目的である株式の種類及び数 (1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 2,000,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 100 株とする｡）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 (2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。 調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率 (3) 当社が第 11 項の規定に従って行使価額（以下に定義する｡）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 調 整 後 割 当 株 式 数 ＝ 調 整 前 割 当 株 式 数 × 調 整 前 行 使 価 額 調 整 後 行 使 価 額 (4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 11 項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 (5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 11 項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 ９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 (1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 ご注意：この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と