バリオセキュア（4494） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード44942022年５月10日株　主　各　位東京都千代田区神田錦町一丁目６番地バリオセキュア株式会社代表取締役社長稲見吉彦１．日時　2022年５月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）２．場所　東京都千代田区神田錦町二丁目２番地１　神田スクエア３階　CONFERENCE　（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）　※開催場所が2021年５月開催の定時株主総会会場及び2021年11月開催の臨　　時株主総会会場から変更となっておりますのでご注意ください。３．目的事項 報告事項　第７期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び　計算書類報告の件 決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役６名選任の件第４号議案　会計監査人選任の件第７期　定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、本株主総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を適切に講じたうえで開催させていただくことといたしておりますが、株主の皆様の安全を第一に考え、当日のご来場はお控えいただきますようお願い申しあげます。　株主の皆様におかれましては、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2022年５月24日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。　また、会場内の密閉・密集・密接を避けるため、座席の間隔を広く取らせていただくことにより、満席になった場合は入場をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。敬　具記－ 1 －４．議決権行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合　　　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月24日（火　　　曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。（２）インターネットによる議決権行使の場合　　　インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁及び４頁の「インターネット　　　による議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022年５月24日（火曜日）午後６時まで　　　に行使してください。（３）複数回行使された場合の議決権の取り扱い　　　書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネット　　　によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットに　　　よって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使と　　　してお取扱いいたします。●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。●株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。●マスクのご持参、ご着用をお願い申しあげます。●会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を準備いたします。●入場時に体温を測定させていただきます。体温が37.5℃以上の方や、風邪の症状など体調不良と見受けられる方には、会場へのご入場をご遠慮いただきます。また、開会後に体調がすぐれないよう見受けられる方につきましては、会場スタッフがお声がけする場合やご退出をお願いする場合がございます。●本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。●株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容により上記対応を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.variosecure.net/）より、発信情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。以　上　株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.variosecure.net/）に掲載させていただきます。　≪ご来場される場合のお願い事項≫－ 2 －≪インターネットによる議決権行使のご案内≫　インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。１．議決権行使ウェブサイトについて　　　　インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利　　　用いただくことによってのみ可能です。議決権行使ウェブサイトアドレス　　https://www.ウェブ行使web54.net２．インターネットによる議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方　上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。（２）スマートフォンをご利用の方　同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。　なお、一度議決権を行使した後で、行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。３．議決権行使のお取扱いについて（１）議決権の行使期限は、2022年５月24日（火曜日）午後６時までとなっておりますので、お早目の行使をお願いいたします。（２）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。（４）パソコンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。－ 3 －４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。　　　三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート　専用ダイヤル　　　［電話］0120（652）031（受付時間　9:00～21:00）（２）その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。　ア．証券会社に口座をお持ちの株主様　　　証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせください。　イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）　　　三井住友信託銀行　証券代行部　　　［電話］0120（782）031（受付時間　9:00～17:00　土日休日を除く）以　上－ 4 －（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．会社の現況⑴　当事業年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、経済活動が一部、制限され厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されております。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格の高騰で先行きについては不透明な状況が続いております。　当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）の増加により、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引き続き拡大しております。　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの増加などから、企業のシステム・ネットワークの環境が大きく変化する中で、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。　そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。また、各種ウェビナーの開催やイベントへ参加し、当社が提供できるセキュリティサービスや商品についての説明を行いました。　また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、来期以降の業績に与える影響については、合理的に算定することは困難であり、引き続き状況を注視してまいります。　このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率（0.82％）（注）により、売上は安定的に推移いたしました。－ 5 －　これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,566,735千円（前期比0.8％増）、営業利益504,612千円（同5.7％減）、経常利益485,080千円（同5.8％減）、当期純利益276,359千円（同0.7％減）となりました。　参考情報として、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,566,735千円（前期比0.8％増）、営業利益751,778千円(同1.6％減)、税引前利益701,528千円（同0.9％減）、当期利益500,481千円（同1.8％増）となりました。併せて、「１．会社の現況　(2) 直前三事業年度の財産及び損益の状況」に、参考情報として、IFRSに基づく直前三事業年度の財産及び損益の状況も記載しております。(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）②　設備投資の状況　当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は108,288千円であり、主にマネージドセキュリティサービスに係るソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出をソフトウエア仮勘定に計上したこと等による95,433千円であります。③　資金調達の状況　特筆すべき事項はありません。④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。－ 6 －区分第 ４ 期(2019年２月期)第 ５ 期(2020年２月期)第 6 期(2021年２月期)第 7 期(当事業年度)(2022年２月期)売上高(千円)2,299,2552,513,3372,545,1892,566,735経常利益(千円)443,621495,894514,744485,080当期純利益(千円)235,406260,402278,345276,359１株当たり当期純利益(円)63.1769.8874.6273.05総資産(千円)6,003,2646,194,1215,993,9385,704,031純資産(千円)2,332,2902,592,6922,891,1833,038,829１株当たり純資産額(円)625.85695.73767.58799.82区分第 ４ 期(2019年２月期)第 ５ 期(2020年２月期)第 6 期(2021年２月期)第 7 期(当事業年度)(2022年２月期)売上収益(千円)2,299,2552,513,3372,545,1892,566,735税引前利益(千円)643,097723,762707,935701,528当期利益(千円)453,093498,238491,534500,481基本的１株当たり当期利益(円)121.58133.70131.78132.29資産合計(千円)6,658,7967,081,0197,216,1657,122,069資本合計(千円)2,909,1273,408,8943,949,3664,323,058１株当たり資本合計(円)780.64914.751,048.521,137.83⑵　直前三事業年度の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。２.１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。３.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株につき、20株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。（参考情報）　IFRSに基づく直前三事業年度の財産及び損益の状況（注）１.当社はIFRSに基づいた財務諸表を作成しているため、IFRSに基づく数値も参考情報として記載しております。２.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株につき、20株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び１株当たり資本合計を算定しております。－ 7 －⑶　重要な親会社及び子会社の状況　該当事項はありません。⑷　対処すべき課題　当社が対処すべき課題は以下のとおりです。① ガバナンス体制の強化　当社はコーポレート・ガバナンスに基づく事業運営は、経営上の最重要項目として掲げ、経営の効率化と監視体制を強化した透明性の高い経営を通して、企業価値の向上に積極的に取り組んでおります。今後とも、中長期における持続的な成長と企業価値の一層の向上のために、ガバナンス体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。② 人材の育成・確保　ITの技術革新に伴い、情報セキュリティに対するニーズは拡大しておりますが、専門性を有する高度なセキュリティ人材は不足しております。当社は、このような状況に対処するために、従業員の技術力向上に向けVario Master制度（＊）の拡充やメンター制度を通して人材の育成と定着に向けた取り組みを行っておりますが、今後も人的資本への投資を行ってまいります。（＊）Vario Master制度とは、当社サービス、製品の知識習得度合いをレベル別に判定する制 度のことです。③ 業務の効率化　需要が拡大する情報セキュリティ分野において、あらゆる変化を察知し、収益拡大の機会を捉えて実現していくために、当社は、限られたリソースを効率よく活用する必要があります。中期経営計画のもとで、各本部にて業務最適化のための業務プロセスの改善と効率化を図ってまいります。④ 事業領域の拡大　クラウドサービスの利用拡大やコロナ禍によるワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。このような環境下、当社では外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。－ 8 －　今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。⑤ 新型コロナウイルス感染症への取り組み　Withコロナの時代において、変異株の流行による感染者の拡大と国の対策等による抑制により、今後も経済活動への影響が続くものと見込まれます。当社は、国内の経済状況や当社取引先の状況にも注視し、迅速に適切な施策を講じることができるようにしてまいります。　さらに当社内におきましては、従業員の安全を最優先としつつ、事業継続に必要な対応をしてまいります。事業事業内容インターネットセキュリティサービス事業マネージドセキュリティサービス・当社独自の専用機器VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス・データのバックアップサービス（VDaP)インテグレーションサービス・中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario Communicate Router）の販売・ネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス⑸　主要な事業内容（2022年２月28日現在）　当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、また、ウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。－ 9 －名称所在地本社東京都千代田区大阪オフィス大阪府大阪市西区福岡営業所福岡県福岡市博多区⑹　主要な営業所（2022年２月28日現在）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数73名（1.8名）1名増40.1歳6.3年⑺　使用人の状況（2022年２月28日現在）（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均雇用人数を（　）外数で記載しております。借入先借入額株式会社あおぞら銀行1,406,210千円株式会社りそな銀行393,789千円⑻　主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）⑼　その他会社の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 10 －２．株式の状況（2022年２月28日現在）⑴　発行可能株式総数14,900,000株⑵　発行済株式の総数3,799,413株⑶　株主数4,276名株主名持株数持株比率ＨＥＲＯＺ株式会社1,224,000株32.22％有限会社光パワー108,900株2.87％重田康光106,600株2.81％ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　Ａ／Ｃ　ＣＰＢ３００７２　４８２２７６73,800株1.94％望月一男55,000株1.45％平尾　丈45,000株1.18％岩崎泰次44,000株1.16％楽天証券株式会社42,200株1.11％ＳＭＢＣ日興証券株式会社38,500株1.01％松井証券株式会社34,400株0.91％株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）3,313株５名⑷　大株主（注）持株比率は自己株式（29株）を控除し、小数点第３位を四捨五入して計算しております。⑸　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況　　当事業年度中、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、下記のとおり株式を交付いたしました。⑹　その他株式に関する重要な事項　　特記すべき事項はありません。－ 11 －第１回新株予約権第２回新株予約権発行決議日2017年５月16日2018年５月15日新株予約権の数8,993個　1,013個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式179,860株(新株予約権１個につき20株)　普通株式20,260株(新株予約権１個につき20株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり10,000円(１株当たり500円)　新株予約権１個当たり10,000円(１株当たり500円)　権利行使期間2019年6月2日から2027年6月2日まで2020年5月16日から2028年5月15日まで行使の条件（注）１．（注）１．役員の保有状況取締役(社外取締役を除く）新株予約権の数3,456個目的となる株式数69,120株保有者数1名　新株予約権の数608個目的となる株式数12,160株保有者数1名　社外取締役――監査役――第３回新株予約権発行決議日2019年２月13日新株予約権の数900個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式18,000株(新株予約権１個につき20株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり11,000円(１株当たり550円)　権利行使期間2021年2月14日から2029年2月14日まで行使の条件（注）１．役員の保有状況取締役(社外取締役を除く）新株予約権の数688個目的となる株式数13,760株保有者数3名　社外取締役―監査役―３．新株予約権等の状況⑴当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況－ 12 －（注）１．本新株予約権を行使するには、次に掲げる全ての条件を充たされていることを要する。①新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年による退職によりその地位を喪失した場合は、喪失後１年間に限り行使することができる。②本新株予約権は、本新株予約権を行使することができる期間内であっても、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合でなければ、行使することができない。(a)日本国内又は国外の証券取引所において当社普通株式を上場する旨の上場申請が受理された場合(b)本新株予約権の割当ての時点において当社における総議決権の66.7％（以下「主要株主比率」という。）以上の議決権を直接又は間接に保有する株主が主要株主比率を下回るような当社普通株式の譲渡を行う旨及び当該譲渡における譲受人の名称を、当社の取締役会に対して書面で通知した場合。③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、本新株予約権を行使することはできない。２．2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株につき、20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。３．取締役に付与されている第３回新株予約権については、使用人として付与されたものも含まれています。⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。⑶その他新株予約権等に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 13 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長稲見吉彦取締役梶浦靖史営業本部長取締役山森郷司技術本部長取締役礒江英子社長室長取締役佐藤章憲CFO兼管理本部長取締役芝 正孝東京都市大学情報工学部知能情報工学科 教授合同会社シー・エム・パス 代表社員取締役井口圭一ＨＥＲＯＺ株式会社 取締役ＣＴО常勤監査役酒井健治監査役深井英夫株式会社コウェル 取締役監査役仁科秀隆中村・角田・松本法律事務所 パートナー株式会社日本アクア 社外監査役株式会社キタムラホールディングス 社外取締役４．会社役員の状況⑴　取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.取締役芝正孝氏及び井口圭一氏は、社外取締役であります。２.監査役酒井健治氏、深井英夫氏及び仁科秀隆氏は、社外監査役であります。３.監査役酒井健治氏及び監査役深井英夫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役仁科秀隆氏は、弁護士の資格を有しており、会社法、金融商品取引法等の各種法令において高度な専門性と知見を有しております。４.取締役井口圭一氏は、2021年11月11日開催の臨時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。５.取締役福嶋恵理子氏は、2021年11月11日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント及び株式会社ショクカイ社外取締役でありました。６.当社は、社外取締役芝正孝氏並びに社外監査役酒井健治氏、深井英夫氏及び仁科秀隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 14 －⑵　責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑶　役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び監査役となります。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。 当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。⑷　取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。 また、取締役報酬の内容の決定に関し、手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、各取締役の報酬に関する事項の協議と、適切な報酬水準であるかの判断を行い、結果を取締役会に答申します。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条  件の決定に関する方針を含む｡） 当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。－ 15 －ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報  酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上収益、営業利益、当期利益に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度に支給します。 非金銭報酬等は、中長期の会社の価値及び株価の向上並びに株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式報酬により支給することとし、株主総会で決議した報酬総額の範囲とします。なお、取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に  対する割合の決定に関する方針 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の金銭報酬額については、取締役会は、報酬委員会からの答申内容に基づき、代表取締役社長稲見吉彦が最終決定することを委任しております。決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、代表取締役社長が適格であると判断したためです。上記の委任をうけた代表取締役社長は、報酬委員会からの答申の内容に従って決定しなければならないことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。非金銭報酬については、報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定します。② 役員報酬等に関する株主総会決議 取締役の報酬限度額は、2020年４月30日開催の臨時株主総会において、年額130百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。 監査役の報酬限度額は、2020年１月10日開催の臨時株主総会において、年額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。 また、上記金銭報酬枠とは別枠で、2021年5月29日開催の第６期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。－ 16 －区分対象となる役員の員数報酬等の額報酬等の種類別の総額基本報酬非金銭報酬譲渡制限付株式取締役（うち社外取締役）６名（１名）102,593千円（3,600千円）101,483千円（3,600千円）1,110千円（－千円）監査役（うち社外監査役）3名（３名）16,200千円（16,200千円）16,200千円（16,200千円）－千円（－千円）合計（うち社外役員）９名（４名）118,793千円（19,800千円）117,683千円（19,800千円）1,110千円（－千円）当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）でありますが、割当ての対象となる取締役（社外取締役を除く。）は５名です。③当事業年度に係る報酬等の総額（注）非金銭報酬の金額は、当事業年度の費用計上額でございます。⑸　社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役芝正孝氏は、東京都市大学情報工学部知能情報工学科教授、合同会社シー・エム・パスの代表社員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役井口圭一氏は、ＨＥＲＯＺ株式会社の取締役ＣＴОであり、同社は当社との間で資本業務提携契約を締結しております。・2021年11月11日付で退任いたしました取締役福嶋恵理子氏は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント及び株式会社ショクカイ社外取締役でありました。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役深井英夫氏は、株式会社コウェルの取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役仁科秀隆氏は、中村・角田・松本法律事務所パートナー、株式会社日本アクア 社外監査役、株式会社キタムラホールディングスの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。－ 17 －出席状況及び発言状況取締役芝 正孝当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及びその他会議等において、大学教授としての高い見地、さらにはIT戦略・IT内部統制分野における豊富なキャリアによる経験と知見から意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行うなど、職責を十分に果たしております。取締役井口圭一就任後に開催された取締役会６回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及びその他会議等において、幅広いIT技術に関する見地と、多数の開発経験から意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行うなど、職責を十分に果たしております。取締役福嶋恵理子退任前に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及びその他会議等において、当社をはじめ投資先の経営に多数携わった経験と知見に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行うなど、職責を十分に果たしております。監査役酒井健治当事業年度に開催された取締役会21回、監査役会15回のそれぞれ全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、大手メーカーでのCFOや取締役監査委員長等を歴任した経験と知見に基づき、独立かつ中立の視点から必要な発言を行うなど、職責を十分に果たしております。監査役深井英夫当事業年度に開催された取締役会21回、監査役会15回のそれぞれ全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、財務経理の専門分野をベースに幅広い経験と高い知見を有しており、独立かつ中立の視点から必要な発言を行うなど、職責を十分に果たしております。監査役仁科秀隆当事業年度に開催された取締役会21回、監査役会15回のそれぞれ全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面からの独立かつ中立の視点から必要な発言を行うなど、職責を十分に果たしております。② 当事業年度における主な活動状況－ 18 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額30,000千円当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額30,000千円５．会計監査人の状況⑴　名称　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人⑵　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。⑶　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 19 －６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」及び「行動規範」をはじめとする社内規程を遵守し、リスク管理委員会にてコンプライアンスの取組みについて管理、監督します。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会における意思決定に関する情報、その他重要な決裁に関する情報に関し、法令及び文書管理規程に従い記録し、保存します。取締役及び監査役は常時これらの情報を閲覧できるものとします。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理が経営の重要課題であることを認識し「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会のもと、当社のリスクマネジメントを円滑に推進します。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「取締役会規程」や「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにします。(2)週次開催のマネジメント連絡会を設置し、経営報告を行うことで取締役会の審議の効率化を図ります。⑤株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制親会社や子会社が生じた場合には、「関係会社管理規程」を新設し、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとします。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命します。－ 20 －⑦上記⑥の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役は、上記⑥の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。(2)補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有します。⑧監査役への報告に関する体制取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は重要な社内会議に出席することができます。(2)取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた場合については、必要な報告及び情報提供を監査役又は監査役会において適時適切に行うこととします。⑨上記⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告をした者が当該報告を理由として、不利益な扱いを受けないものとします。⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。(2)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等により速やかに処理を行う体制とします。⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。－ 21 －⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①取締役の職務執行の効率性の確保のための取り組み　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の業務統制等重要な意思決定機関として運用されております。　また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。②内部監査の実効性の確保のための取り組み　当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置しており、人員は３名（兼務）で構成されております。内部監査担当者が内部監査計画に基づいて法令、定款及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項の改善状況を継続的に監査しております。③監査役監査の実効性の確保のための取り組み　当社は監査役会設置会社として常勤監査役（社外監査役）１名と社外監査役２名の合計３名の監査役がおり、取締役の職務執行の監査を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。　また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監査するとともに、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。７．会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。－ 22 －科目金額科目金額（資産の部）流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品前払費用前渡金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産ソフトウエアのれんソフトウエア仮勘定投資その他の資産破産更生債権等繰延税金資産長期前払費用その他　1,250,742389,846464,78085,116132,988115,78246,02816,232△324,453,289101,03536,50162,7871,7463,992,747120,1763,750,013122,557359,5060120,040145,17994,286　（負債の部）流動負債2,299,010買掛金113,436１年内返済予定の長期借入金1,800,000未払金34,808前受収益30,539未払費用10,306前受金170,208賞与引当金16,631未払法人税等93,513未払消費税等21,724その他7,841固定負債366,191資産除去債務18,384長期前受金304,107その他43,699負債合計2,665,201（純資産の部）株主資本3,038,829資本金330,018資本剰余金1,573,318資本準備金120,018その他資本剰余金1,453,300利益剰余金1,135,542その他利益剰余金1,135,542繰越利益剰余金1,135,542自己株式△49純資産合計3,038,829資産合計5,704,031負債純資産合計5,704,031貸　借　対　照　表（2022年２月28日現在）（単位：千円）（注）　金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 23 －（2021年３月１日から2022年２月28日まで）科目金額売上高2,566,735売上原価987,071売上総利益1,579,664販売費及び一般管理費1,075,051営業利益504,612営業外収益受取利息4その他113118営業外費用支払利息16,206支払手数料1,000為替差損2,141その他30219,650経常利益485,080税引前当期純利益485,080法人税、住民税及び事業税１94,118法人税等調整額14,602208,720当期純利益276,359損　益　計　算　書（単位：千円）（注）　金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高320,072110,0721,453,3001,563,3721,007,7381,007,738ー2,891,1832,891,183当期変動額新株の発行9,9459,945ー9,945ーーー19,89119,891自己株式の取得ーーーーーー△49△49△49剰余金の配当ーーーー△148,555△148,555ー△148,555△148,555当期純利益ーーーー276,359276,359ー276,359276,359当期変動額合計9,9459,945ー9,945127,804127,804△49147,646147,646当期末残高330,018120,0181,453,3001,573,3181,135,5421,135,542△493,038,8293,038,829株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）　金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　たな卸資産の評価基準及び評価方法・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　８年～18年工具、器具及び備品　　３年～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）・ソフトウエア（自社利用）定額法によっております。・のれん投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。⑶　引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。⑷　収益及び費用の計上基準当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。マネージドセキュリティサービスサービス提供期間にわたり収益を計上しております。インテグレーションサービス物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。⑸　その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。－ 26 －当事業年度のれん3,750,013千円２．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。４. 会計上の見積りに関する注記のれんの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度においてのれんに対する減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法当社で認識されているのれんは、主として株式会社ＢＡＦ５が旧バリオセキュア株式会社に対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは株式会社ＢＡＦ５と旧バリオセキュア株式会社の合併により、合併後会社に引き継がれております。　当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資金生成単位全体から生じることから、のれんは当該資金生成単位全体に配分されております。企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。当事業年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。②主要な仮定将来キャッシュ・フローは、過去の実績や外部情報を反映し、取締役会によって承認された３ヵ年中期事業計画と事業計画が対象としている期間を越える期間のうち４年目及び５年目については、承認された事業計画を調整したキャッシュ・フローを算定し、それ以降については、５年目のキャッシュ・フローをもとに算定したものを基礎として見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上成長率であり－ 27 －⑴　有形固定資産の減価償却累計額252,015千円当座貸越契約の限度額1,100,000千円借入実行残高－千円差引額1,100,000千円普通株式3,799,413株ます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率は事業環境の変化による不確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。5．貸借対照表に関する注記⑵　当座貸越契約　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。　この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。⑶　財務制限条項　　当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金1,800,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。①利益維持　2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。②純資産制限　2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。６．損益計算書に関する注記該当事項はありません。7．株主資本等変動計算書に関する注記⑴当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数－ 28 －普通株式29株決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年5月29日定時株主総会普通株式148,555千円39.44円2021年2月28日2021年5月31日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年5月25日定時株主総会普通株式利益剰余金153,647千円40.44円2022年2月28日2022年5月26日普通株式218,120株⑵当事業年度の末日における自己株式の種類及び数⑶剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの⑷当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数8．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。　なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。－ 29 －貸借対照表計上額時価差額⑴現金及び預金389,846千円389,846千円－千円⑵売掛金464,780464,780－⑶1年内返済予定の長期借入金（1,800,000）（1,800,000）－③　金融商品に係るリスク管理体制(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。(b)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。(c)金利変動リスクの管理　当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。⑵　金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。⑶　金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)1年内返済予定の長期借入金　１年内返済予定の長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。－ 30 －繰延税金資産未払事業税6,034千円賞与引当金5,092千円税務上の収益認識差額（売上高）131,156千円資産除去債務5,629千円前受収益19,823千円その他18,329千円繰延税金資産合計186,065千円繰延税金負債税務上の収益認識差額（売上原価）△62,144千円建物附属設備（資産除去債務関係）△3,879千円繰延税金負債合計△66,024千円繰延税金資産の純額120,040千円⑴　１株当たり純資産額799円82銭⑵　１株当たり当期純利益73円05銭9．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳10．関連当事者との取引に関する注記該当事項はありません。11．１株当たり情報に関する注記12．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。13．その他の注記該当事項はありません。－ 31 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三木康弘指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西口昌宏独立監査人の監査報告書2022年４月22日バリオセキュア株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、バリオセキュア株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と