ホーチキ(6745) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/10 14:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 7,596,100 491,100 486,400 142.3
2019.03 7,795,100 487,400 483,100 132.85
2020.03 8,055,100 523,400 519,800 149.28
2021.03 7,656,700 518,000 517,200 152.75

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,264.0 1,287.12 1,227.105 7.54 8.87

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 433,700 581,000
2019.03 144,800 292,100
2020.03 383,700 536,300
2021.03 300,900 405,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)上場取引所2022年5月10日東(氏名) 山形 明夫(氏名) 天野   潔配当支払開始予定日TEL 03-3444-41112022年6月29日URL https://www.hochiki.co.jp/(役職名) 代表取締役社長執行役員上場会社名 ホーチキ株式会社コード番号 6745代表者問合せ先責任者 (役職名) 取締役上席執行役員管理本部長定時株主総会開催予定日2022年6月28日有価証券報告書提出予定日 2022年6月28日決算補足説明資料作成の有無 : 有決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト向け)1. 2022年3月期の連結業績(2021年4月1日〜2022年3月31日)(百万円未満切捨て)(%表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円81,25176,567営業利益経常利益%6.1△4.9百万円5,4795,180%5.8△1.0百万円5,6265,273%6.71.7百万円4,1243,825(注)包括利益 2022年3月期  4,575百万円 (△12.3%) 2021年3月期  5,217百万円 (78.2%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭164.70152.75円 銭――%10.110.5%8.08.0(参考) 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 42,692百万円2021年3月期 38,864百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円73,91267,626百万円7,7924,051百万円42,85439,014百万円△669△950%57.857.5百万円△1,221△1,1682022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭配当金総額(合計)配当性向(連結)円 銭29.0049.0049.00百万円7301,239%19.029.828.5円 銭29.0049.0049.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――――――――%7.82.3%6.76.8円 銭1,704.731,552.01百万円18,61712,513純資産配当率(連結)%2.03.03. 2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日〜2023年3月31日)売上高営業利益経常利益(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円37,00083,000%3.32.2百万円%700 △46.17.75,900百万円%700 △46.24.95,900百万円%500 △47.74.24,300円 銭19.96171.70※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 有② ①以外の会計方針の変更 : 無③ 会計上の見積りの変更 : 無④ 修正再表示 : 無(3) 発行済株式数(普通株式)(注)詳細は、添付資料12ページ「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期28,812,000 株 2021年3月期3,768,619 株 2021年3月期25,043,113 株 2021年3月期29,172,000 株4,130,641 株25,040,678 株(参考)個別業績の概要2022年3月期の個別業績(2021年4月1日〜2022年3月31日)売上高百万円66,55564,435%3.3△4.8営業利益百万円3,7034,004%△7.5△0.9経常利益百万円4,3494,574%△4.93.9(%表示は対前期増減率)当期純利益百万円3,2303,396%△4.93.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭129.00135.62――総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円64,73860,043百万円36,11933,8252021年3月期 33,825百万円%55.856.32022年3月期 36,119百万円円 銭1,442.261,350.79※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本○添付資料の目次ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 32.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 33.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 12(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 13(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 15(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 15(売上高・受注高・受注残高) …………………………………………………………………… 164.その他 ………………………………………………………………………………………………… 17(1)役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 17 1ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が出現するなど感染再拡大に対する懸念が続いております。また、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延等、サプライチェーンの問題に加え、ウクライナ情勢の深刻化による、資源価格の上昇や金融資本市場の変動など、先行き不透明感が一層高まる状況となっております。防災・情報通信業界におきましても、企業間競争による低価格化の進行や、原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021~2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、ストック事業であるリニューアルやメンテナンス部門が順調に進捗するとともに、海外においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う前年度からの反動増に加え、システム販売の拡大施策が進展しました。その結果、受注高は81,267百万円(前連結会計年度比4.6%増)、売上高は81,251百万円(同6.1%増)となりました。利益については、売上高の増加や原価低減施策の実施により、営業利益は5,479百万円(同5.8%増)、経常利益は5,626百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,124百万円(同7.8%増)といずれも過去最高益となりました。事業別の概況は次のとおりであります。防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、部品供給不足により、一部生産に影響を受けたものの、CRM(営業管理システム)を最大活用し、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図り、効果的に新築・リニューアル需要を取り込んでまいりました。また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売施策に加え、建物規模の大きな市場へ事業領域を拡げる営業活動を推進してまいりました。以上の結果、防災事業の受注高は67,768百万円(同4.9%増)、売上高は68,210百万円(同7.2%増)となりました。情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニューアル需要の取り込みを推進するとともに、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かし以上の結果、情報通信事業等の受注高は13,499百万円(同2.6%増)、売上高は13,040百万円(同0.8%増)となりまた営業活動を展開してまいりました。した。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,286百万円増加し、73,912百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ2,445百万円増加し、31,057百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加によるものであります。また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,840百万円増加し、42,854百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 2ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高12,513百万円及び営業活動による資金の増加7,792百万円を原資として、投資活動において669百万円、財務活動において1,221百万円をそれぞれ使用しております。したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、18,617百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、7,792百万円(前年同期に得られた資金は4,051百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。投資活動の結果使用した資金は、669百万円(前年同期に使用した資金は950百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。財務活動の結果使用した資金は、1,221百万円(前年同期に使用した資金は1,168百万円)となりました。これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。(4)今後の見通し状況です。当社グループを取り巻く環境は、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰や電子部品を中心としたサプライチェーンの停滞等の収益に影響を及ぼすリスクが顕在化していることに加えて、原油高をはじめとした資源価格の高騰や金融市場の変化など、世界情勢による経済動向にも注視が必要なそのような外部環境の不透明感があるものの、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しております。次期(2023年3月期)の連結決算見通しにつきましては、売上高83,000百万円、営業利益5,900百万円、経常利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円、1株当たり当期純利益171円70銭を予想しております。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。 33.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権製品仕掛品原材料未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)機械装置及び運搬具(純額)土地リース資産(純額)建設仮勘定その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアのれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)12,51321,672-2,9754,3696214,1822,522582△8649,3533,0831,0793,9709,485293542516758230961,0864,1536421,9291,171△1967,70018,27267,62618,617-23,0133,4723,3566645,895-619△9955,5403,0081,2273,9759,707503497496600179748543,9176552,2321,197△1937,80918,37173,912 4負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金リース債務未払金未払法人税等未成工事受入金役員賞与引当金工事損失引当金製品補償引当金リコール関連引当金災害損失引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金役員株式給付引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)3,8645,8482811114,7331,7166656038413422-184137494115100604,20922,0325,3516,57928,6123,7982,81236,104△4,51738,1971,143△641△47263766714939,01467,6264,2137,402-1034,2541,78540957476762-42410247496164109374,75224,2605,2936,79631,0573,7982,72839,206△4,13841,595928△641267831,09716242,85473,912 5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益有形固定資産売却益会員権売却益特別利益合計特別損失有形固定資産売却損有形固定資産除却損ソフトウエア除却損減損損失災害による損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益76,56751,69024,87619,6965,180183138418420301227905,2734-40210-45,2731,459△261,4323,840153,82581,25155,03426,21620,7365,4791305,62619013946276193933371011211–42455,5931,701△2531,4484,145204,124 6連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)3,8406174493091,3765,2175,201154,145△2144991454304,5754,55420 7ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信(3)連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当期首残高3,7982,81232,958△4,52335,045資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計(単位:百万円)株主資本3,7982,81232,958△4,52335,045△6793,825△06-△6793,825△06--3,15138,197-3,798-2,8123,14536,1046△4,517その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高526△641△922327△70914534,481526△641△922327△70914534,481会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高6176171,143-△641449449△4723093096371,3761,37666744149-△6793,825△06-1,3804,53239,014 8ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:百万円)株主資本当期首残高3,7982,81236,104△4,51738,197資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△0△03,7982,81236,104△4,51738,197△7304,124△292△14814138610△94-3,798△832,7283,10239,206379△4,138△7304,124△148152--3,39841,595その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高1,143△641△47263766714939,0141,143△641△47263766714939,013会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分自己株式の消却株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高△214△214928-△641499499261451457834294291,0971212162△0△7304,124△148152-4423,84042,854 9(4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額(△は減少)役員賞与引当金の増減額(△は減少)工事損失引当金の増減額(△は減少)製品補償引当金の増減額(△は減少)リコール関連引当金の増減額(△は減少)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)役員株式給付引当金の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産売却損益(△は益)有形固定資産除却損ソフトウエア除却損会員権売却損益(△は益)災害による損失売上債権の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)その他の資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)未払消費税等の増減額(△は減少)未成工事受入金の増減額(△は減少)その他の負債の増減額(△は減少)その他小計法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入ソフトウエアの取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入利息及び配当金の受取額その他投資活動によるキャッシュ・フローホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5,2731,33405197△236△17△31203△133△8520△421–△1,956727△70△90△4483453265,190△1,1394,051△94519△97△8-185△4△9505,5931,253-51△6△291628△22138149△9119△91-△1422,068△31,510△89△25512△319,418△61723△66△12652191△28△669△1,530△1,6267,792 10財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額利息の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)152△435△0-△680△11△20△173△1,1681732,10610,40612,51316△302△147148△729△7△19△180△1,2212026,10412,51318,617 11ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 12ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信(セグメント情報等)1 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法あります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の2つとしております。各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。事業区分売上区分主要営業品目火災報知設備自動火災報知設備、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知設備、火災通報装置、超高感度煙検知システム、防排煙制御設備、住宅用火災警報器防災事業消火設備情報通信設備情報通信事業等スプリンクラー消火設備、共同住宅用スプリンクラー消火設備、消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、火源探知集中消火システム、トンネル防災システムテレビ共同受信設備、地上デジタル放送受信システム、地上デジタル放送小規模中継器、BS/110度CS受信システム、CS受信システム、CATV/光伝送システム、テレビ電波障害対策設備、有線情報システム、告知放送システム、無線通信補助設備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、LAN設備、ネットワークカメラシステム防犯設備等防犯設備、出入管理システム、鍵管理システム2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 13ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)報告セグメント防災事業情報通信事業等計調整額(注)1(単位:百万円)連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目 減価償却費 のれん償却額63,62912,93876,567-63,6299,07844,29496551794-12,9383747,80596-118-76,5679,45352,1001,06151912△4,27215,525---273-9276,567-76,5675,18067,6261,334511,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)1 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△4,272百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額15,525百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)報告セグメント防災事業情報通信事業等計調整額(注)1(単位:百万円)連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から 生じる収益計セグメント利益セグメント資産その他の項目 減価償却費 のれん償却額68,21068,2109,69645,806935511,08713,04013,0404917,34192-7181,25181,25110,18853,1481,028511,158--△4,70820,764224-7181,25181,2515,47973,9121,253511,229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)1 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△4,708百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額20,764百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 14(1株当たり情報)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1,552.01円152.75円1,704.73円164.70円(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期中平均自己株式数は134,007株であり、当連結会計年度においては217,577株であります。3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)該当事項はありません。3,825-3,8254,124-4,12425,040,67825,043,113 15ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信(売上高・受注高・受注残高)売上高 期 別前連結会計年度自 2020年4月1日至 2021年3月31日金額当連結会計年度自 2021年4月1日至 2022年3月31日金額(単位:百万円)前期比 比較増減(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。前連結会計年度自 2020年4月1日至 2021年3月31日金額当連結会計年度自 2021年4月1日至 2022年3月31日金額(単位:百万円)前期比 比較増減部門別防災事業情報通信事業等火災報知設備消火設備小計情報通信設備防犯設備等小計合計(うち輸出)受注高 期 別部門別防災事業情報通信事業等 受注残高部門別防災事業情報通信事業等火災報知設備消火設備小計情報通信設備防犯設備等小計合計(うち輸出) 期 別火災報知設備消火設備小計情報通信設備防犯設備等小計合計(うち輸出)構成比%71.912.083.910.45.716.1100.016.658,4049,80568,2108,4214,61913,04081,25113,489構成比%72.011.483.45.916.6100.016.6構成比%48.433.181.512.85.718.5100.0-58,5349,23467,7684,76013,49981,26713,48911,0087,54718,5552,9131,2854,19922,754-%107.6104.7107.299.2103.9100.8106.1128.0%107.193.2104.9105.6102.6104.6128.0%89.689.789.789.498.492.090.1-4,1414394,581△691721024,6832,9513,873△6783,195922523453,5412,951△1,275△865△2,140△344△20△364△2,505-8,73810.7101.1構成比%70.912.283.111.15.816.9100.013.854,2629,36663,6298,4914,44612,93876,56710,53754,6609,91264,5738,6454,50713,15377,72610,53712,2838,41320,6963,2571,3064,56325,260-構成比%70.312.883.111.15.816.9100.013.6構成比%48.633.381.912.95.218.1100.0-16(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。前連結会計年度2021年3月31日金額当連結会計年度2022年3月31日金額(単位:百万円)前期比 比較増減(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ホーチキ株式会社(6745) 2022年3月期 決算短信4.その他(1)役員の異動(代表者の異動)該当事項はありません。(その他の役員異動)1 新任取締役候補(2022年6月28日付予定)社外取締役松 永 祐 明 (現 トーア再保険株式会社代表取締役社長)2 退任予定取締役(2022年6月28日付予定)社外取締役野 口 知 充 (現 トーア再保険株式会社特別顧問) 17

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